2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。
そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。
今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。