2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。 今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。
また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。 今後、現状の深刻な感染拡大状況を踏まえると、宣言発出地域の拡大も予想をされ、財源の拡充が必要となると考えますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。
福井県や明石市の事例のような小規模店舗などでのバリアフリー化補助制度を、国主導又は国の支援制度を設けることで、全国の取組も推進できるかと思います。
このことについては、確かに小規模店舗がもらい過ぎているという声、この不公平感もよく聞いておるんですけれども、八時までの時短を徹底することでここまで下げてこれたということもこれも事実でありますし、御協力いただいた結果だと思いますので、そういう意味で、より小さな規模のお店により手厚い支援になるというのはしばしばある話ではありますので、今後改善をしていこうということで、時短を解除した大阪や愛知県などでは今後六万円
船橋市内には、主要渋滞箇所が三十三か所存在し、このうち、千葉県管理の国道十四号の現道及び国道二百九十六号は、ほとんどの区間が二車線であり、大規模店舗の周辺等で慢性的な渋滞が発生していると認識しております。
例えば、大規模店舗は中小より体力があるとか、そういうふうな表現をされている。この協議を尊重されるならば、この合意内容を尊重されるならば、事業者の状況、例えば、ほとんど売上げがないところも、百万、二百万、三百万、一店舗当たり売上げがあって何十人も雇っているところ、これが今だと一律で、ただ六万円なんですよ。余りにも不平等なんですよ。
の度合いを勘案し、また、公平性の観点、円滑な執行等が行われることも配慮し、十分な理解を得られるように、必要な支援となるように努めてまいりますが、御指摘の点、様々な状況、経済の状況、事業者の状況を踏まえながら、ここは、予備費の三・八兆円もありますので、臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますけれども、その際、この支援が国民全体の負担、つまり、税金による支援で行うということ、それから、大規模店舗
小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォームへの補助の要請が強く出ておりました。 私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。
七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
障害当事者を合わせた三者の話合いの場の設置ということにつきましては、これ、先ほど午前中のやり取り、新国立競技場がユニバーサルデザインでしっかりできたという御評価も、浜口委員からだったと思いますけど、いただいたのも、これは、設計の段階から障害者の皆さん、高齢者の皆さんの意見を取り入れる、そういう仕組みでやったということが大きな要因だったというふうに思っておりますし、複数の方からも御指摘いただいた小規模店舗
○政府参考人（眞鍋純君） 小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。 このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。
こうした小規模店舗につきましては、大規模なものに比べますと敷地や空間構成上の制約が大きいことなどを背景に、昨年実施した実態調査によりますれば、新築などを行った小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合しているものは約二割となってございます。
六 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを作成すること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引き下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
この附帯決議を踏まえまして、私どもでは、全国の特定行政庁等の協力をいただきまして、平成三十年十一月から平成三十一年一月までに確認申請が行われた小規模店舗のバリアフリー化基準の適合状況、これを調査いたしまして、先ほど御説明のありました小規模店舗のバリアフリー基準への適合率、これを約二割というふうに明らかにしたわけでございます。
小規模店舗、ホテル、共同住宅といった建物関係については、課題が山積をしている状況であります。建物関係については、抜本的な見直しがぜひとも必要な状況にあると考えています。 例えば、今回の改正でホテルや飲食店の認定と情報提供が盛り込まれていますが、そもそも利用できる店舗が限られている、そのことに問題があるのではないでしょうか。
一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。 そこで、効率的な税務調査を実施する観点から、隣国の例を参考に、小売店などに対してキャッシュレス決済の利用を義務付けることを含め強力に推進することを検討するべきと考えますが、財務省の見解をお伺いいたします。
例えば、災害時に避難所となる学校施設、新幹線や小規模店舗などハード面のバリアフリー化に加え、鉄道、バス、タクシーなど公共交通事業者における声掛けや見守り、車椅子の乗車方法に関する事業者の習熟など、ソフト面のバリアフリーの課題も浮き彫りとなりました。 あわせて、視覚や聴覚などに障害のある人のコミュニケーション手段の確保もソフト面の課題です。
一方で、被災した小規模店舗の再建には数千万円が必要なところも多くあります。私も本宮市でそうした複数の個人店舗を視察させていただきました。 しかしながら、現行の小規模事業者持続化補助金におきましては、上限が平時では五十万円、西日本豪雨災害のときも特例措置において二百万円でございますので、それだけではとても事業の再開が困難な状況です。
ですからこそ、我々は、今回、こういったキャッシュレスの導入支援を中小・小規模店舗に対して行うわけであります。 今の差があるからやらないということになれば、今の現状は更に放置をされて拡大していくことになるわけですね。我々は、今回、地方に対しても、もう本当にきめ細かい働きかけをやっていきます。
私は、これに加えて、ポイントということに対して着目をして、このポイントの法的な位置づけであるとか、どう管理していくんだという、そういう仕組みづくりもあわせてしたらいいのではないか、あるいは、このポイントを、せっかく発行するポイントですから、発行しただけでなくてさらにそれをどう有効に使っていただけるか、さらに、それが地域に裨益して地方の小規模店舗なんかでも使えるようになれば更にこれはいいわけでありますから
二千八百億円の予算で実施するポイント還元も、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。消費税対策との名目で大盤振る舞いを行い、格差拡大に拍車を掛ける本予算に賛成の余地はありません。 第二の理由は、防衛関係費を際限なく拡大している点です。
二千八百億円の予算で実施するポイント還元は、高齢者や地方の小規模店舗などキャッシュレスと縁遠い国民には恩恵がない一方、高額商品をカードで購入する高所得者は多くの還元を受けることができ、消費税の逆進性を更に強めるものです。
○国務大臣（世耕弘成君） 事業者への補助金という考えには立っていなくて、中小・小規模店舗が置く端末の補助ですとか、あるいは手数料を引き下げる、実質二％にするための補助ということで、基本的には中小・小規模事業者に行くと思っています。
今回、消費税率の引上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模店舗におきまして、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施する方向でございます。これによりまして、事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進する方向でございます。
総務省といたしましては、現在、モバイル決済モデル推進事業を準備しておりまして、自治体や商工会議所等の地域の関係者と連携をいたしまして、標準化されたＱＲコード決済を地域の小規模店舗にも受け入れやすい条件で、県単位で広く導入する取組を行うこととしております。