2013-04-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
実は、そこで指摘されているのは、製造業の規模別賃金格差、これは、大企業五百人以上を一〇〇とした場合に、百人以上五百人未満の企業は八四である、百人未満は六七である、こういうふうに比較をして、やはり規模格差が非常にあるので、そこを何とかしようという問題意識。
実は、そこで指摘されているのは、製造業の規模別賃金格差、これは、大企業五百人以上を一〇〇とした場合に、百人以上五百人未満の企業は八四である、百人未満は六七である、こういうふうに比較をして、やはり規模格差が非常にあるので、そこを何とかしようという問題意識。
自動車関係の事業所規模別賃金格差ですけれども、結局、大企業の場合の賃金はぐんと高い、平均で見ればですよ。この金額自身が高い、安いの話をしているわけじゃありませんが、これに対して、自動車産業を支えている下請などの方、一人当たり平均賃金は大体今だったら二百九十六万円。これは下請単価がどんどんたたかれているんですよ。だから、働く人の賃金が物すごく低いんです。
この資料一は、九五年以降の自動車・同附属製造業における事業所数、従業員数の減少の状態と、それから表三、従業員規模別・賃金格差、これを見たものなんですが、この表三を見ていただきたいんですけれども、この五年間でもうこれ賃金格差が大変に拡大しているんです。これをまず見てどういう感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（平沼赳夫君） この資料一の表の三の自動車・同附属品製造業の従業者規模別・賃金格差、これは一九九五年から二〇〇〇年までの数字を出していただいておりますけれども、これを見ますと、四人から九人、それから千人以上、その千人以上を一〇〇とした場合に、非常に賃金格差が広がっているということはこの表を見るとよく分かると、こういうふうに思います。
これは「自動車、同附属品製造業における従業者規模別賃金格差」であります。工業統計表からつくったものです。これを見ますと、千人以上の事業所の賃金に比べて零細な規模になると三〇％台になる。八三年はそうですね。それから、三十人から四十九人でも五〇％台になる。これほど大きな隔たりで低く抑えられてきている。しかも、七四年から横をずっと見ていただきたい。
○説明員（望月三郎君） 最初に、賃金についての規模別格差の状況について御説明したいと思いますが、規模別賃金格差を毎月勤労統計調査の現金給与総額について見てみますと、五十七年には、事業所規模五百人以上を一〇〇とした場合、規模百人から四百九十九人では八四・四、規模三十人から九十九人では七六・二、五人から二十九人では六一・一となっております。
また、中小企業に働く労働者の賃金は低く、規模別賃金格差は拡大する一方であります。そしてまた、中小企業の設備投資もここ数年低迷を続けておるわけであります。内需拡大を図ることは中小企業の振興対策でもあるわけです。したがって、この中小企業の不振について金融、税制面からの諸施策を推進すべきではないかと思うわけであります。
それから戦後労働問題というものが大きく取り上げられましたけれども、まだこれについての一般的認識が非常に希薄であり、あるいは偏っておったような時代である、そういうものを背景といたしまして、私は、まず第一に、その当時、主として農家の二、三男の就職問題というものが非常に重大化しておりましたので、雇用機会の増大、それから第二には、やはり規模別賃金格差の縮小、それから第三番目には、労使のよき慣行の樹立というものを
○東村政府委員 諸外国の問題とあわせて申し上げてみたいと思うのですが、私どもの方で規模別格差をとるとり方と諸外国の方のとり方となかなかどうもうまく合いませんので、ちょっと数字がぴたりいたしませんが、製造業の規模別賃金格差について見ますると、全規模平均を一〇〇といたしまして、フランスは最高で一一九、最低で九一、西ドイツでは最高が一一五、最低が九三、イタリアでは最高が一二八、最低が八一、わが国の場合におきましては
○多賀谷委員 先ほど中小企業の対策が全国一律の最賃を実施するには前提になるというお話をしたわけですが、そこで労働省は日本、ドイツ、フランスその他、主要国で結構ですけれども、規模別賃金格差をどういうように把握されておるか、これをお聞かせ願いたい。
それからもう一つは、経営規模別賃金格差及び上昇率、これをひとつ出してもらいたい。 それから主要国の賃金、まあ資本主義の主要十カ国でいいですから、基軸通貨国に入っておる国でいいです、それをひとつ出してもらいたい。
○国務大臣（小川平二君） わが国の規模別賃金格差が近年逐次縮小してきておることは御承知のとおりでございます。最低賃金制につきましては、その間において、極力推進、普及につとめてまいりました結果、今日では、適用を受ける労働者は、全中小企業労働者の三分の一に当たりまする約六百十万人でございます。
いま大臣がお話のありましたいわゆる規模別賃金格差、これも含めて賃金の質の問題といいましょうか、これがやはり非常に重要だろうと思うのでありまして、そういう面で実は日本の賃金事情というものはいろいろな欠陥を持っておる、いろいろ穴を持っておる、こういうように実は考えざるを得ないわけであります。
最近は、いわゆる規模別賃金格差は次第に縮小しつつはあるのでありますけれども、しかしながら、なおその他の条件において及ばない点がたくさんございます。そこで、労働行政は、その中小企業が単独でやれないものについて、下からささえ、手伝っていくというところに重点を向けてまいっておるつもりでございます。
金額で言うと、千百円、前年度と比較をいたしますと、この数年来の傾向を申し上げますと、規模別賃金格差は非常に縮まってまいりました。若干はありますが、ほとんどないにひとしいのでありますが、三十八年度は、超過勤務手当を含まない金額で一万二千八百円、本年は超過勤務手当を含んで一万四千四百九十円、こういうぐあいに相なっております。
そのほかの格差は、ちょっと実は十分連絡を受けておりませんでしたが、労働省から企業の規模別賃金格差というようなものが出ておりまして、これは三十七年度の毎月勤労調査によって規模別賃金の格差というものが出ておりますし、農家所得の関係は、農林省の農家経済調査から例年出ておるわけでございますが、手元に持って参りましたのは、今の県民所得の県別の数字というものでございまして、ただ、この数字を、たとえば鹿児島が一人当
また、賃金構造の面にいたしましても、今、先生がいろいろ御指摘になりましたが、私どもといたしましては、諸外国と比べて日本の賃金構造の著しい特色は、一つは規模別賃金格差の問題であり、もう一つは年令別賃金格差の問題であろうかと思います。
ただ、私ども従来見て参りましたところでは、この地域格差が、一つは、産業別と生産性の格差に大きく依存しておるという点がございまして、所得の低いところは、あまり大企業はなくて、中小企業と農業が主になっておる、ところが、最近の労働省の統計から見ますと、規模別賃金格差が、昭和三十四年ごろから急激に縮まる傾向が出て参りまして、これは三十四年、たとえば五百人以上の事業所の賃金を一〇〇といたしますと、五人から二十九人
規模別賃金格差の数字なんて見てみますると、昭和三十六年度において、大企業のそれに比べれば、中小企業五百人未満のものについては賃金七三％、三十人以下のものについては五〇・九％、・賃金は半額でございます。大企業はいよいよ大きくなり、中小企業はいよいよ萎縮する。末端肥大症である。そうして他の一端は萎縮症である。こういう工合に日本経済はひずみ、ゆがみ、二重構造を描いて参りました。
経済白書は、大企業と中小企業の規模別賃金格差は縮小したと述べております。しかし、これは政府の都合のよいところだけの説明であります。なるほど、初任給並びに若い労働者の賃金の格差は縮小しております。しかし、三十才をこえると逆に増大をしておるのであります。中小企業の労働者は大企業へと引き抜かれていっておりますけれども、実態は、ほとんどが本工員ではない長期の臨時工として使われておるのであります。
ただ、現在は御承知のようにいろいろな条件から申しまして、賃金条件その他が改善されてきておりまするし、まあいわゆる規模別賃金格差も統計上縮小の過程にございます。そこで殺到率は三十四年度平均が二でありました。それが三十五年度平均は一・四になっておるわけでありますから、新規労働力人口の増加にもかかわらず、いわゆる殺到率は減少しておるということが言えると存じます。
それから臨時工、日雇い工に対するあり方は、経済変動に対する経営者側の卑怯な逃げ道でありまして、そういうものの存存が、そういう形では許さるべきものではないし、それから非常に統計上不利なことは、常用雇用について規模別賃金格差はございますけれども、臨時工、日雇い工については規模別賃金格差が見られない。
全般に申しまして、三十三年から三十五年を比較いたしますると、中小企業等は、いわゆる規模別賃金格差というものは、大した数字ではございませんが縮小の過程をたどっております。三十四年ではいわゆる中企業は鈍化いたしましたが、三十五年になりまして小企業においても、中企業においてもまた格差を縮小する方向へ漸次向かいつつあるわけであります。