2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
先ほど、計画の策定に当たっての、政府、規制委に加えてＩＡＥＡということのお話がございました。モニタリングも含めて、地元の業者、自治体、本当に地元の関係者の方にもしっかり目を入れていただくということが極めて大事だというふうに思います。 その上で、トリチウム以外の核種、よく、通常の炉から排出されるものと事故炉のものは違うんだ、こういう指摘もあります。
先ほど、計画の策定に当たっての、政府、規制委に加えてＩＡＥＡということのお話がございました。モニタリングも含めて、地元の業者、自治体、本当に地元の関係者の方にもしっかり目を入れていただくということが極めて大事だというふうに思います。 その上で、トリチウム以外の核種、よく、通常の炉から排出されるものと事故炉のものは違うんだ、こういう指摘もあります。
○中野委員 規制基準を満足する形で、もちろん計画上そうなればということでありますけれども、そこはしっかり規制委に確認をしていただくとして。 そういう意味では、トリチウムもそうですし、それ以外の核種についても規制値を満たす形であればいろいろな形で放出はされておりますし、そして人と環境への影響はないと考えているというのが規制の考え方であります。
規制委の文書でも同様の見解が明確化されたことを高く評価した。」こうあるんですね。 つまり、高く評価されている。それはもう、条文上は、先ほど言った原子炉等規制法の条文では、四十三条の三の三十二では、運転することができる期間は四十年とするとなっているわけですけれども、これはタイミングだ、寿命ではなくて身体検査のタイミングだと。
今委員長も御説明いただきましたとおり、規制委としては、三十年目から十年ごとに行っている評価、これは、私なりに平たく言えば、原発の健康診断みたいなものなのかなと。これを定期的に行って安全性を確認をしているというふうに理解をいたしました。
更田委員長も、規制委の発足以来最も大きな判断だと、こう言われております。この方針について、あと今後の対応について御説明をいただきます。
○井上哲士君 規制委は、昨年九月に、東電の適格性を認めて保安規定の基本姿勢を了承いたしました。しかし、その了承した前の段階でＩＤ不正利用や今回の問題が起きていたことが今明らかになったわけですね。この適格性の判断の前提が崩れているんじゃないでしょうか。再検討すべきじゃないでしょうか。
○井上哲士君 装置の故障について東電は代替措置をとっているとしたけれども、規制委はこれ信用せずに抜き打ち検査を指示をされました。なぜ信用できないと思い、どういう調査をされたんでしょうか。
規制委の文書でも同様の見解が明確化されたことを高く評価した。」 更田委員長にお聞きしたいんですが、四十年、法律上明記されている。これは、運転期間と法律上書いてあるわけですね、運転期間、運転できる期間は四十年と。
これは、一案としては、特定指導文書により設置変更許可申請を促す場合ということ、二案として、許可の前提に変更が生じていることを規制委が認定しようとする場合ということで、いわゆる一番が指導文書案、二番が報告徴収命令案、こういうふうに言われておりますが、この二案、実際の十二月十二日の委員会で検討されていないですよね。
えば仮にこれが液体の廃棄物として放出される前には、これは十分な希釈によって告示濃度比の総和が一を下回るかどうかということを確認する、これは正確を期する必要がありますけれども、貯留段階における濃度に関してというのは、冒頭、先ほど申し上げましたように、全体としておおよそどのくらいの値ということをまず早くつかむことの方に重点を置いておりまして、詳細な、何が本当にどう含まれているかというようなところまでは規制委
事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制委要求に的確に応えていく必要があると考えてございます。 政府といたしましては、原子力発電所につきましては、原子力規制委員会によって科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが一貫した方針でございます。
ただ、当委員会は、何か法律を採決したり、付託されたものを、それから、何か調査報告とか提言を出すというようなことは今までやってきておらなくて、さまざまな意見を規制委にお伝えしている。
皆さんもう御存じのものばかりなんですが、ここに挙げたのは、規制委が少し主体的に取り組まれるべき、それから、規制委が何らかの意見表明を、既にされているものもありますが、規制委が多少なりともやはりかかわっていくべきもので、重立ったものを幾つかピックアップをしました。 例えば、その一番上、原発の立地地域の意見を聞く。
ですので、冒頭まず、更田委員長の方に、田中委員長時代の規制委の取組の評価、そして、今後、御自分の任期の中で重点的に取り組んでいくべき課題あるいはミッション、このようなものについてどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
もう一つ、地下水の抑制の方法として、規制委の方からはサブドレーン、いわゆる井戸をやっぱりしっかりと機能させた方がいいということで指摘があったというふうに聞いております。震災前は井戸は全体で五十七基あって、日当たり七百トンぐらいの地下水をくみ上げていたということですが、震災後は四十二基ぐらいの稼働で、日当たり四百トンぐらいまでにとどまっているというふうに聞いております。
当初は、東電側からは、その凍土壁を造るに当たっては、まず山側から凍土を固めたいというような申出があったそうですけれども、規制委の方からは、それでは駄目だと、山側からやるのは駄目だということでストップが掛かった経緯があるというふうに伺っております。 そのストップが掛かった背景、理由について、まずお伺いしたいと思います。
規制委では、重大事故時における放射性物質、セシウム１３７でありますけれども、この放出量を福島の百分の一である百テラベクレルに抑えることを目標としており、百テラベクレルを下回ることにより、長期避難を余儀なくされる事態となる可能性は少ないと考えるわけであります。
規制委、規制庁も、新規制基準に基づく原発の再稼働に係る審査業務に加えて、運転する原発の検査業務も非常に多く、効率的で専門性や知見の高い組織が必要と思料いたします。 そこで、お伺いいたしますけれども、原子力本体に限らず、原発に関する幅広い専門性や知見を有する組織が必要と考えるわけですが、原子力規制庁における今後の体制構築の展望について委員長にお伺いいたします。
今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
それから、明治大学の勝田准教授は、地震や火山など、新しい知見が得られた場合、迅速に規制基準や評価に取り込むことが規制委に求められている、事故を予防する観点から、空振り覚悟で政治が停止する仕組みが必要だということも書かれています。
これは恐らく、安全審査上、合格しても、そのケーブルが是正されなければ、規制委としてどうなんだろうという判断になろうかと思います。あるいは、メルトダウンの事実につきまして、社内のマニュアルを使えばもっと早くメルトダウンという判断ができただろうということの、その存在自体がなかなか組織的に気づくことができなかったという旨もこれあり。
大見出しで「自治体のＳＰＥＥＤＩ活用 経産省、規制委押し切る」と書いてあります。「背景には、原発の再稼働を推し進める政府の意向がにじむ。」これは、新潟にある柏崎刈羽原発をめぐる報道であります。「今回の決定は、ＳＰＥＥＤＩの活用で最後まで折り合わなかった規制委を、経産省が押し切る形で固めた重要施策だ。」こう報じております。 委員長にお聞きしますが、背景はこういうことなんですか。
○風間直樹君 そうしますと、田中委員長、これ、どうも国民としては今の委員長の御答弁、納得できかねる部分あるんですが、なぜこの川内原発が、九電が全ての対策を整える前に再稼働を規制委として許したのか。これ、当然国民が持つ疑問だと思うんです。なぜですか。
規制委の委員長に伺いますが、今の規制庁の答弁ですと審査渦中だということでありますが、この三月二十五日の九電の申請について、恐らく規制委のお立場で評価できる点もあれば慎重な審査を要する点もあるかと思います。今日現在、その両方について何かコメントいただけることがあればお願いします。
「三十日に開かれた規制委の定例会合。凍土壁の効果を問われた原子力規制庁の担当者は「効果の程は分からない」と答えた。」というふうに言われているんですね。 政府側は先ほど効果もしっかりとお話しいただきましたけれども、規制庁として、この効果の見通し、どういうふうに見られているか、この報道に書いてあることが事実かどうか、言われたことが事実かどうかも含めて、少しお話しいただきたいと思います。
○小里副大臣 川内地域につきましては、規制委の指針が出された直後の一昨年十月に国の主催による原子力総合防災訓練を実施いたしました。これを踏まえまして、関係省庁を挙げて、鹿児島県等と協力して、避難計画の具体化、充実化を進めてまいりました。そして、昨年九月に原子力防災会議でこれを確認し、国として了承したところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、私どもとしては、規制委の立場を少し超えるかもしれないけれどもこれは国全体として取り組むべき課題であるということで、我々が持っている知見、技術を最大限そこに生かしてきている、生かすということで取り組んでおります、私自身を先頭にして。
今、規制委の方では七五％ということを要求しているんですが、そこをやっています。 ＭＣＣＩは、その後に起こる別の現象でありますので、それについては高浜も川内も同じである。先ほど櫻田部長から申したとおりであります。