2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今回の法律案では、大規模研究開発型のベンチャー企業、いわゆるディープテックベンチャーを対象に、経済産業大臣が事業計画を認定した上で、民間金融機関からの融資に対し中小の機構が債務保証を行うという制度で新設をされたわけでありますが、そこで三点ほどお伺いします。 今般の措置は具体的にどのような政策効果を狙ってのものなのか。二番目。
今回の法律案では、大規模研究開発型のベンチャー企業、いわゆるディープテックベンチャーを対象に、経済産業大臣が事業計画を認定した上で、民間金融機関からの融資に対し中小の機構が債務保証を行うという制度で新設をされたわけでありますが、そこで三点ほどお伺いします。 今般の措置は具体的にどのような政策効果を狙ってのものなのか。二番目。
○政府参考人（堂ノ上武夫君） まず、委員御指摘の職務発明規程の協議、開示の問題でございますけれども、これが社内イントラネットによる提示をもって適正な手続と評価できるかどうかということにつきましては、先ほどの意見聴取と同様、企業の規模、研究開発の形態など、またイントラネットがどのようなものであるかといったような具体的状況下で個別に判断するということになるものだと認識をしております。
科学技術分野では、イノベーションを通じた経済成長の源として、次世代スーパーコンピューターや宇宙輸送システムなど、国家的な大規模研究開発プロジェクトを推進することとしております。 中小企業分野では、我が国の経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、めり張りを明確にしつつ、地域活性化や再チャレンジ支援につながる事業等を中心に重点化を図っているところであります。
このため、この分野に重点的に予算の配分を行い、例えば、次世代スーパーコンピューターや宇宙関係予算等、国家的な大規模研究開発プロジェクトを推進するとしております。 また、国民生活の安全、安心確保のため、スクールガードの養成による学校での子供の安全確保や、テロの未然防止、水際対策等、治安対策についても予算の拡充を図っております。
これを全国的な規模でデジタル放送に切りかえるのは大変な投資負担を伴うわけでございますが、今回の予算で地上放送網のデジタル化を円滑に推進するために大規模研究開発用の共同利用施設を全国で七カ所程度整備しまして、ここに放送事業者や地元企業あるいは地方自治体等が一緒になりまして利用できるような研究施設を構築していきたいというふうに考えております。
しからば、政府としては、このような従来に例を見ないような大規模な国家的プロジェクトを推進して防除技術の開発に取り組んでおられますかどうか、おられるとすれば、その予算、規模、研究開発の進展状況、あるいは五カ年以内に実用化のめどが立っているかどうか関係当局の明確な御答弁を願いたい。
そこで、将来国として特に推進すべき重点分野といたしましては、科学技術が社会経済の要請にこたえるとともに、常にこれにこたえられるようにその水準を向上させることが重要である点にかんがみまして、あるいは国民福祉の向上、社会経済基盤の強化、あるいは産業の発展、大規模研究開発の推進、これはたとえば原子力の平和利用とか宇宙開発、海洋開発、こんなふうな問題が当然入ってくると思いますが、そのほかにも、基盤的な科学技術