2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
次に、検証結果報告書十五ページで、認定における外資規制違反の見逃しは、申請者における不備及び総務省における審査の在り方に起因するものと考えられると指摘されています。確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
次に、検証結果報告書十五ページで、認定における外資規制違反の見逃しは、申請者における不備及び総務省における審査の在り方に起因するものと考えられると指摘されています。確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。 先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。
また、常時同時や見逃し配信、ＮＨＫプラスは二〇二〇年四月から本格的なサービスを開始し、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを御覧いただけるようになりましたけれども、普及などにはまだ課題があると考えております。
ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
それから、そのために、我々、地方向けの放送番組の見逃し配信もできるようにということで、地域サービスをもっともっと充実させていきたいということで、今週からは、大阪拠点放送局で夕方六時十分から放送しているニュース番組等の見逃し配信も開始して、これを徐々に拡大していきたいと考えております。
しかし、テレビで流れるのは一瞬なんですけれども、見逃し配信になると何度でも繰り返し再生されるということが想定されます。何度も再生されるのは困るという人も中には出てくると思います。権利者がどのように考えているのか分からないのに許諾したものと推定されてインターネット配信されてしまい、本意ではないということが起こってくる可能性もあります。
改正案は、放送番組のインターネット同時配信のみならず、見逃し配信についても権利処理の円滑化を図るものとしております。特に、見逃し配信は、視聴者が見たいタイミングで視聴したり、気になる場面を見返したりすることが可能であり、放送とは異なる利用形態と言えます。
見逃し配信につきましては、私ども、大体想定しているのが一週間若しくは一か月ぐらいですので、回数には大体その辺でキャップははまるというふうに考えておりますが、今回新たに創設する許諾推定規定につきましては、権利者が契約時に見逃し配信を望まない場合には、見逃し配信を拒否する旨の意思表示を明確に行うことで見逃し配信が著作物等が利用されることを防ぐことが可能になるというふうに考えております。
また、二つ目の、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化については、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業振興等の観点から、同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同等の円滑な権利処理を実現するため、権利制限規定の拡充、許諾推定規定の創設、レコード・レコード実演の利用円滑化、映像実演の利用円滑化、裁定制度の改善という五本柱で総合的な対策を講じることとしております。
これに対して、一部の放送事業者は、今回の改正案は、放送番組の同時配信、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信を、放送と同等の権利処理を目指すものであり、同時配信、追っかけ配信、見逃し配信について、追加して使用料を支払う意思はないと明言しているともお聞きしておりますけれども、しかし本当にそれでいいのでしょうか。
そして、今回の改正によって、先ほど申し上げたような見逃し事案というのは本当にきっちりと改善されるのかというのが二点目。 そして、三点目は、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほど質問もありましたので重ねて聞かせていただきますけれども、日本では、やはり、保安検査体制において、航空会社に対して責任が大きくのしかかっているという現状であります。
昨年五月十三日の質問で、現在航空会社が警備会社などに委託して行っている保安検査、昨今のナイフ見逃し事件などが相次ぐ背景にあるのは、保安検査員の処遇改善、これがあるのではないかということで求めたわけであります。このとき紹介したワーキンググループの取りまとめ、また、その後の有識者会議を経て本法案が出されたことは、一定の評価ができると考えています。
したがいまして、何か検査の見逃しなどがあったというような場合には、その態様によって若干変わってくる可能性がありますが、基本的には航空会社がお客様に対して責任を負う、そして、お客様に対するものの責任を負った上で、航空会社と検査会社の間でその責任を分担をするというような考え方かと思います。
検視官はやはりこの刑事、警察のスペシャリストとして、犯罪死の見逃しを防止するために現場の臨場など身元の調査や検査に取り組んでいるというふうに大変敬意を表しているんですが、この検視官の数、令和二年で約三百七十名と徐々にこれ増えていっているんですけれども、この検視官の数字、人数ですね、妥当と考えておられるでしょうか、お答えください。
今後も、関連する研修の充実、検視官の効果的、効率的な運用、検視支援装置等の装備資機材の活用など、犯罪死の見逃し防止のための必要な基盤整備に努めてまいります。
現在私が認識するところですけれども、警察としては、解剖だけではなくて、現場や死者の生前の人間関係の調査ですとか、薬物、毒物の検査、死亡時の画像診断といった他の様々な手段を用いて総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組むことが責務であると認識しています。
そういうときに、ワクチン後に熱が出たからこれは副反応だろうと決めてかかると、見逃しが起きるんではないのか、こういう懸念の声を医療関係者の皆さんから聞いています。
○参考人（金光修君） まず、そのことを確認されたときに、すぐにこの過去のこの過誤があった、見逃しがあったということをリリースいたしました。その際に、再度二〇一二年から一四年の過誤について数字を洗い出して、正確な数字の外資規制にオーバーしている数字を出した上で、それのリリースを四月八日に出す、出しました。
総理、もうこの見逃しは許されないと思います。大阪、そして兵庫に緊急事態宣言を出すように、これは西村大臣に指示をしてください。
災害対策でもそうですけれども、空振りは許されても、やはり見逃しは許されない、これは野球に例えた言い方ですけれども。やはり、今、蔓延防止等重点措置、やはり私は大阪は遅かったと思います。だから今感染拡大しています。 ちょっと総理にお聞きしますけれども、じゃ、一月の緊急事態宣言のときの大阪と今の大阪、どちらの方が感染の状況は厳しいでしょうか。
警察にとっての解剖は、犯罪死の見逃し防止等、警察の責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、様々な調査、検査の結果や専門家の御意見を踏まえて個別の事案ごとに解剖の要否を判断しているものであります。
昨年からスタートいたしました地上テレビでの常時同時配信、見逃し配信サービスでございますＮＨＫプラスでは、一つのＩＤにつきまして同時視聴を五台まで認めるようにしております。
○武田国務大臣 御指摘のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大のように、公共放送を取り巻く環境は急速に変化しており、ＮＨＫ自身も同時配信や見逃し配信などのサービスを開始しているところであります。 こうした変化の中にあって、公共放送がその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていくことが必要と認識しております。
実際、この検査で陰性と判断された後にＰＣＲ検査で陽性者が発覚した、いわゆる見逃しの事例も既にございます。 そこで、お伺いします。今回の集中検査で抗原定性検査のみを行う自治体が私の地元兵庫にもございます。無症状者にも活用する意向であれば、それは国の周知が不足しているのではないでしょうか。改めて、無症状者も含む高齢者施設での集中的検査に抗原定性検査を使うことは問題ないのかについてお伺いします。
当然、陽性一致率が低い検査キットを使えば見逃しのリスクが高まります。こうしたリスクも現場に十分注意喚起していただくとともに、薬事承認済みの抗原検査キットであっても、その性能を絶えず比較検証、評価を行い、周知すべきではないでしょうか。そして、質の低い検査方法については、あくまでやむを得ない場合にとどめるべきであって、利用が助長されないようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
ですから、ＳＬＰ審査だけになったら見逃しが起き得るのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
先日来、長妻さんからもここで質問がありましたけれども、もうこれはやらないんだみたいな発言があって、これは、見逃しが起きないためには、やはり実地の試験を必ずやっていくということでいいわけですね。
つまり、見逃しがなくなって、今でも他国よりは低いこのコロナによる日本の死亡率は更に飛躍的に下げることができるのではないかと。是非これはいいアイデアだから早く実現させてくれというふうに言われておりますし、これは厚労省のコロナ給付金でも地方創生臨時交付金でも両方御支援ができる部分ですが、厚労省、いかがでしょうか。
さらに、三月三十一日の経済財政諮問会議におきまして、厚生労働大臣より、新型コロナウイルスを疑う患者に対する初診も含めた診療について、感染拡大のリスクとオンライン診療であることの見逃しあるいは重症化のリスク、これらを比較考量しつつ、どこまでの範囲であれば対応可能か、専門家の意見を聞きながら至急検討を進める旨御説明をしたところでございます。
ＮＨＫプラスの見逃し番組配信と、先生のおっしゃるＮＨＫアーカイブというのはＮＨＫオンデマンドのことだと思いますが、ＮＨＫオンデマンドの配信は、いずれもＮＨＫの使命を果たすためのサービスではあるんですが、それぞれの役割は異なるものと位置づけております。 ＮＨＫプラスは、インターネットが普及した現在の社会環境を踏まえ、視聴者の皆様の視聴機会を拡大するための新たなサービスとして開始しました。
既に、二月二十八日及び三月十九日にさまざまな新型コロナウイルス感染症への対応としての通知等をお示ししておりますし、また、先ほどお話をいただきましたように、三月三十一日、経済財政諮問会議において、厚生労働大臣より、新型コロナウイルスを疑う患者に対する初診も含めた診療について、感染拡大のリスクとオンライン診療であることによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しつつ、どこまでの範囲であれば対応可能か、専門家
さらに、常時同時配信、見逃し番組配信サービスなどによる視聴機会の拡大や人に優しい放送サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。 また、積極的な国際発信により世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
本年三月、つまり今月からＮＨＫプラスとして地上放送のインターネット同時配信と見逃し配信が開始され、今月五日時点で十万件を超える申込みが行われていると承知しています。 新年度予算案では、常時同時配信等のインターネット活用業務について、東京オリパラ関連経費を除き、受信料収入の二・五％以内で実施するとしていました。