2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
私としては、野菜、米などは従来どおり自家増殖の自由度を残し、花やその他のブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし運用するアプローチもありかと思います。世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、今回の改正案の現実的な落としどころとしてよいのではないでしょうか。特に、日本の伝統文化であり、日本人の主食であるお米は例外作物にするべきではないかと私は強く思います。
私としては、野菜、米などは従来どおり自家増殖の自由度を残し、花やその他のブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし運用するアプローチもありかと思います。世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、今回の改正案の現実的な落としどころとしてよいのではないでしょうか。特に、日本の伝統文化であり、日本人の主食であるお米は例外作物にするべきではないかと私は強く思います。
率直なところ、世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、野菜、米は従来どおり自家増殖の自由度を残し、金澤参考人が営んでいる花やそのほかのブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし、そして厳しくするアプローチもありかなと思うんですが、金澤参考人の御意見を伺えましたら幸いです。
村上参考人にも今のちょっと質問なんですけれども、この野菜や米、従来どおり自家増殖の自由度を残し、その他のブランド品種はこの規制を別枠にして規制条件を細かくすることについてどうお考えでしょうか。
この一環といたしまして、野菜、果樹、花卉等の、ただいま御指摘をいただきました高収益な作物への転換と、輸出促進も含めた生産拡大への挑戦を後押しするために、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等による集出荷施設等の整備、水田地帯での作柄安定技術の導入や果樹の改植等への支援を通じた新たな園芸産地の育成、輸出先の規制条件に適合した生産出荷体制の整備等の対策を進めているところでもございます。
この勢いを更に加速させるために、農林水産業の輸出力強化戦略に沿いまして、輸出を目指す産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者の支援、輸出国によります放射能物質規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ、輸出先国の各種規制条件への対応の支援、ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターによります日本産品のプロモーション等を進めてまいりたいというふうに考えております。
現状も、実は厳しい監視の下という非常に厳しい規制、条件が付くわけですけれども、その下であれば特に所有権分離じゃなくちゃいけませんというふうには言っているわけではないんです。その他の分離方法も認めているんですね。 つまり、何が言いたいかというと、重要なのは、初めは法的分離を認めつつ、原則として最終的には所有権分離を目指すという方向に持っていくのがいいんではないかということなんですね。
ですから、見直しも含めてなんですけれども、これからの一つの方策といたしまして、郵便法第四条の事業の独占に係る規制条件、一般信書は今、日本郵便株式会社が独占的に扱うということになっておりますけれども、今言ったように、文書の内容が信書に該当するか否かといったようなそうした内容的な基準ではなくて、客観的に判断できる、サイズ、大きさ、形という、そうした外形基準にするというようなことも意見の一つとしては出されているんです
毎年の報告のところには、飼料規制条件の管理及び査察の状況及びサーベイランス実施に関するデータを提供するということが重要だということが書いてあります。
最後に、私、大臣の決意をちょっとお聞きしたいと思っておりまして、今回、この製品安全総点検週間ということを設置していただいたり、また今回の法律も本当にすごいスピードでこれだけの規制条件を整えていただいたと思っております。 ただ、冒頭でもお話ししましたけれど、施行をやはり早くしていただきたいということが一つと、そしてまた事業者の方々の徹底をやっぱりきちんとやっていただきたいと。
しかし、郵便のユニバーサルサービス確保義務、雇用や勤務条件についての配慮義務を負っている中で、急激かつ大幅な規制条件の緩和が実施されるということになりますれば、何とか黒字の確保を目指しております郵便事業会社の経営に与える影響は大変に大きなものがございまして、制度の企画立案に当たっては慎重な検討をお願いしたいところでございます。 以上でございます。
それで、この文面を見ますと、「日本政府は、指定施設の代表的なサンプルを通じて米国農務省のシステムを評価し、」と、米国農務省の規制条件及びＥＶプログラムにより定められた条件のシステム査察の一部として、ＨＡＣＣＰ及びＳＳＯＰの記録原簿を査察することができるというふうになっているわけですけれども、結局、これは米国が指定するところだけを見てシステムを評価しなさいと、記録原簿、つまり台帳を見て判断しなさいということなんじゃないんですか
だから、輸出規制条件を設けて、こういう条件でやったらそこのリスクの大きさというものは同じ範疇に入るんだろうか、入らないんだろうかという評価をしてくれという問い合わせだろうと思って分析しているところです。 十分に答えになったかどうかは私も自信はありませんけれども、そういう努力をしているというところです。
○政府参考人（吉川泰弘君） 前回の諮問のときにもリスク管理機関に私は聞いたわけですけれども、少なくともアメリカの牛の全部の評価と、今回、二十か月齢以下の全月齢のＳＲＭを取ったという、輸出規制条件を上乗せして評価をしてくれというその考えの中には、その輸出規制条件を足さなければ日本と同等というふうに考えられなかったのですかということをひっくり返して言えば、その条件がなければ米国の汚染状況は日本の今よりも
それから、大蔵だけじゃなくて通産絡みもあるのですが、要するに中小企業の金融機関の窓口規制。条件は幾つかあるのですが、これは全部通達なのです、法律じゃありませんよ。役所がちょっと変えようと思えばすぐできるのです、通達は変わるのですから。だから国会にかけなくたって機動的な対応ができるわけですから、ぜひやっていただきたい。これだけ簡単にちょっと答えてください。
ところが、修士課程だけの大学院というのは現実にあるわけで、現実にはさまざまな規制、条件があるわけです。それをもっとより抜本的に、キャンパスは大学の中にあるけれども独自の大学院というのができ上がっていくというふうに、この点に関しましては規制の緩和、特に何年間云々という部分があることについてはぜひともお考え直しいただきたい。 これを要望しておきまして、この質問を終わらせていただきます。
○増井説明員 ただいま御指摘がございました、従来とっておりました種々の厳しい規制条件につきまして、昨今の不動産市況の変化を踏まえまして、私どもとして国鉄長期債務の円滑な償還を促進していくべく、昨年秋に制度改正をいたしておりまして、この制度改正の中で、特に地方公共団体等に対します公共用地の先行取得ニーズ等に弾力的に対応するということのため、先生おっしゃられましたような、公共用地の先行取得等に対応します
したがって、それらの法律につきましても、最低規制条件は厳格に守らせるということが私は大事なんだと思っておるんです。
規制条件をふやすのですよ。つまり、計画という形よりも相変わらず規制という考え方が強いのです。 今ここにそういう都市計画に関連した法文をずらっと並べてみたものがあります。たくさんあります、とにかく絡んだ話は。国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、国土総合。開発法、首都圏整備法、近畿何とかかんとか、全部で三十、四十あります。法律ばかりたくさんあるのですょ。
○原国務大臣 屎尿の海洋投入については、法律上はいろいろな規制条件を設けて認められておりますけれども、やはりこれは陸上処理が原則でございます。そこで、今度の砂町処理場を閉鎖して海洋投入にするという問題につきましては、事前に私どもそういうことを聞いておりませんで、実はおやっと思ったほどでございます。
けれども、近い将来、消防法のいろいろな規制条件と建築基準法のいろいろな条件がほぼ足並みがそろうような状況にすべきことはいまから検討して考えておく必要はあるのではないか。
○鈴木和美君 自動車業界の推定では、いま大変消費が落ち込んじゃって、輸出でカバーするということも大変規制条件が強い。そういう中で年率八％ぐらい落っこっている、そこに今回増税が行われると、どうしてもやはりメーカーにくるか、販売店にくるか、消費者の方に転嫁するということになるんでしょうけれども、そのために需要が落ち込むという見方をしているわけですね。