2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
相談内容を一緒に磨き上げ、私どもとして必要な法令とかネックになっている事柄をしっかりと調べて、それで具体的な支障を地方の現場の目線で出していただくと、それが制度改正の大きな後押しになるというふうに考えておりまして、なかなか、分権委員会、あっ、済みません、地方分権改革推進委員会の過去の勧告において廃止すべきとされたわけでありますけれども、政府としては引き続き存置をするということで、当時の分権一括法の見直し対象
相談内容を一緒に磨き上げ、私どもとして必要な法令とかネックになっている事柄をしっかりと調べて、それで具体的な支障を地方の現場の目線で出していただくと、それが制度改正の大きな後押しになるというふうに考えておりまして、なかなか、分権委員会、あっ、済みません、地方分権改革推進委員会の過去の勧告において廃止すべきとされたわけでありますけれども、政府としては引き続き存置をするということで、当時の分権一括法の見直し対象
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
委員会では、本協定締結の意義、本協定発効の見通しと今後のＴＰＰ拡大に向けた政府の取組、牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てを協定発効後に見直し対象とすることへの各国の理解、本協定においてＩＳＤＳ条項を維持した理由、本協定交渉時に日本のみが凍結項目を主張しなかった背景、米国がＴＰＰに復帰する場合に再交渉を求められる懸念等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
手引きを見れば、既に整備、整備中であったり若しくは事業中の路線であっても、事業認可が下ろされた路線であっても、この都市計画道路の見直し対象にされていると思いますが、つまり、事業認可された路線、既に着手された路線であっても廃止を含めた見直しを行うことはあり得るということでよろしいですね。
我が国の懸念はさんざん伝え、閣僚会合の場でも茂木大臣から明確に申し上げ、その際の見直し対象としては、関税割当ての枠数量、セーフガードの発動基準数量ということを明確に申し上げたところでございます。各国からは特段の異論もなく、そこは十分理解が得られていると考えているところでございます。
見直し対象の十三区間のうち四区間では、貨物列車が運行していて、道東や道北の農産物を関東や関西を中心に運んでいるんです。 お手元に資料をお配りしましたので見ていただきたいと思いますが、これ最後の三枚目の資料なんですけれども、ここに見直しを検討されている線区が記されております。三十五万トンのタマネギ、十万トンのバレイショ、これが鉄道貨物がなくなってしまったら全国に届かなくなってしまうと。
先日の十一月三十日の部会では、これらの議論や現在の各自治体の取り組み状況を踏まえて、見直し対象は未就学児までとし、特段の条件を付さないという案の一、そしてまた、見直し対象は未就学児までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定をするという案の二という二つの案を示しておりました。
人工地盤につきましては、スタジアムの本体と一体不可分のものであり、見直し対象と考えていますが、新国立競技場の敷地についてまで白紙で見直すことは考えておりません。
○国務大臣（下村博文君） 先ほどちょっと答弁をいたしましたが、この人工地盤につきましては、スタジアムの本体と一体不可欠なものでありまして、見直し対象と考えておりますが、新国立競技場の敷地についてまで白紙で見直すことは考えておりません。
もちろん、政府の中でも昨年来検討、調整をしてまいったところでございますが、一方、今回、見直し対象の中には、省庁再編以降、議員立法により追加されてきたものも多くあることでございます。こういうところから、与党において御調整をいただきまして、それと並行して政府におきましても検討、調整をし、本年一月、与党からも御提言をいただきましたが、同じ一月に政府としても閣議決定をしたということでございます。
今の見直し対象が減ると二十四校になっちゃいますので、地域配置の加算はもうちょっとふやしてくださいね。
ここは各自の判断ですよ、各ローの判断ですけれども、見直し対象校の定員がたしか約二百十七人程度ですから、これを合わせると約五百人の定数の削減が見込めるというような答えをしていただきたかったんですよ。そうすると、二千五百人ぐらいになるんじゃないかというもくろみだと思うんですよね。 そういうふうに、審議官、聞かれたことにぜひ答えてくださいよ。
いずれにいたしましても、安全対策が重要でありますし、特に交通安全の部分においては、今言いましたように、一般の国民には分かりづらい、またそごをする、矛盾するような法律というのはやっぱりしっかりと見直し対象もその結果によってしていただきたいということを要望いたします。 それともう一点、最後に、高齢者運転の部分について、時間がなくなってしまいました。
今回のＥＰＡでは農産物の中の重要品目である食用小麦は対象外でありますが、将来の見直し対象となっております。日本は小麦の輸入国としては世界有数で、輸入量は全輸入量の四・六％、輸入相手国の上位はアメリカ合衆国、五五・九％ですか、その後、オーストラリア、カナダとなっております。
協定発効後五年目又は両締約国が合意する他の年のいずれか早い年に、市場アクセスについて両国間での見直し対象となる品目に砂糖を挙げている次第です。 しかしながら、見直しの内容については両国の協議の議論で決まるものであります。協議の結果は予断されていないわけですし、しっかりと我が国として協議に臨まなければなりません。
こういった点を総合的に考慮して、ＩＳＤ条項について将来の見直し対象とすることで日豪間で一致したというのが、日豪ＥＰＡの交渉のありようでありました。 そして一方、このＩＳＤ条項につきましては、基本的に海外投資を行う日本企業を保護するために有効であり、経済界が重視している規定であると認識をしています。
このみなし寄附金については、認定ＮＰＯ法人の財務基盤の強化にとって重要な制度であり、今回の見直し対象に含めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしましても、見直し対象外にしたものについては、各府省と地方との間で調整を行った結果、最終的に関係者が了解をしているということになっております。 また、四十一事項のうち、検討の結果、指定都市に移譲するものが二十九事項でございまして、現行法で対応可能なものが八事項ございます。
今後、対象疾病の選定や見直し、対象患者の認定基準の選定や見直し等を行うに当たっては、厚生科学審議会に新たに難病に係る医療に見識を有する者で構成する第三者的な委員会を設置して、審議を行うこととされております。難病対策のあり方等の制度設計に係る審議については、引き続き難病対策委員会で検討するともされておる。
現在、安倍内閣が見直し作業を進めておりますエネルギー基本計画ですけれども、見直し対象となっている計画は何なのか。つまり、現時点で効力を有しているエネルギー基本計画というのは、いつ、どの内閣において閣議決定されたものでございますか。
○新井政府参考人 義務づけ・枠づけに係る第四次見直しにおきましては、見直し対象となりました六十四項目に対しまして、四十八項目について何らかの見直しを実施するものとしたところでございます。提案の実現の割合については、過去の見直しと同様、約四分の三というところでございます。
○二之湯智君 地方分権改革推進委員会第二次勧告では、義務付け・枠付けの見直しに際して、義務付け・枠付けの存置を許容するか否かのメルクマールを設けて見直し対象を一度洗い出すという手法を取られました。しかし、第二次勧告以降に制定された法律により、新たな義務付け・枠付けがなされていることが考えられるわけです。