2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
その文書管理規則自体が私は永久保存だと思いますが、規則等により永久保存と定められているものは、作成後三十年たったら国立公文書館に移管するものであると。昭和五十五年ですから、平成元年の前ですよ。 この永年保存と定められているものに、この恩赦の政令決定プロセスは入っていなかったんですか。
その文書管理規則自体が私は永久保存だと思いますが、規則等により永久保存と定められているものは、作成後三十年たったら国立公文書館に移管するものであると。昭和五十五年ですから、平成元年の前ですよ。 この永年保存と定められているものに、この恩赦の政令決定プロセスは入っていなかったんですか。
私、当時法務省の大臣政務官でございましたので、大臣が訓令を発した際、この規則の策定にかかわった者として、非常にこの規則自体は大変詳細ですばらしいものなんですよ、ただ、これだけ詳細で精緻なものであると、実際に運用が追いつくのかどうか、それが当初からの心配でありました。 今回のガイドラインの改正及び内閣府規則の改正によって、更にこの内容は詳細、精緻なものになっているわけです。
ＥＵの規則自体は一昨年の末に施行されております。 こういう過程を踏みまして、我が国の国内措置のあり方についての理解を得て、今般、国内担保措置の最終的な取りまとめを行うことができた次第でございます。
是非、経済産業省は経済産業省、国土交通省は国土交通省、また警察は警察、いろいろつかさつかさお務めがあると思いますけれども、今回の教訓をまた踏まえていただいて、柔軟かつ臨機応変な規制を取るように、必要なら規則自体を、今の法令自体を改めてもらう部分もあると思います。
にもかかわらず、今回このような事故が起こっておるわけでございまして、私は規則自体に不備があったというふうには現時点において私自身認識をしておるところではございませんが、それの徹底がなされていたかどうかということ、あるいはそこにおいてそれぞれの人間によります判断の余地、それは自動操舵とかそういうものでございますが、そういうもの、裁量に任せられている部分があったこと自体が適切であったか否か、そういうことも
また、規則自体の理解といたしましても、これは、健聴者の方がカーラジオあるいはその他の音で必要な音または声が聞こえないような状態をつくり出して運転することを禁じているものであるので、したがって、この規則そのもの自体が私どものこれからやろうとすることと抵触するものではないという理解をしておるわけでございます。
○藤本祐司君 その中で、現行でいきますと、委託することができない事務というのが施行規則の中で決められているわけなんですけれども、今回のこの改正に当たって、いわゆる国土交通省令で具体的には定めるということになろうかと思いますが、この施行規則自体は今までの現行法を踏襲する、そこは変えないということで認識してよろしいんでしょうか。
原価計算規則自体は学問的にも多くの検討を経てそれなりに確立されてきている基準だとは存じますけれども、おっしゃるとおり、その基礎となります数値につきましては、企業側からの信義則に基づきましていただいた資料で我々計算せざるを得ないという問題もございます。
○新井参考人 非常にお恥ずかしい話ですが、規則自体をしっかりと見てみたというのは、本当につい最近になってでございます。
○関戸説明員 先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、人事院規則自体は、実は先生も御指摘いただいた任期制の中で、三年以内に廃止予定の官職とプロジェクト研究型の場合、この二つについてのみ規定しておりまして、先ほども説明しましたように、それ以外については別に法律を定めることによって国家公務員法が原則として想定していない任期つきの任用を認めるという形になっているものでございます。
それから、漁船の安全規則につきましては、これまでも総トン数二十トン未満の漁船を対象としておりますので、規則自体に変更を加えることはありません。
それから、ＪＲになりましても基本的には国鉄時代の営業形態は変わっておりませんので、営業規則自体も、中身はそういう意味の損害賠償そのものに関する規定というのはないかと思います。
この規則自体は答弁の趣旨を踏まえたわずかに評価のできるものだと私は思います。それだけに充実させていかなくちゃいかぬと思うんです。 次に、一週間単位の変形労働時間制の対象として小売業が出てきたんですよ。私の質問のときにもこの点を非常に強調したんです。小売業は、私の知るところ全国百十六万五千六百八十五事業場、労働者は五百五十六万五千四百四十五人と理解をいたします。影響は少なくないんですね。
こういうふうな規則を前提としていろんな弊害があるので、規則自体を変えなければならないというのが多くの人たちの指摘するところでございますので、少なくともこの決算委員会でそういう意見があったということを大蔵省の方から銀行協会の方へ伝えていただきたいというふうに思うわけです。
その就業規則自体が私異常じゃないか。勤務時間中に会社の認める以外の腕章等を着用してはならない、会社の認める以外のものをつけてはならぬ。それにとどまらず会社の施設内でも、これは勤務時間内であろうと外であろうと、会社の施設内でだめだというんでしょう。これではもう労働者の団結権の全面否定、組合活動の全面否認に等しい、まさに憲法違反の就業規則だと思わざるを得ないんですが、どうですか。
ただ、学校教育法の施行規則自体におきましても、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」とございますが、ただし書きがございまして、「ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」というような弾力的な規定も設けられておるということでございます。
三六協定はその基本になります就業規則の届け出が必要だと思うのですが、就業規則自体は私どもかれこれ八年かけましていろいろ研究して案をつくりました。しかし、実態的に申し上げますと、働く場所、それから人数、その承認ということで実行がなかなか難しくなって、今保留になっております。したがいまして、フィールドスタッフの労働基準監督署への届け出はなされていないということでございます。
○宮川参考人 三六協定はその基本になります就業規則の届け出が必要だと思うのですが、就業規則自体は私どもかれこれ八年かけましていろいろ研究して案をつくりました。しかし、実態的に申し上げますと、働く場所、それから人数、その承認ということで実行がなかなか難しくなって、今保留になっております。したがいまして、フィールドスタッフの労働基準監督署への届け出はなされていないということでございます。
担当規則自体の内容が漠然としていることはお認めになったとおりでございますし、これを余りはっきりつくり過ぎると制限診療ということになりかねない。この辺の難しさは私もわかっているつもりでございます。ぜひ団体だけじゃなくて厚生省の方でも、この問題はまた御検討をいただきたいと思うのでございます。 まだほかにもあって言い足りませんが、随分長い御答弁がございまして私の時間がなくなってしまいました。
この規則自体は、厳密に申し上げますと、条約というような意味で法律的な拘束力のある文書ではございませんけれども、その背後にあります法的な認識というものは、先ほど私が申し上げたような、平時におきまして非武装の民間航空機に対して武力行使は禁止されておるという国際社会の法的な認識というものが厳然として存在するだろうと思います。