2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○中山副大臣 沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。
検査しましたところ、複数のシステムにおいて予算のうち特に整備経費について繰越率や不用率が高くなっていたり、システムの利用が低調となっていたり、運用等経費の削減対象となっているシステムの予算額と削減基準額との差額を算出すると削減見込額との間に相当の開差が見受けられたりするなどの状況となっていました。
先ほど谷田川議員も触れた、これは延期対応変更見込額、二〇二〇が二〇二一オリンピックになってから、その一年延期分も加味した会場運営業務委託費の一覧、四十三会場分です。これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。 この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
○谷田川委員 布村さん、引き続き質問しますが、せんだって、私、ネット動画の「一月万冊」で会場運営委託業務延期対応見込額一覧と、あれは組織委員会の内部資料ですねと聞いたら、明確にお答えがなかったんだけれども、確認していただいて、あれは内部資料であったということでよろしいですね。
なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。 また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。金融庁参考人の方、この質問にお答えいただきますようお願いします。
赤い枠の中は執行見込額、執行率見込み率で、各年度翌年の執行見込みを合わせたもので、令和元年度は八九・八％になっています。低い執行率だと格好が付かないので、執行見込額の方に復興庁の方が赤い枠を付けて私に渡してくれるわけなんですけれども。 予算には単年度主義の原則というのがあります。会計年度ごとに国会の議決を経なければなりません。なぜやっているのか。
会場運営委託業務延期対応見込額一覧、それを見ると、間違いなく、一日三十万円以上と思われる内容が入っているんですよ。 布村さん、動画は見ていただいたと思うんだけれども、あそこに出ていた会場運営委託業務延期対応見込額一覧、あれは組織委員会の資料であるということでよろしいですね。
今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算でございますけれども、令和二年度までの措置が継続していたと仮定していた場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、その差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。
適用実態調査報告書の開示内容につきましては、このほかにも予算案における減収見込額と実績を一覧で比較できないことや、項目数について時系列で比較可能なデータが公表されていないことなどの課題も指摘されています。 租特透明化法の成立から十年以上が経過しました。
これまで東電が、経営陣の、株主の今まで責任が問われないまま、結局、事故の処理費の一部は我々の子供や孫の代まで国民にツケを回しているのが実態でありまして、現在の廃炉工程の進捗状況と展望、そして今後についてどのようなことが必要とされるのか、廃炉費用の見込額についてまずお伺いします。
地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
地財計画は、先ほど申し上げましたように、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございますので、年度途中に改定をするということが想定されていない計画でございます。 ただ、御指摘ございました国の補正予算に伴いまして、様々な地方の負担に対しましてどのような財源措置をするかというのは、常に検討する必要がある課題でございます。
その上で、現行の特別協定の下での我が国の負担額については増加してきましたが、これは、各年度における実際の予算額が、時々の経済情勢を踏まえた人事院勧告や退職手当などの見込額の変動等により増減することによるものであります。 我が国は、新ガイドラインや平和安全法制の下で、人的貢献を含め、日米同盟の抑止力の一層の強化に貢献をしてきています。
令和三年度の特別な措置による土地に係る固定資産税収への影響についてでございますが、あくまで試算といたしまして、令和二年度までの措置が継続していたと仮定した場合の税収見込額と今回の特別な措置を講じた後の税収見込額を比較いたしますと、差は一千四百億円程度と見込まれるところでございます。
令和三年度予算案では、一般会計の歳出総額が百七兆円規模に達する一方で、税収見込額は昨年度予算を六兆円余り下回り、五十七兆円とされています。確かに、コロナ対策のための財政出動等により歳出が増大する一方で、コロナ禍により税収が減少するわけですから、やむを得ないと思います。
昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。
基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。 今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。 一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
さらに、本事業に参加する事業者には、旅行商品、宿泊商品の割引販売のための予算、こちらは予約ベースを含めて支援の見込額でございます、それといたしまして、現時点で、割引販売のための全体の約九割に当たる約七千二百八十億円を旅行会社、宿泊事業者等に配分させていただいているところでございます。
不足見込額も六千百三十四億円と具体的に示されておりますけれども、当面五百億円を充てるということは言われておりますけれども、更なる増額が必要ではないかと、ＧｏＴｏトラベルへの、ＧｏＴｏキャンペーンへの対応も今知事に迫られているという中で必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
これ、資料二は見込額、これ当初予算においての見込額でございますから、コロナの対策は入っていないときの額ですね。これ、国会図書館の方で、総務省の方でちょっと確認ができないということだったので国会図書館で調べてもらったんですけれども、例えば、突出しているのが東京都、財政調整基金九千三百四十八億円、本当に羨ましい財政調整基金。続いて大阪府ですね、一千四十三億円ですね。ちょっと想像が付かないですね。