2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
今後、生鮮食品の機能性表示食品を更に拡大するためには、農林水産省内に品目ごとの相談窓口の設置、それから、自治体や農協等の担当者を育成するためのセミナーの開催、こういうことをやっていきたいと思っておりますし、それから、機能性表示食品の届出に資する科学的根拠を収集、公表する品目数をふやしていきたいと思っておりますし、それから、機能性成分含有量の定量試験に関しまして、信頼性の高い試験法を、ＪＡＳ規格制定を
今後、生鮮食品の機能性表示食品を更に拡大するためには、農林水産省内に品目ごとの相談窓口の設置、それから、自治体や農協等の担当者を育成するためのセミナーの開催、こういうことをやっていきたいと思っておりますし、それから、機能性表示食品の届出に資する科学的根拠を収集、公表する品目数をふやしていきたいと思っておりますし、それから、機能性成分含有量の定量試験に関しまして、信頼性の高い試験法を、ＪＡＳ規格制定を
これらの規格の制定を促進するためには、現場において創意工夫に取り組む事業者等からの申出を規格制定に結び付けていく必要があります。 現行制度においても、事業者等から申出を受けて日本農林規格を制定することはできますが、農産物に関して事業者等からの申出により規格が制定された例は、三十年来皆無となっております。
茂木大臣、まずここは大臣がリーダーシップを取っていただいて、ＩＳＯの国際標準規格制定競争にコミットしていただき、中国、韓国に負けないように内閣としても戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国際規格制定後、不適切な抗菌加工製品の流通の抑止や抗菌加工の効果に信頼が得られ、これまで日本市場で抗菌加工が用いられていた分野以外にも、航空機のサニタリー分野、エレベーター分野といった新たな分野で抗菌加工が用いられるようになりました。国際標準化によって我が国企業による市場獲得が一層拡大することが期待されているところでございます。
したがって、直ちに制度を見直す状況にあるとは考えておりませんが、今後、国際的な規格制定についての新たな動きがあれば、その検討状況等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
そこと経済成長とのバランスが非常に難しいんだと思いますが、第十六回でしたか、いわゆる全国中央委員会というところにおきましても、第十一次五カ年規格制定に関する提案というのがなされております。
現在、青果物、それから鶏卵、貝類のトレーサビリティーガイドラインが示されているんですけれども、今後どのような品目でこの規格制定を考えておられるのか、まずお聞きします。
○西藤政府参考人 ＪＡＳ規格、制定される状況、製品によって品質に大きな格差が認められる、いろいろ格差がある、消費者、生産者の強い要望がある、一定の市場規模がある商品についてＪＡＳ規格を制定し、その規格をクリアしているものについてマークを付すということでございますので、まさに一定の品質を保証していると、規格を付されている商品については。
ＪＩＳ規格制定という形での取り組みを考えているようでありますけれども、客観性や信頼性、精度管理も確保できる、そういうことをまず早急に打ち立てていただきたいというふうに思いますし、またそれぞれの自治体が測定や分析ができるような検査体制の整備も緊急な課題になってきております。
生産者や消費者のＪＡＳ規格に対する要望、規格制定の必要性などの移り変わりを踏まえ、それらに対応するべくＪＡＳ規格の制定される品質は変化してきている」というふうに述べております。 規格、基準を定めるべき品質とは、結局、画一的なものではなしに、消費者の要望によって制定され、絶えず変化、発展すべきものであり、消費者の選択したいという要求を反映させる、これがＪＡＳ法で言う品質ということではないですか。
また、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定の成立を契機として、規格制定と認証制度の両面について、国際ルールや国際規格の活用が強く要請されているわけでございます。また、サミット等におきましても、相互承認の実現が議題として取り上げられているわけでございます。
また、二十一世紀を目前にして、環境保全あるいはリサイクルや省エネ、さらに福祉ですね、いわゆる高齢者社会に向けて優しい製品づくり、こういった社会的要請あるいは消費者の視点に立った規格づくりなど、新しい規格制定に対するニーズがこれから多くなるだろうと予想されているわけでございます。 そこで、今後の規格制定のあり方について、通産省の基本的な取り組み方針をお聞かせください。
それだけに、大臣に重々お願いをしておきたいのは、ＪＡＳの規格制定に当たっては消費者、生産者等の関係者の意向を十分ひとつ反映するように配慮していただきたいということであります。
ここでちょっとお伺いしたいんですが、「規格制定までの手順」というのは、もちろん御承知のように、「大臣が必要あると認めるとき」、そして「農林物資の生産・流通の実態調査」からずっとおりてまいりますが、「ＪＡＳ調査会の意見聴取」、「諮問」と「答申」というのは、「ＪＡＳ専門委員会」、これは技術の専門委員会ですね、生産者の代表、消費者の代表、学識経験者等で構成されるようになっております。
○矢原秀男君 今答弁を伺いましたが、規格制定までの手順というのは非常に厳密になっておりますので、優秀な方々で、本当に安心していいんではないかなと今組織図を見ているわけでございます。 問二でございますけれども、有機農業の推進、充実、そういう将来方向についてでございます。
そういう結果を十分踏まえて具体的な規格制定の検討に着手していくのだろう。ですから、検討に着手する、ある具体的な規格をつくる、その場合に、その検討に着手する前のいろいろな意見を聞くということが非常に大事だろうというふうに考えております。
いわゆるＪＡＳ法が、農林物資の規格制定に始まりまして、昭和四十五年の大改正で品質表示の基準制度が創設をされました。今回の改正では、さらに消費者の健康や安全に対するニーズの高まりや本物志向などを受けまして、農林物資の生産行程まで踏み込んでの基準を制度化しようとするものでありまして、消費者の利益保護あるいは農林物資の品質の向上の観点から見まして、画期的なものであろうと考えております。
しかし、その後私ども、これは昭和五十六年度の秋にＪＡＳ規格品質表示基準の制定を行ったわけですが、その後も検討を続けておりまして、今後ＪＡＳ規格制定予定の品目といたしましては、来月になると思いますけれども、大豆たんぱくの飲料、それから低脂肪マーガリン等を取り上げていきたいと思っております。
これでは、ちょっと全体の観点から見まして、一般機械と同じような対応ではいけないじゃないかということでございますので、これからメーカーにおける安全対策、たとえば規格制定とかあるいは安全装置についての検討、ユーザーにおける安全対策といたしまして、ロボット設置基準とかあるいは使用基準という検討を含めまして、今後一年ぐらいかけまして根本的に検討してまいりたいというふうに考えております。
なおもちろん、工業技術院自体の標準部におきましては、この工業標準化調査研究委託費というようなものも設けまして、五十四年度の予算で申しますと二億二千四百万でございますが、こういったものもＪＩＳ規格制定のために将来を見越して調査研究をする費用でございまして、そういった意味でのいろいろなところにこの標準化のための予算が入っておるということが言えるかと思います。
また一方では、直接向こうに行きましての技術協力のみならず、これらの国の標準化事業に対する担当者、一般に言いまして東南アジア諸国あるいは発展途上国におきましては、これらの標準化事業が政府によって行われていることは御存じのとおりでございますが、これらの担当の公務員等を日本に呼びましてＪＩＳ規格制定に関する研修あるいは表示制度についての研修等も行っているわけでございます。
しかしながら、今日あるいは今後の問題といたしまして、たとえば省資源とか省エネルギーの問題あるいは安全性の確保に関する問題というような政策的な要請の強いものにつきましては、あらかじめ必要な調査研究等を実施いたしまして、国として規格制定を早期に行っていくようにしていきたいというように考えておるのでございます。
○渋沢委員 消費者代表もこのＪＩＳ規格制定の関係機関に参加している、そういう形を通して消費者の声もＪＩＳの制定、改廃等の制度運用の中で十分反映をさしている、そういうことを通して広く消費者一般にこの高い権威と位置づけが定着している、こういう意味のお話だったと思うのです。
しかし、その場合におきまして日本の立場といたしましては、ＪＩＳ規格制定に際しまして妥当な条件で特許を公開することが一つ。それから、工業標準調査会におきまして利害関係者の意見が一致するということが前提でございます。
しかしながら、これは今後とも、いままでの調査が不十分だということであれば、さらに引き続きやっていく必要もあろうかと思いますけれども、現在までの判断といたしましては、規格制定時にも、先ほどお話しございましたように、二十四時間八十度ないし八十五度くらいですかに加温した状態の水質で検査するという規格で物を考え、さらには使用状態に置きまして水質自体に影響が出ていないということならば、判断といたしましては、そういう