2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
そこでシステム調達について調達仕様書の審査を行っているということでありまして、見積りでありますとか技術、工期、工数の妥当性、こういうものはここで審査しております。
委員御指摘のように、葬儀事業者から見積りの説明が十分にないまま葬儀代を請求されたという形でのトラブルがあることは、私どもとしても承知をしております。 経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。
その上で、その入札品目のうち約半数につきましては当初の見積りで最低価格を示した業者以外の業者により落札されているといったことから、談合を疑うには至らなかったというふうに聞いております。
また、特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば、先日の参考人の方の陳述にもあったように、ホームセキュリティーやお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、消費者宅を訪問して見積りを渡した後、後日契約する場合、コロナ禍もあり、オンラインで契約書の交付をしたいとか、契約書面の紛失を回避したい、また電磁的方法による管理を希望するなど、様々なニーズに対応することが可能になると考えております。
○川内委員 十時さん、一生懸命頑張っていらっしゃる十時さんに私がこんなことを申し上げるのは、お言葉を返すのは誠に僭越ではございますけれども、昨日、今日、大変話題になっている、何とかディレクターに、見積りの日当では四十万とか三十万とか、そういう見積書を作って仕事を発注しています、そういうことをされているわけですよ、組織委員会が。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
また、ホームセキュリティーあるいはお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、自宅を訪問をして営業して見積りをお渡しした後、後日、オンラインで申込みの署名と契約の交付をするということにしたいんだけれども、現行法の下では、訪問時に一気に契約をしてしまうか、契約の交付のためにコロナ禍にもかかわらずお客様を再訪問しなければならないといった指摘がございました。
ですが、一応その見積りをして一度帰って、今は二回目に再訪問してもう一度重要事項を説明をして契約をしているということなんです。ここの部分が非常に重複感があるなということで規制改革要望が出ていました。 ちなみに、こちらの警備業者さんですと、結局センサーの取付けですとかカメラの取付けのためにもう一度訪問しますので、今三回訪問していると。
そこで、新担い手三法におきましては、まず、建設業者が工程ごとに必要な日数を明らかにして、建設工事の工期の見積りを行うといった努力義務を規定として導入いたしました。
十三億とか六億とかという見積りを出したところも、とてもやれないということで降りたんです。で、二億弱のＳＡＹ企画が受けたんです。こういうところに本当に能力があるのかと、ここがまず不思議です。 これ、会計検査院に是非調査してもらいたいと思います。 もう札付きです、この会社は。大臣、御存じですか。実は、本省とＳＡＹ企画も癒着しているんですよ。会計検査院が報告しているんですよ。
そして、手取り足取りでフォローするというふうなことを書いてあるんですけれども、場合によっては、やっぱり申請した方が当然応募して運営費をもらわなければいけない、それが目的なので、その見積りについても正確性を欠くということが出てくるんじゃないかというふうに思うんです。それが最終的には、開いてみたら集まらなかったということにつながっていく。
全て審査はこれからでございますので、採択予定ということについては現時点で御説明できることはございませんけれども、一応六月中旬頃にお返事が出せるようにという見積りで今作業を進めているところでございます。
当然、定数を増やせば、給与関係経費の見積りは増大をしていきますし、いろいろなことが地財計画の中で絡んできますから、そうした国の苦労はあろうかと思いますが、やはりそこをしっかり、質的、あるいはサービスの充実、そうしたものにこの延長は資するんだ、これを一つの契機にして、きちっとした住民サービスを提供していきますよというメッセージを国の方からしっかり発信していただくことが、この法案の理解にもつながっていこうかというふうに
○大西（健）委員 今、一定の見積りの内容が示されたわけですけれども、ただ、自衛隊の医官とか看護官というのは、全国にそれぞれ千人程度いると聞いていますけれども、各地の自衛隊病院に普通は勤務している。通常業務とか部隊運営に影響を与えない範囲で出せる人数というのはおのずと限りがあるというふうに思います。
○大西（健）委員 先ほどその見積りの話を少し答弁されましたけれども、例えば、ざっと計算すると、一万人接種すると考えたら、八時から夜の八時までで十三時間あります。一万を割り算すると、一時間七百七十人打たなきゃいけない。一人接種するのに例えば五分というふうに仮定した場合に、一か所で、六十分ですから十二人。
これが、熟練工の方でもできないような非常に厳しい短時間の見積りになっているであるとか。やはり非常に、板金工、整備士の方が売上げが上がらない。実際にこれは、全業種平均に比べて自動車整備士や自動車板金の方の平均賃金が著しく低いというのもありまして、非常になり手不足になってきていまして、実際に数で見てもすごく下がってきているんですよ。
その中で、アスリートにつきましては極力バブルをつくっていこうということで、移動に当たりましても、チャーター機であったり、新幹線の一両をお借りする形、あるいはタクシーをハイヤー代わりに使わせていただく、そんな形でしっかりコロナ対策に取り組んでいきたい、そのための経費を今しっかり見積りをしているところでございます。
○斉木委員 入っていないということですか、この十二月の見積りには入っていなかったということですか。 イエスかノーかで答えてください。入っていたのか、いなかったのか。
○斉木委員 それは、まさにこれから見積りをして、それが幾らになるのか空恐ろしいというふうに職員の方が言っているんですね。コロナがなければ、定期便に便乗して札幌まで行けばいいわけです。でも、今、六人で三機も飛ばさなきゃいけないんですよ、チャーター機を。
まず、全体の話でございますが、今御指摘いただきました一月七日も含めまして、関西電力を含む旧一般電気事業者の自社需要の見積りの妥当性については、一月七日を含めて、十二月から一月の全ての日の全てのこまについて各社からデータの提出を受け、需要の予測とその実績の差について確認を実施いたしました。
この見積りの中で、今回、燃料の在庫、ＬＮＧの在庫という問題が非常に大きな懸念点、課題だというふうに我々も認識してございます。その中では、当然、関西電力としましては、供給力として、十一月再稼働を含めて、稼働予定の発電所が動いている前提で計画も組んでいるでしょうし、それに必要な燃料というのも準備していたと思います。
そういったところも聞いた上で、予算額の見積り、金額、全て設計しておったのであればあんな混乱は起こらなかったであろうし、最初からこうなんだって定義してやっていったのであれば全く問題は起こらなかったんじゃないかと、このように思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 国立公園の観光利用による経済効果を正確に見積もることというのは難しいんですが、例えば一つの試算の例では、三十四国立公園を対象とした年間の観光消費額は約一兆九千億円というふうに見積りもあります。
資料四、これは防衛省からいただきましたイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストの見積りに関して想定される項目、これは防衛省からいただいたものです。 これ、「まや」型の護衛艦の場合のライフサイクルコスト、これを四十年とした場合、一隻当たり四千百六十四億円になると。
きくするとか、あるいは、結果として、世界初のものを造るために試験費用が上がるとか、いろんなことが危惧されているわけですから、これはそういう疑念を払拭するためにも、プランＡの中でこういうパターン、護衛艦タイプのパターン、あるいは違うパターンあるかもしれませんけれども、それを公平、公正に比較しないと、これは国民の納得は到底得ることができなくてこれ失敗すると、またイージス・アショアの最初の段階、Ｆ15の当初の見積り
例えば、防衛装備庁の技術戦略部において、先端技術や機微な技術に関する情報を含めて国内外の技術動向を把握し、中長期技術見積り等に反映しているところでございます。さらに、この取組を進めるために、国内外の先端技術動向についての調査分析を行うシンクタンクの活用や創設等を行うということにしておるところでございます。
これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。にもかかわらず、ＦＭＳによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。 同じ年の十月に提出された会計検査院の報告書においては、ＦＭＳにおける問題事例が数多く紹介されています。