2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○美延委員 最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんですけれども、政府はデジタル化を推進していく方向であります。そのような中、総務省としては、今後、デジタル技術を活用して対面と同程度の厳格な本人確認等を行うことに当たり、必要となる条件はどのように考えておられるのか、御教授いただきたいと思います。
○美延委員 最後に、郵便局における取扱いの見直し項目についてお伺いしたいんですけれども、政府はデジタル化を推進していく方向であります。そのような中、総務省としては、今後、デジタル技術を活用して対面と同程度の厳格な本人確認等を行うことに当たり、必要となる条件はどのように考えておられるのか、御教授いただきたいと思います。
そこで、今回の見直しにおきましては、話合いをどうやって実質化させるかという点を最重点の見直し項目として考えております。 その方策としては、これは法律に努力規定的に書いてございますけれども、まず地域の現況を地図によって関係者に示す、これによってその地域の過去、現在、それから将来について思いを致していただきまして、関係者がやはりこれは真剣に議論しなきゃいけないと。
また、去年の六月に閣議決定をされた規制改革実施計画においては、三十七の規制見直し項目が盛り込まれています。こういったことを早期に実現するために、これまで事業者、学識経験者などから成る検討会議を五回にわたって開催をして、全ての規制項目について議論を一巡をしたところであります。
しかし、昨年末の税制改正大綱では寄附に伴う税額控除が見直し項目に掲げられ、今春には政府税調が企業や法人に対する租税特別措置の廃止、縮小方針を打ち出しており、今後ＮＰＯ税制も見直されるのではという懸念の声が高まっています。
ただし、見直し項目の中で復興に資するものという観点では項目を取りまとめていないので、ちょっとお答えすることはできないということでございます。
この三年後の見直し項目については、障がい者の常時介護、移動支援、そして就労支援など、障がい者が地域で生きがいを持って自立した生活をしていくために非常に重要な項目が列挙されています。厚生労働省がこの三年後の見直しに対してどのように取り組んでいくのか、その具体例を挙げながら、法施行の側面を含めてお聞かせください。
以前は、特会、一般会計を合わせてその中から二十二兆円という話が、最近では、見直し項目を六十七兆円に絞ってその中から十兆円、十兆円はまた別途考えるというような財源論に変わってきているようでございますけれども、その残りは特別会計の積立金とか剰余金等々から確保するというお考えのようであります。
今回の変更というのは、大きく分けて、調査方法の見直し、項目数の変更、そしてソフトウエアの一部のパラメーターの変更というふうに認識しています。上記三点、前述三点が変更されるに当たって、調査方法というのは、調査方法の研究事業というのを行われてそれで検証されたと。項目数の変更とかソフトウエアの問題は、モデル事業で三万件ぐらいのサンプルを集めて検証されたというふうに聞いています。
そういった中で、二〇〇〇年からスタートした介護保険の中で、これは介護保険部会の意見書でも書かれておりますが、医療と介護の関係の在り方自体、介護保険制度を見直していく中で重点的な見直し項目の課題として挙げていると、こういうことを申し上げたわけでございます。
具体的には、二年とか三年とかというスパンでエネルギー政策というのは見直し項目に入れていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○植竹副大臣 領事業務の窓口を民間に委託ということのお尋ねだと思うのでございますが、その点については、大使館での業務、人員の見直し項目において、いかに海外への渡航者や在留邦人などのための領事サービスをやっていくかというのが基本でございまして、したがいまして、担当職員が民間業者と連携するということは、例えば休みとか休館時、そういうような対応につきまして非常に役に立っていくということでございます。
○政府委員（尾原榮夫君） 課税ベースの見直し項目につきましては、政府税制調査会の法人課税小委員会報告に記されているところでございます。 今回の法人税制改革により、一応課税ベースの拡大・適正化は一通りの実現が図られるものと考えておりますが、御承知のように、残されているものもございます。
そこで、私どもといたしましても、阪神・淡路大震災の教訓というのを十分踏まえて、国の方の防災基本計画というのも大幅に修正されておるものですから、その内容に応じたものとなるように、その後抜本的な見直しを具体的に、今御指摘のあった行政監察でも触れておるんですが、具体的な見直し項目も示しまして、ひとつ抜本的な見直しをしていただきたいということでこれまでも指導してきたわけでございます。
この見直し項目として指摘をされた中に、高等教育、私学助成、あるいは義務教育、こういった事項が含まれているわけでありますが、これらの項目はいずれも教育の根幹といいますか中核をなす課題でございまして、これは非常に重大な問題を含んでおります。 そもそも教育というのは、その効果が直ちにあらわれるというものではなくて、相当時間を要する。
現実考えますと、見直し論そのものについては、総論は恐らくほとんどの政治家が賛成という意思を表示すると思うんですが、これが具体的な見直し項目に踏み込んでまいりますと、業界団体からの圧力あるいは呼びかけ、そういった問題も出てまいりますので、各論になってくると反対という立場をとらざるを得ないというふうな流れが強く出てくる可能性もある。
先日の朝日新聞の各都道府県に対する地震対策アンケートの中に、既に一部自治体では「主な見直し項目」の中で災害弱者対策を挙げているところもございます。 消防庁長官にお伺いをいたしますが、この通達による災害弱者対策につきまして、具体的にどういった趣旨であるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君） 見直しの内容については、もう法律で明確に見直し項目も挙げているわけでございまして、社会保障にかかわる福祉、それから行財政改革、それから租税特別措置の是正、それから消費税にかかわる課税の適正化、財政状況と挙がっておりますから、この点では総理と違いは全くないと思っております。
今、以上ざっといろいろ見ましたが、主な見直し項目はいずれも大変根が深いものであって、消費者の納得や理解が得られることとは非常にほど遠いものである。
また、自民党が見直し項目として挙げている生鮮食料品等の非課税は、帳簿方式を伝票方式に改めなければ事実上困難であり、しかも見直しをすればするほど廃案となった売上税に逆戻りするのであります。免税点、簡易課税制度の見直しも中小事業者の総反発が予想されるのであります。したがって私どもは、消費税の構造的欠陥を是正する見直しは不可能と考えております。
また、見直し派の人たちが要求する具体的な見直し項目についてそれぞれ大きな差異がある点を考えますと、具体的な見直し項目が発表されれば廃止派の方が多数を占めることは明らかであります。第二に、見直し派の中には消費税を凍結して時間をかけて論議をし直せという人もかなりおられると考えます。
また、簡易課税制度、免税業者の基準見直しは時期尚早、福祉目的税化についても反対のお考えを示されたと、こういう報道がされたわけでございますが、その小委員会で今審議をいろいろとされて、きょうもされているようでございますけれども、どうでしょうか、政府が諮問された見直し項目のそれぞれについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは国民の多くの声は、食料品はせめて非課税にしてほしい、こういうことであろうと