2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
平成三十一年の一月二十三日には、我が国の民間部門においては個人情報保護制度がＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定を受けたものでございますが、公的部門につきましては、引き続き、独立規制機関による監視が及んでいないことから、十分性認定の対象とはなっておりません。
改正後の個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することになるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のため必要な法執行を行うことになります。
○国務大臣（平井卓也君） まず、個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することとなるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のために必要な法執行を行うことが重要と考えています。 今先生が御指摘されたいろいろな件に関して、これも個人情報保護委員会が適切に判断をしていくものと考えております。
また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。
専門的知見を有する独立規制機関ですから、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するという法の目的を達成するために適切な執行を行っていくということだと思います。これまでの事務で培ったノウハウを生かした必要な体制強化、それが同時に必要だと、そのように考えております。
改正後の個人情報保護法は、行政機関における個人情報の取扱いに関して、現行の行政機関個人情報保護法の規律を基本的に全て引き継ぐとともに、独立規制機関である個人情報保護委員会の監督の下で規律を幾つかの点で強化する内容になっており、例えば個人情報の不適正な取得、利用を禁止する規定を明示的に置かせていただいています。
○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護委員会においては、専門的知見を有する独立規制機関として、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法目的を達成するため、適切な執行をやっていかなければならないと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 今回の個人情報保護法制の一元化は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三法を統合して一本の法律とするとともに、地方公共団体等の個人情報保護制度についても統合後の法律の中で全国的な共通ルールを設定し、独立規制機関である個人情報保護委員会が我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制を構築するというものであります。
なお、改正案では、我が国の行政組織の基本的な体系との整合性を考慮し、行政機関等に対する立入検査や命令権限については規定しておりませんが、実地調査は、違反に対して罰則が科されない点を除けば立入検査と全く同じものであること、個人情報保護委員会の勧告は、独立規制機関の意見として当然に尊重され、行政機関等が勧告に従わない事態は想定されないことから、行政機関等に対する監督の実効性に欠けることはないと考えております
いわゆる二千個問題を解決するためには、個人情報保護の全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、独立規制機関である個人情報保護委員会が、公的部門も含め、個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制を確立する必要があります。
これまでの検査というのは、電力会社も規制機関も一緒になって検査をやってきた。しかし、新しい検査制度では、検査を行う主体はあくまで事業者だというふうに、事業者による自主検査に変更されてきました。これ、事業者任せでは不正も見抜けないではないかということを、私、当時からも指摘をしてまいりました。 そして、今回の審査制度がスタートしたのは二〇二〇年の四月からであります。
個人情報保護委員会は、国会同意に基づいて総理から任命された委員から構成される独立規制機関です。委員会が行う実地調査の権限行使は、行政部内においては当然尊重されなければならないものであります。したがいまして、行政機関が個人情報保護委員会が行う実地調査に従わないということは、法の趣旨に照らしても想定されないと考えます。
○平井国務大臣 独立規制機関である個人情報保護委員会が行う勧告は、罰則による担保はないんです。しかしながら、行政部内において当然尊重されるものであり、先ほども申し上げたとおり、法の趣旨に照らしても想定されない。 万が一、行政機関が勧告にも従わない場合、最終的には、内閣の長たる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えられております。
したがいまして、私たちは確かに独立した規制機関としての立場は得ましたけれども、規制のとりこのメカニズムは幾つもあって、独立したからといって規制のとりこのおそれはなくなったとは考えておりません。そういった細かい要因について常に自省すること、それから御批判なり御意見にお応えすることが、規制のとりこを防ぐ唯一の手段だというふうに思っています。
その結果、行政機関等による判断が適正であったかどうかを、独立規制機関である個人情報保護委員会が事後的に判定することとなります。 したがいまして、行政機関等による恣意的な判断が許されることはないと考えているところでございます。
この勧告は、法的拘束力を持つものではございませんが、独立規制機関の意見として当然に尊重されることが予定されておりまして、行政機関が勧告に従わないということは、通常は想定されないと考えております。
しかし、国の行政機関と同様に、地方公共団体における個人情報の取扱いについても、独立規制機関である個人情報保護委員会が客観的な立場で外部から監督するようにした方が、住民の権利利益を保護することに資すると思いますし、また、ＥＵにおけるＧＤＰＲを始めとする国際的な潮流にも合致するように思います。 この点について、三宅先生、石井先生、お二人のお考えを伺いたいと思います。
昔は、このパネルにありますように、独立規制機関みたいな議論もありました。自民党でもそういう議論があった。それから、電波オークション、そして、衛星放送についてもオークションの導入ができると思います。そういう抜本改革につなげていくことが私は大臣の最大の仕事だと思いますが、いかがですか。
そして、これは、かつて戦後初期のＧＨＱの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。それが独立回復とともに廃止をされて、その役割のほとんどがこの内部機関である電波監理審議会に置き換えられたということであります。
その反省から、組織の見直し、きちんとした独立した規制機関を設ける、そういうことをさんざん国会で議論したんじゃないんですか。それは同意いただけますか、それが大きな教訓であったと。きちっと規制は厳しくする、別の機関で、ということで、今のような形で規制委員会があると。これは大きな教訓であるというふうに思いますけど、それはいかがですか。
そのような観点から、規制機関として最も重要と思われる要素として、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時対応を挙げたものであります。
この観点から三つほどちょっと言いたいんですけれども、一つは、現場に精通した電力のＯＢの方、例えば、実際に原子炉の運転管理に携わってこられたような方を積極的に中途採用できないかとか、あるいは他の先進国の規制機関やあるいは国際機関との人事交流、あるいは海外留学や研修を積極的に行う、できればこのような取組を進めるための計画策定を行うとか、あるいは中国やインドなど新興国の規制機関、これは、原子力発電所をどんどんつくると
○細田（健）委員 現場からも、そして国際的にも高く評価される規制機関になることを心から願っております。 終わります。ありがとうございました。
しかし、七十三条の規定は、相手国の規制機関や司法当局の要求は認めており、しかも、執行活動のみならず調査、検査名目も可としています。さらに、同条一項（ａ）で、自由に交渉された契約や政府調達においては、移転、アクセスを自主的に付与することを認め、しかも、一項（ｂ）で政府権限としての活動を除外しています。
その際、今後設立される自主規制機関への加入に向けた取組についても十分配慮すること。 十 金融サービス仲介業の利用により発生した紛争の迅速・簡便・柔軟な解決に向け、現行制度と比べて利用者保護に不足が生じることがないよう、自主規制機関や指定紛争解決機関による解決制度の今後の周知徹底及び事例の公表に努めること。
ＯＣＣＴＯの体制整備と公平性、中立性確保のために、欧州のように、厳格な人的規制、不公正な取引防止に関する規制まで定めた権限の強い独立規制機関にするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただ、例外だからこそ、それを適用するには、幾らＮＲＡの独立性があるにせよ、その適用範囲や条件について国会でしっかり議論すべきであるし、遡及適用に伴う不利益やコストはいずれ国民が負担しなければいけないものであるので、規制機関自らが、問題点は何か、それをどのように考え、どのような結論に至ったかを国民に説明すべきだと私は思います。
ＩＲＲＳでは、各国の規制機関の専門家等から構成される評価チームが、受入れ国の安全規制につきましてＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価した上で、改善のための勧告、提言などを含む報告書を取りまとめるものとなっております。