2014-05-29 第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号
これは、独法の運営費交付金が想定される自己収入額では賄えない費用を手当てするという性格なものであるため、従来の硬直的な取扱いでは自己収入増加が交付金の減額要因ともなって、先ほど委員が御指摘になったインセンティブに欠けるという批判があったことに対応して、自己収入増加が見込まれる場合に運営費交付金を減額要求することなく、自己収入の増加見込み分を新規の業務に充てて事業規模を増やすことが可能となるという工夫
これは、独法の運営費交付金が想定される自己収入額では賄えない費用を手当てするという性格なものであるため、従来の硬直的な取扱いでは自己収入増加が交付金の減額要因ともなって、先ほど委員が御指摘になったインセンティブに欠けるという批判があったことに対応して、自己収入増加が見込まれる場合に運営費交付金を減額要求することなく、自己収入の増加見込み分を新規の業務に充てて事業規模を増やすことが可能となるという工夫
そうすると、過去に貢献した分、七千億分と、入ってくる税収の見込み分、合わせて一兆一千八百億ぐらいが、最大限ですよ、いわゆる特会で、もし使うとしたら事業として使えるという一応権利としては残っている、権利という言葉が妥当かどうか知りませんが、法律の枠ではそういうことになっていて、だから将来的には特会で使えるお金としてカウントされているということではありますけれども、現実には一般会計の方も厳しいものですから
○風間直樹君 今回、入札を都合二回にわたってやり直すという結果になるわけでありますが、このやり直しによる追加費用は見込み分も含んで合計お幾らでしょうか。
○大島（敦）委員 こちらの建議を読みますと、不足見込み分が一・五％から二・七％あるということで、この部分については一応今回の計画の中に全部織り込んでしまったという理解でよくて、当初計画どおりの一・六％だけだという理解でいいわけですよね。今うなずいて、ありがとうございます。 そうすると、これまでここで議論になりました産業界の自主行動計画というのがあるじゃないですか。
その運用につきましては、二百十億円を五年間という約束でかなりな投資をしてまいりましたが、その設備をつくりますときの経営規模に応じて投資あるいは助成をするというのが基本でございまして、そのため、その後、例えば増頭をされまして規模拡大をされるというような見込みがあると言われましても、その見込み分について助成をするということはできないという事情もございまして、北海道の生産者の方々からは、せっかく二分の一補助
文科省が各大学に通知した「平成十六年度概算要求参考資料（基礎額等調）」では、特定教職員数の算定を現員数から欠員見込み数を控除した数にしていると、つまり欠員見込み分の人件費を削減するというふうになっております。平成十七年以降はどのように算定するのか、その基準を明らかにしていただけますか。
ある程度の余裕みたいなもの、見込み分みたいなもの、それはやはり持っておかないと、これは全くオペレーションというものは不可能なんだろう、それはもう軍事の常識なんだろうというふうに私は思っています。 言葉のニュアンスとして、余分などということはございません。
こうすると、来年度の増加見込み分の五千二百十三億円、これに今年度の補正減額分の三千七百七十二億円、それに今回補正で受け入れた平成十二年度精算分の二千二百七億円を加えると、概算要求時見込み額と比べて一兆円を超す歳入見込み上の不足が発生するという計算になってしまいます。
その財源として、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来、半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金を全額注ぎ込み、来年七月末に主計簿を締め切って初めて確定できる今年度歳入の増額見込み分まで繰り入れるなどとしているのであります。 総理、一体、今の日本財政のどこにこのような野方図を許す条件があるというのでしょうか。
また、機能的にも地域し尿処理施設は、新興団地、既存の集落等、定住地域を施設整備の対象地域としているために将来の開発見込み分の施設整備を行う必要がないこと、処理区域面積に比して処理対象人口が多く、管渠の整備を土地造成と同時に行うために事業費が節減できること、農業集落排水施設は用地費や仮設費が安く、また、雨水排水は既設排水路を利用することが多いこと、また、合併浄化槽は工場生産された施設を庭先に簡単に埋設
昭和六十一年度の地方財政対策について概要を申し上げたいと思いますが、六十一年度におきましては、補助率の見直しによる影響等を織り込んで約一兆一千七百億円という地方財源不足が見込まれたわけでございますが、この財源不足額に対しましては、建設地方債を活用するとともに、国、地方のたばこ消費税の引き上げをお願いいたしまして、国の増収見込み分につきましてはその全額を地方交付税に特例加算することによりまして補てんいたしまして
そのほか退職増の見込み分が九百人。特に運輸省や総務庁、労働省、自治省は努力分として千五百人、協力分が千九百人とありますね。協力分が千九百人、そうですね。この運輸省や総務庁、労働省、自治省、これは割増し採用を義務つけることは既に閣議で決定されたんですか。この一万三千人に乖離が生じておる姿であるにもかかわらず、閣議決定にはここらが明瞭になっておりませんね。
続いて昭和六十年度の財確法で、今度健康保険法に基づく政管健保への国庫補助について、その健保の黒字見込み分九百三十九億円を削減するという措置が盛り込まれております。これは、昨年の健康保険法の改悪によって、健保本人一割自己負担が導入されたために受診率が大幅に落ち込むなど、その結果として政管健保が黒字になったと言われております。
若干中身を申し上げますと、今回の改正法案では従来、輸入糖にお願いしておりましたと同じような、売買差額という形での国内産糖の価格補てんの意味での調整金をいただくことをお願いしているわけでございますが、この異性化糖の調整金をお願いすることに伴いまして、輸入糖の事業団の売り戻し価格は従来の価格よりも異性化糖からの調整金の収入見込み分だけ減らすことにいたしております。
まず第一に、第三期五カ年計画の計画戸数八百六十万戸に対し、建設総数は、その最終年度である五十五年度建設見込み分を入れましても約七百九十万戸で目標に達せず、特に公営住宅は目標の七六・一％、公団住宅はわずかに五五・八％にとどまったのであります。
ところが、いまだ確定していないものですね、見込み分、これについてまで債権者であるという考え方は、私は会計法の根本にかかわる問題じゃないかと思うのですよ。いわゆる支出負担行為担当官が、本当ならいわゆる契約や何かをよく検討する、そして支出官に対して支出を命ずるとか、こうなっていくわけですが、内閣調査室長が見込みの問題まで債権者であるという考え方は、私はどうにも納得できないですね。
○上林繁次郎君 そこで、五十四年度の増加見込み分ですね、四千四百七十四億円ですか、五十四年度の増加見込み分、これは見込みですからね、四千四百七十四億円ですか。これ精算されたものじゃないですからね。だから、増加見込み分と、こういうわけです。よろしいですね。これが四千四百七十四億円あるわけです。五十四年度補正予算にこれが計上されたわけ。これも繰り越される、そういうことになっているわけです。
その値上げ申請に対してこういうむだ遣いがあるんだから、一千百十四億円のむだ遣いですからね、増収見込み分を上回っておるんですね。だから、値上げ申請を抑えるということでこれを考慮しなきゃいかぬと思いますがね。どうですか、そこの点です。
この「基本方針」の内容は、経費の増加見込み分は運賃値上げでこれのカバーを進める、そしてまた、赤字ローカル線の自治体負担を強要、公共割引の見直しなど、国民と利用者に対する高負担を求めるとともに、一斉に交通運賃を引き上げるための総合運賃政策の導入や、効率性の低い部分というものは地方交通線などあるいは中小荷主などを、どちらかと言えば切り捨ての方向を強めながら、実際には採算本位の私企業的な経営を今後進もうとしている
それで、これに対応いたします地方負担額でございますが二千百三十億円でございまして、この中には災害復旧等の今後発生見込み分にかかります地方負担分というのが百二十二億円含まれてございますので、これを調整いたしますと、今回地方債計画で追加すべき地方公共団体の負担増というものは二千八億円でございます。これは先生いま御指摘のとおり、全額起債で見る、こういうことにしてございます。