2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。 総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。
給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。 総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。
一度受給した事業者などへの再支給を含め、給付要件を緩和し、対象を拡大して、事業規模に応じた加算措置も行います。 住民税非課税の方や新型コロナの影響で収入が大幅に減収した方に、直ちに一人十万円を給付します。 加えて、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を再支給します。 総理が私たちの提案に近いことを言い出されたのは歓迎しますが、具体的な中身や実施時期は何も示されていません。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
○国務大臣（田村憲久君） 求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。 オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
○矢倉克夫君 是非、今対応していただくとともに、求職要件については更に検討をしっかりとお願いしたいと思います。 もし一言いただければ、お願いします。
資料一、これをおつけしましたけれども、ここに、オレンジ色のマーカーがあるところにありますけれども、この要件というのは、「都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。」こうされているだけなんですね。これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
また、投与後、観察体制の確保など、いわゆるアナフィラキシーというアレルギーショックが起こる可能性がありますので、そういう体制、観察体制の確保などの一定の要件を満たした医療機関においては外来投与も認めてきておりまして、八月二十五日からはそうした取組も進められているところであります。
そして、三十八の都道府県でこの月次支援金、月額二十万円の金額に対しての上乗せあるいは要件の緩和なども行われておりますので、こうしたものも含めて活用いただいて、何とか厳しい状況を乗り越えていただければと思いますし、いずれにしましても、まだ予備費も二・六兆円ありますので、必要な対策、この緊急事態の延長も目配りを、影響も目配りしながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。
その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来で投与すること、それから、臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設、入院待機施設で投与することについても進めていくことにしています。
今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチンはもう小分けの配送ができなくて、マイナス二十度のフリーザーを設置する必要があるということで、同一の接種会場で最低二千回、人数として千人ということを要件にいたしました。
これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。それから、例えば、今八時までの時短をお願いしていますから、夜八時以降、帰宅する時間も含めてどう考えるかはありますけれども、細かいことは別として、夜の外出規制をするのか、そういった国もあります、そういった対応。
こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであったり、あるいは要件の緩和であったり、あるいは北海道の、地域の事情に応じた、観光施設への支援であったり、様々な支援策を、北海道の状況に応じて、またそれぞれの地域の状況に応じて実施をしていただければというふうに考えているところであります。
その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。
この中に、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として不支給となった場合には、それまでに受けた一時支援金、月次支援金の返還を遅滞なく行う義務を負う場合がある、新たに給付申請を行うことができなくなる場合があるというふうに記載されているんですよ。これ、書類を出しても出してもそれでは証明にならないという対応をされ苦しむ人たちを不正扱いするかのような文章ですね。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
こういうことを考えると、まず、原因は何かということを是非教えていただきたいのと、それから、審査の要件をもっと緩和すべき、それから、業者に委託していますけれども、ここは人員を増強してください。ここにかかるぐらいの予算を出すことで、多くの方々、困っている方が安心して、一日でも早く受けられるんだったら、そこに予算をかけることは私は全く無駄ではないと思います。むしろやるべきです。それから、支給額も少ない。
こうした要件を確認させていただくために、申請者の方々には、緊急事態宣言の影響でございますとかその売上げの減少、それから、実際にその事業を営んでいることを確認するために、売上台帳ですとか本人確認などの書類を求めております。 御指摘の不備の指摘が行われている書類につきましては、事業実態を確認するためのものが多いと思われます。
こうしたしっかり感染防止策を徹底しているお店は、時短とかあるいは酒類提供とか、ほかの店よりも、それはしっかり感染防止策が徹底されているから、より柔軟に対応できるのではないかと、こういう判断の下で、それぞれの都道府県で、そうした要件の下、お酒の提供を認めたりしているところでありますので、このことをしっかり確認をしていく中で、こうしたグルメサイトなども連携をしてできないかということの、そうした方針を先般
これは、誓約書を見ていただくと、要件としてこうあるんです。要請に応じていないことを把握した場合には取引を行いませんと誓わせるということなんですけれども、まず、お酒をお店に卸す業者なので、お酒の注文がある時点で把握をしてしまいますよね。 それともう一点、さっき西村大臣がおっしゃったので、大臣に聞きますけれども、守らない店を都などが公表したら周知の事実だとさっき大臣は言っていました。
これは、こういうアクリル板を置いていただくとか、換気をよくするとか、マスクを奨励するとか、消毒とか、こういったこと、四要件を中心に各都道府県で認証制度を進めておりますので、それについて、進めるに当たって、様々な取組を進めていこうということは考えておりましたけれども、何か今回の飲食店の皆様の情報を集めるとか、そういったことで何かを考えていたわけではございません。
○西村国務大臣 御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、
就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを要件とすると、必要になるということでございます。