2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
この規制のサンドボックス制度、今るる御説明ございましたとおり一定のニーズがあると思いますけれども、今御説明の中にもありました、デジタル分野等は変化のスピードが大変速いということもございまして、このサンドボックス制度の事前相談から実証を経て最終的な規制見直しになるまでの時間、この期間が非常に長いという声もございます。
この規制のサンドボックス制度、今るる御説明ございましたとおり一定のニーズがあると思いますけれども、今御説明の中にもありました、デジタル分野等は変化のスピードが大変速いということもございまして、このサンドボックス制度の事前相談から実証を経て最終的な規制見直しになるまでの時間、この期間が非常に長いという声もございます。
本制度により規制が見直された事例や今後の規制見直しが期待される分野を教えてください。 経営力向上計画において、債務保証などのインセンティブを規定した上でデューデリジェンスに関する情報を記載できるようにしたことは、評価いたします。しかし、利用されなければ意味がありません。
先ほど申しました官民協議会、十二月にも開きまして、洋上風力産業ビジョンやグリーン成長戦略の実行計画に基づいて、投資判断に必要な導入目標の提示、強靱なサプライチェーンの形成に向けた予算、税等の支援、必要な規制見直しや技術開発等を進め、洋上風力の導入拡大と競争力強化の好循環を形成をしていくということにしております。 需要がなければやはり企業は寄ってきません。
委員会におきましては、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
具体的には、規制改革実施計画に盛り込まれました水素スタンドに関する延べ四十二の項目のうち、代替措置による離隔距離の短縮など、安全確保が確認できました三十七の項目につきまして、有識者や専門家の方々による審議を経まして規制見直しを行ってきております。
このような中、農林水産省では、本年六月に閣議決定されました規制改革推進計画を受けまして、一定の条件のもとで操縦者のほかに補助者を配置する義務を不要とするなどの規制見直し案を取りまとめたところでございまして、現在、今年度中の規制見直しに向けまして、国土交通省と具体的な検討を進めているところでございます。
当初は難色を示していた厚生労働省も、給与のデジタルマネー払いの規制見直しの方針を固めたというふうに聞いているんですけれども、デジタルマネーによる給与支払いの解禁の方針と具体的な検討のスケジュールについて、大臣から御答弁をいただければと思います。
また、去年の六月に閣議決定をされた規制改革実施計画においては、三十七の規制見直し項目が盛り込まれています。こういったことを早期に実現するために、これまで事業者、学識経験者などから成る検討会議を五回にわたって開催をして、全ての規制項目について議論を一巡をしたところであります。
御質問いただきました規制見直しのエビデンスについても、必要に応じて、蓄積する情報に含めることが考えられるわけであります。
私の方からは、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度に焦点を当てながら、労働時間規制見直しを中心とした働き方改革の在り方についての意見を述べさせていただきます。 まず、そもそも今なぜ働き方改革かということに関して、二つの大きな背景があるというふうに考えてございます。 第一は、日本が人口動態の大きな変化に対応しなければならないということかと思います。
そこで、今般の医療広告規制見直しの中では、ウエブサイト等につきましても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の対象として、虚偽または誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとするものでございます。
高規格の高速道路における速度規制見直しの可否ということで、構造適合速度百二十キロの高規格の高速道路では、実勢百から百二十キロの路線、区間においては一定程度の規制速度の引上げは可能としておりまして、その次がその理由なんです。 一つ目の丸、高規格の高速道路における自由流のときの死傷事故率は、標準的な高速道路の同事故率よりも約四割も低いと。
そのために、短期的には、今申し上げました家庭用の燃料電池でございますとか、あるいは燃料電池自動車、水素ステーションといったようなものについて導入支援、あるいはそのための規制見直しといったようなことを進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（林幹雄君） 例えば風力発電の推進には環境省の担当する環境アセスメントの迅速化が求められるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては関係省庁の規制見直しあるいは行政施策との連携が鍵であるというふうに認識をしておりまして、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議におきまして、官房長官の下、政府全体として施策を進める体制を構築しております。
まず、短期的には、エネファームや燃料電池自動車、水素ステーションなどの導入などを進めまして、身の回りで水素の利用の飛躍的拡大を目指す、こうした中で技術の標準化や規制見直しなどを進めてまいります。 中期的には、二〇三〇年頃をターゲットに水素を大規模に消費するエネルギーシステムの構築を目指します。
農地法の改正ですが、やはり農業生産法人の規制見直しについて、非常に誤解がまだまだ多いように思います。営利企業が好き勝手にやるんじゃないかとか、そういったようなことを、報道なんかもそういった切り口でやっている場合も多いんですが、やはりこのあたりがまだまだ国民の皆様に、また農業者の皆様に正確に伝わっていないという印象を持っております。 農地法の見直しについて、改めて御説明を伺いたいと思います。
ただ、これについては、先ほど申し上げたように、今回の規制見直しだけじゃなくて、電力先物市場をつくる、ＬＮＧ先物市場をつくる、外国投資家をふやす、消費者やエネルギー企業にどんどん入ってもらう、総合的な取り組みを強力にやることによって、マーケットを活性化し、ぜひ日本のマーケットの地位を高めていきたいと考えている次第でございます。
また、幾つかの国で規制が緩和されるなど、各国で規制見直しの動きも見られているところであります。来週には震災後四年を迎えることになりますが、引き続き、科学的根拠に基づかない規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけてまいります。
これのほかにも、燃料電池の高性能化、低コスト化に向けた基盤研究ですとか、あるいは燃料電池自動車、これに必須のインフラであります水素ステーションの整備支援、水素の貯蔵タンク等の機器の規制見直しですとか標準化、これに必要なデータ取得、技術開発など、様々な角度からこの水素の利活用促進に向けて取組を今行っているところでございます。
総理、本法案で示したこの程度の規制見直しのため、新たな新法をつくる必要があるのですか。既成の制度の活用で十分ではないでしょうか。 規制改革なら構造改革特区、規制、税制、金融など総合改革を実現するなら、総合特区制度または国際戦略特区を活用すれば実現可能と考えますが、いかがですか。 意地を張らずに、よいものはよいと、広い度量を持った方が行政の効率も上がると思いますが、いかがですか。