2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
例えば、防衛装備庁の技術戦略部において、先端技術や機微な技術に関する情報を含めて国内外の技術動向を把握し、中長期技術見積り等に反映しているところでございます。さらに、この取組を進めるために、国内外の先端技術動向についての調査分析を行うシンクタンクの活用や創設等を行うということにしておるところでございます。
例えば、防衛装備庁の技術戦略部において、先端技術や機微な技術に関する情報を含めて国内外の技術動向を把握し、中長期技術見積り等に反映しているところでございます。さらに、この取組を進めるために、国内外の先端技術動向についての調査分析を行うシンクタンクの活用や創設等を行うということにしておるところでございます。
エアコン設置に係る補助基準単価については、平成十八年度の安全・安心な学校づくり交付金の創設に伴いまして、一教室当たりのエアコンの設置に係る工事費の見積り等を参考にして、一平米当たりの補助基準単価を設定しているところでございます。
その上で、委員御指摘の法律相談文書でございますが、まず、その財務局で作成をしております法律相談文書は、見積り等の積算のために作成した文書ではございませんで、委員も御承知のとおり、法律的な事柄を法曹部門に相談するために作成している文書でございます。したがいまして、くいの数を正確に把握して記載をされたというものではございません。
○新川政府参考人 科学的、統計的な知見ということではありませんが、当然、値段が上がれば消費量はそれに伴って下がるということでございますので、税収の見積り等におきましても、増税額に応じて一定程度数量に効果がある、そういったものを見込んでいるところでございます。
事業者が相見積り等で価格交渉を行おうとしても、届出制になっているので価格交渉に応じてもらえないという声を聞きます。なぜ届出制にしているのか、その理由と、価格競争が阻害されているのではないかという指摘について見解をお答えください。
今般、会計検査院の報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積り等についてさまざまな指摘がなされていることから、これらの御指摘を重く受けとめなければならないと考えております。
今般、会計検査院の検査報告が国会に提出され、地下埋設物の撤去処分費用の見積り等について様々な指摘がなされていることから、国土交通省としては重く受け止めなければならないと考えております。
この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反映、それから地方独自課税である固定資産税につきましては、これは新築家屋の着工動向や設備投資の動向等を反映して推計を行ったところでございます。
その段階での見積り等に応じて上限額を査定等をさせていただいております。それを通知した後、実際の詳細の設計を行い建設工事に入ってまいりますので、当然、詳細な設計の段階で金額が変わってくるとか、実際、工事に入ってみると現場の状況が想定と違うので、若干途中で工事内容の変更があるというようなことが出てまいります。それに応じて金額が上がったり下がったりというのが最終的には生じてまいります。
恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
その中で御指摘のあったような点について協議をしていきたいと思っておりますが、いろいろな費用面での見積り等が、現在資材の高騰等で、的確に、決まったところから七年、刻々とそういう見積りが変わってくるわけでありまして、組織委員会等でもそれらを毎年毎年見直すということではなく、一応ざっくりとした値というのは把握するようにしておりますけれど、個々の項目については今現在議論をしているところだと御理解いただければと
なぜ辺野古沖が財政上考慮した結果なったかという、その結果、一番財政的にということについて委員会に出していただきたいということと、先ほど来おっしゃいましたその単価、相場等々を含めまして、これから増える可能性のある現段階における見積り等について、先ほどお答えございませんでしたので、それも併せて委員会の方に、相場、単価、それからこれから更に伸びる可能性のある、先ほど来指摘しておりますこれ以上増える可能性のある
今後とも、まずは二〇一九年の春の竣工に間に合うように万全を期す、それからできるだけコストも、施工業者等からはかなり高い見積り等で今出ているということを聞いておりますが、できるだけそれもいろんな工夫を重ねることによって掛からないような、それについて今交渉中でございます。
具体的には、損失補償額の見積り等の記載や土地調書の添付を不要とし、所有者についても登記簿上の土地所有者を記載すればよいこととするものであります。 第三に、裁決申請後収用裁決前に工事着手を可能とする土地収用法の緊急使用について、使用期間を六月から一年に延長することにより、その活用を促進し、早期の工事着工を図るものであります。
こういう企業のダイナミズムという、日本企業のダイナミズムをきちんと見据えて税収見積り等をしていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、重ねて財務大臣に今後の税収予測の考え方についてお聞きしたいと思います。
国の予算につきましては、原子力委員会におきまして、法律に基づきまして、毎年、関係行政機関における原子力の研究開発及び利用に関する経費の見積り等を企画、審議、決定し、その結果を公表しているところでございます。ただ、御指摘の核燃料サイクル事業だけをくくり出したという予算の整理は行われておらず、このため、そうした形での公表もさせていただいていない状況にございます。
○政府参考人（久保信保君） 私ども地方財政計画を作りました時点、昨年の十二月でございますけれども、それまでの地方税収につきましては、徴収実績でございますとか、法人税を始め国の税収見積り等、その時点その時点で得られる様々なデータを用いてできる限り正確な見積りを行ったつもりでございまして、それに基づいて、交付税の場合には国税の収入見積りに基づいて見込みをいたしました。
地方税の税収見込みにつきましては、前年の十二月の時点で、それまでの徴収実績なり法人税を始めとする国の税収見積り等、その時点で得られる様々なデータを基にして推計を行っているところでございます。
平成十七年度だけでも約一兆円、二月の補正のときに減額補正をするような実態がありますので、そういった様々な過剰見積り等の見直しをすることによって私も財源は十分に出てくるというふうに思います。 今回、身内に対する質問ということで多少歯切れが悪うございましたけれども、この民主案、是非とも成立をしていただいて、被災者の期待にこたえるように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
この間先生の方から御指摘がありましたようなああいう、アメリカ本土におけるいろんな見積り等とも比較しながら我々としては精査をしていこうと思っておりますので、その結果スキームも決まって、こういう形で返ってくるということが胸を張って言えるようになるんじゃないかと思っております。