2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
まさにこの間、官から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁
まさにこの間、官から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁
率自体は、要求省庁の経産省などともいろいろと議論を重ねましてこの率になっているわけでございますけれども、民間企業の創意工夫、自主性を生かしながら政策的に後押しをするという意味では、やはり税制は極めて大事だと思います。
このやってるふりができるというところがすばらしいので、各要求省庁が一生懸命、租税特別措置の要求に血道を上げるわけです。 租税特別措置を一本とりますと、そのとった課長は大出世しますからね。そういうものなんです。結果は検証できませんでしたから、昔は。今はできますけれども。その租特を利用する人がいようといまいと、旗が立つというんですけれども、業界用語で。
そういう意味で、これはちょっと質問通告していないんですけど、事務方でも結構なんですが、主税の方で要求省庁と査定をやり合うわけなんですけれども、そのときの資料は既に企業コードでやられているということで、主税の方でも経年変化は分かっていないという前提で査定をやり取りしているのか、そこをちょっと改めてお聞きしたいんですが、大臣、分かりますかね。
なお、御指摘のこの中医協の建議、それから旧厚生省の国会答弁とありますけれども、これはあくまでもその時点における要求省庁や諮問機関の御意見が述べられたものであるにすぎないというふうに承知いたしております。 いずれにしましても、財務省としましては、現下のこの厳しい財政事情を踏まえて、今後とも、財政審の建議等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
予算要求省庁は厚労省ということだと思うんですけれども、これ是非、復興大臣も厚生労働省に働きかけるなどして是非やっていただきたいんですが、見解いかがでしょうか。
それで、要求省庁はいろんな理屈をこねて、これだけの減税をしてもらえばこんな効果があるんだということを定量的じゃなくて定性的に主張をされるわけです。定量というのは一部入っていますけれども、これはあくまでも仮定の仮定に基づくような話ばかりでして、ただ、じゃそれを明確に否定する根拠があるかというと、それもないんですね。
これまで第三弾の事業仕分けを行ってまいりましたが、事業仕分けの現場、公開性、外部性で行われた評価結果が政府の決定ではない、我々の評価結果を一度担当府省にお持ち帰りいただいて、その評価結果に沿った見直しをしっかり行っていただいて、その結果どうなったかというのは、事業要求省庁に所掌責任があるというのは、これまでも私ども何度もお話をさせていただきました。
今仕分をさせていただいているのは、二十三年度予算案、まさに今編成中でございますから、この編成をしているさなかの透明化をしながら、かつ、各府省の出していただいた要求事業一つ一つについて、政府として法律で決定、予算案として決定するまでに、これまでの仕分結果が反映されていないということがならないように、あるいは仕分の成果が絶対ではないですから、それが反映されない場合には反映されないことについての理由を要求省庁
私は、財政規律、要求省庁の自己査定機能の発揮との観点からシーリングが必要と考えますが、総理はどう認識されていますか。 また、来年度予算は新規国債発行を四十四・三兆円以内に抑制する旨の発言があります。これは公約と受け取ってよろしいですか。さらに、一般会計総額九十二兆円はどうするのですか。マニフェスト達成のために膨らむのでしょうか。併せて方針をお聞かせください。
現在行われている租特の効果検証は、毎年要求省庁が税制改正要望時に行っているものと、会計検査院が特定の租特について実施しているものとがありますが、すべての租特について毎年継続的に行われておらず、効果の検証という面で極めて不十分な状況にあります。
をするというのは、最初にあいさつではそれぞれ官房長官が出てあいさつをするわけでありますが、基本的にはまれでございまして、しかし全くないわけではないということでありまして、平成八年の十一月に行革会議の発足に当たっての発言、梶山官房長官でありますが、その後、財政構造改革の実現に向けてやはり次の年の二月二十七日、そしてまたさらに構造改革の推進について梶山官房長官はその年の六月の五日、何度か官房長官は国会延長、予算要求、省庁
それで、これ先ほどのグラフ見ますと、やっぱり今、ある年度の予算を少なくしますと次の年に予算を付けてもらえないんじゃないかということを要求省庁は考えるわけですね。ですから、この振れ幅をいかに小さくするかと。その棒グラフの振れ幅がいかに小さくすべきかということに苦心するわけで、その辺のところに今の単年度制の問題もやはりあるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
この点について、概算払という制度があって、四半期前に支払う制度を利用できるということになっているわけでございますが、これは例えば予算当局である財務省あるいは要求省庁、府省の側にも様々な手続が必要でございまして、実際なかなか難しいということも聞いております。
○北脇委員 私も政府の中にいたことがありますので、その感覚からいうと、例えば予算査定とか定員査定、こういうものは各省側が要求省庁になって、それに対して例えば予算であれば大蔵省が査定をする、こういう形ですね。ですから、相手方から要求が出てきてそれを査定する、こういう仕組みで一種の調整が行われるわけですね。
だといたしましても、このＳＡＣＯの関連事業費は要求省庁はどこになりますでしょうか。
それで、私どもといたしましては関係省庁と、期限が切れるということでどうするかということを相談しておるわけでございますが、関係省庁でも財政当局とは予算の査定時期に決着するということになりますが、要求省庁側では、延長というか、前提とした予算要求をしておるという状況でございます。 ただ、この法律の制定それから過去二回の延長、いずれも議員立法でやっていただいております。
○説明員（杉井孝君） 六十四年度予算あるいは六十四年度概算要求基準につきまして現段階で確たることを申し上げるような状況にないわけでございますが、概算要求をどのような形で行うかにつきましては基本的には要求省庁の判断が尊重されるべきものと考えておるところでございます。
また概算要求時における補助率の取り扱いでございますが、本来概算要求をどう行うかはもちろん基本的には要求省庁の御判断が尊重されるべきものでございます。しかし非常に重要な問題でございますので、暫定期間終了後の補助負担率の取り扱いについてはできるだけ早く関係省庁とも検討をしたいという考えでございまして、よく関係省庁と協議の上適切に対処してまいる考えでございます。