今、厚労と農水はそろえてきたんだというふうに思うんですけど、都道府県との共通化も必要だというふうに思いますし、また、その地方創生臨時交付金、この間、医療の方でのサポートのときも、やはりこれ自由に使えるんで、協力金で使ってしまったらそれ以外に使うというのがなかなか地方で判断できないということでいけば、先んじて感染対策をするという意味でのこの見回り調査についても、別途、別枠で予算付けてきちっと対策していく
○政府参考人（梶尾雅宏君） この飲食店に対します感染対策の見回りにつきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうに明記をしてございまして、これは推進をしていくということでございます。
○梶尾政府参考人 飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的な対処方針におきまして、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すとされておりまして、このことを踏まえて、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制構築や、その継続、強化をお願いしてございます。
飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうにされておりまして、これを受けて、既に三月の二十九日の日に事務連絡を発出、全都道府県に対して発出をしまして、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制づくり、もう既にやっているところについてはその
本年産の水稲の被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等、これは早場県等におきましては悉皆調査が始まっているところもございます。
○今藤説明員 果樹共済金の早期満額支払いというお尋ねでございますが、今回の台風の被害につきましては、現在、農業共済団体等におきまして、見回り調査等によりその被害の実態を調査しているところでございます。これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして共済金の仮渡しも含めて共済金等の支払いを早期に行うよう、農業共済団体等を指導しているところでございます。
○今藤説明員 本年度の水陸稲の被害につきましては、現在農業共済団体等において見回り調査等によりその被害の実態を調査しておるところでございます。これらの被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして共済金等の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところでございます。
また、農業共済につきましては、現在見回り調査等によりまして被害の実態を調査しておるところでございますが、これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行うよう農業共済団体を指導しておるところでございます。
○説明員（川合淳二君） 今回の災害に際しまして共済金の支払いにつきましては、まずできる限り早く対応したいということで見回り調査等も実施しているところでございますので、損害評価などを迅速かつ的確に行いまして、状況によっては仮渡しなどということもあろうかと思いますが、支払いを早期に行うように現在指導をしているところでございます。
現在、見回り調査など被害の実態を把握しております。損害評価も迅速かつ的確に行わなければいけないわけでございますが、この共済金の仮渡しということが早期にできるように既に指導しておりますが、先生方からのいろいろな御指導をいただきまして、私どももさらに督励してまいりたいと思っております。
それから、共済金につきましては、見回り調査その他既に実態を調査しているところでございますので、できるだけ早期に支払いができるように指導してまいりたいと思っております。
現在、見回り調査などをやっておるところでございますけれども、損害評価を迅速的確に行いまして、少しでも早く支払いができるように団体等を指導してまいりたいと思っております。
なお、今回の被害につきましては、既に農業共済団体等においては見回り調査ということで被害の実態を把握しておりまして、できるだけ早く共済金を支払えるように努力してまいりたい、このように考えております。
サトウキビの被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等をやっておるところでございます。この見回り調査を受けまして損害評価を適正に行った上で、できるだけ早期に共済金が支払われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
抜き取りの調査を主体といたしまして、さらにこれに検見による抜き取り調査あるいは見回り調査というものを併用いたしまして、そこで今度は組合等ごとの共済減収量が的確であるかどうかということを判断するわけでございます。
今回もそのような手法に基づいてやったわけでございますが、共済組合あるいは市町村の職員あるいは損害評価員は長年損害評価に携わっておりますし、災害の発生時には必ず被災地域を全部見回って、見回り調査を行っておりますので、これらの実務者の推計値を積み上げますと、十分に再保険金額の合計を計算する基礎には相なろうかというふうに考えておるわけでございます。
実測でございますが、それを主体にいたしまして、いろいろさらに必要に応じまして検見による抜き取り調査でありますとかあるいは見回り調査ということの調査をいたすわけであります。
なお統計の年度のとり方が、統計調査部では備考に書いてございますように八月一日から七月三十一日を期間にして見回り調査その他をやっておりますので、前の農地局の業務統計によりますほうは会計年度の数字でございます。 それから次に補助率その他の表の御要求がございましたので、一五ページにございます。これは三欄目の上に「国の負担率又は補助率」と書いてございますが、一番左の欄に「国」と書いてあります。
それをなくするのにはどういう方法をとったらいいかということを主眼にして、検討を加えまして、まず市町村で損害評価をする場合には、損害評価をする損害評価委員の損害評価技術の、何といいますか、一つは向上、すなわち統計調査部の職員に連絡させまして、損害評価の方法等についての技術上の指導をやる、そうしまして現実に損害評価をやる場合には、坪刈りとか、あるいは見回り調査等に対して、統計調査部の職員の指導のもとに損害評価委員
やり方は、連合会も当然、組合の評価の適否を均衡をとる必要がありまして、支部ごとに各組合を見回りまして、その評価の組合としてのＡ組合、Ｂ組合の評価の適否を、連合会の職員なり及び損害評価委員が見て回る、こういう見回り調査を行わしめることを実行させる。
それから調査の方法も、統計の方はほとんど見回り調査だったと思います。ですからその見回りの方法にしましてもやはり基準の田を指定してそれを客観的に評価して、もっと慎重にやる、そういうことになれば今までのようにみんなが寄って一言言うたびに損害が多くなるという結果等は出なくなってくると思います。ですから私の方では、この点は相当念を入れたつもりであります。
ですから今度は被害調査を統計でやるとすれば、標本はどこへ行っていつやるから立ち会ってくれ、こういう通知もやるし、あるいはそれによって共済組合がここも見てもらいたいというようなところが出てくれば、事情によっては標本数を増すことで解決するか、あるいは場合によってはその地方については統計調査部の方でも特に念入りに見回り調査で遺憾のないようにしていく、こういうことをやって、一方では統計調査のやり方についての
今度は先ほど来申しますように共済組合側においての調査についていろいろ指導いたしますとともに、共済組合の方からも統計の損害評価について立ち会いとか、どうやっているのか、どことサンプルをとってやっているのか、それじゃここもサンプルが欲しいじゃないか、そこでサンプルがすぐとれなければ今度は見回り調査のときにその穴のあいたところは特に念を入れて見てもらう、こういうふうにすればおのずから開きがなくなるのじゃないかと
要するに坪刈りをやるとか見回り調査をやるとか粒数計算をやるとか、そういう点について科学的にというか実証的にやれば必ず近い数字が出るわけでありますが、そういう調査の方法につきまして、統計調査部の損害評価方法あるいはそのほかの面の正確なる損害評価方法等をこの損害評価会の中に取り入れられるような機構として考えておるのであります。
これはごくわずかの機動力しかないので、見回り調査をいたしまして、粗漏のあった結果ではないかということなのです。現にその後出穂をいたしましたところを見ますと、すっかり花がついておらないということがあるわけなのです。こういう点は秋にならなければわからないということでなしに、これらは今からもうすでに想定されるところのものであります。
そこで私の方におきましては、標本実測調査によらないで、見回り調査等によりまして、町村別の資料までは作っておるわけでありますが、さらに町村内でそれがどういうところに存在するかというような資料につきましては、私どもの手に及ばないところであります。そこでそういう問題に手をつけようというようなお考えではないかと推察しておるわけでございます。
それから共済の被害評価と私の方との関係につきましては、私の方では一つの標本調査によって推計値を出しておりまして、なお、補完的に見回り調査というものも実施しておるのでありますが、中心は標本調査による推計値というものを出しておるわけでございます。従ってこれにつきましては、御存じのように信頼区間の幅がありますので、そういう点を十分考慮して査定してもらうように原課の方には連絡しておるわけでございます。