1986-09-09 第106回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
古い話ですと倉石農林大臣とか小林法務大臣とか西村防衛庁長官とかいろいろあります。ですけれども、この方たちは全部辞任をしておられます。近くは中曽根内閣になってから平泉長官の問題とかあるいはまた渡辺通産大臣の毛針発言とかいろいろあったわけでございますけれども、このことは陳謝をなさった、こういうことであったわけです。ただ、今回の場合は説を曲げない、つまり信条であったということです。
古い話ですと倉石農林大臣とか小林法務大臣とか西村防衛庁長官とかいろいろあります。ですけれども、この方たちは全部辞任をしておられます。近くは中曽根内閣になってから平泉長官の問題とかあるいはまた渡辺通産大臣の毛針発言とかいろいろあったわけでございますけれども、このことは陳謝をなさった、こういうことであったわけです。ただ、今回の場合は説を曲げない、つまり信条であったということです。
○市川正一君 今お答えがありましたように、例えば七一年の当時の高辻法制局長官は、五年というものは長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしない、さらに西村防衛庁長官は、長いと言うが、そういう面があるかもしれないというふうに肯定的におっしゃっています。江崎防衛庁長官も、最悪五年というふうにおっしゃって、五年というのは最悪の事態というふうに見解を表明されております。
○宇都政府委員 ただいまお話しのありました一九七一年十二月の法制局長官答弁、西村防衛庁長官答弁等が引用されておりますが、これは公用地暫定使用法を制定するに当たって、その時点での経過的期間について見解を述べたものでございまして、本件のような土地収用法の特別法であります駐留軍用地特措法という従来からある法制度の適用について期間を述べたものでないと考えております。
七一年の西村防衛庁長官、国連は田舎の信用組合、モルジブなんか土人国。原労働大臣、七二年一月ですが、養老院は我利我利亡者の集まり。いずれも憲法と国民を侮辱することでは甲乙つけがたいところですけれども、今回の伊藤防衛庁長官の発言は、その態度、言葉の低劣さからいってもこれまでの更迭大臣にまさるとも劣らないと私は考えるわけです。
これに対して西村防衛庁長官が「たびたびお答えをしておりますように、あくまでも自衛力というものは消極防御でございます。従って防御ということ自体も私は、消極的な意味ではありますけれども、しかし同時に戦争を抑制するという力になる、こういう意味ではやはり抑制力であるとは思います。
このような暫定使用法は、米軍による土地強奪の蛮行を免罪するとともに、戦時中の国家総動員法でさえなし得なかった、権力による問答無用の土地強奪を合法化する希代の悪法であり、憲法第二十九条国民の財産権保障規定、憲法第三十一条適法手続条項、憲法第十四条法の前の平等の原則に違反し、立法手続においても、憲法第九十五条地方自治特別法の住民投票の規定などに違反する悪法であり、当時の西村防衛庁長官でさえ、延長しようなどとは
○太田淳夫君 次に、かつて西村防衛庁長官は、昭和四十六年十一月の十七日でございますけれども、この法律案、すなわち暫定使用法のことでこのように答弁をされているわけですね。「暫定期間を設けて、そして使用権を立てさせていただいてその間にお話し合いを進め、あるいはどうしてもお話し合いがつかない場合はその他の措置によってやっていく、一定の期間の暫定経過措置、こういうふうに考えていただきたいのであります。
六年前の沖繩国会において、政府は、まだ施政権返還前であった沖繩には憲法が適用されないためのやむを得ざる措置として暫定的に五カ年間使用すると説明してきたのであって、だからこそ当時の西村防衛庁長官でさえ、余りの悪法のため、「延長するという考えは全然ございません」と答えざるを得なかったものであります。
この法律自体が憲法違反であり、余りにも悪法であることが明確であるために、五年の時限立法にせざるを得ず、当時の西村防衛庁長官でさえ、「延長するという考えは全然ございません」と答えざるを得なかったのであります。
この点について、当時の西村防衛庁長官が「一定期間の暫定経過措置であるから、将来改正して延長しようなどとは全然考えておりません」と答弁していることを思い出さなければなりません。法律の性格上も延長することは許されないものであります。また、みずからの言明を破って、事もあろうに五カ年の延長を強行することは、沖繩県民に対する二重、三重の欺瞞を行うことであります。
まず第一に、昭和四十六年七月に起こった雫石の大惨事の後の国会で当時の西村防衛庁長官は次のように答弁しておる。「国民の自衛隊であるものが万一にも今回の事故のように国民に危害を与えるようなことがあっては大変であります。」、そうして「今回海上を使うということを中心に置きまして、やむを得ざるものにつきましては、民航の安全第一を第一義として」いろいろな処置をとりたいという言明をしているわけであります。
たとえば西村防衛庁長官——これは自衛隊もよく耳を澄まして聞いておいてくださいよ。あなたたちの今後の答弁にこれは非常に影響する。 当時の西村防衛庁長官はこう言っています。ここのところを読んでみますと、「国民の自衛隊であるものが、万一にも今回の事故ように国民に危害を与えるようなことがあってはたいへんであります。」
これは西村防衛庁長官のころから言い出されたことばでありまして、そしてその後歴代の長官がおりに触れておっしゃってきておられるようであります。 ここに私が持っておりますのは、四十七年の七月十五日に防衛施設庁長官——松長官ですね、当時。高松長官名義で、山梨県に対して「北富士演習場の使用について」といういわゆる使用転換への要請の公文書なんですが、その中にこういうくだりがあるわけです。
当時の西村防衛庁長官は、この私に対してこう答弁されました。原子力を「推進力として原潜をつくる、こういう考えはない。したがって、これに関する研究と申しますか、開発計画というようなものはあり得ないのであります。」そう答弁されております。 これは私は何回も確認してきましたが、もう一ぺん確認をいたしますよ。
西村防衛庁長官は、原潜に関する研究、開発は行なわないのだ。これは、防衛庁はもちろんのこと、民間もそうだということは、私はずいぶん確認してきておりますが、いまでも変わりませんねと言っているのです。官民通じて変わりないかと聞いているのです。
そこで、構想というものについては、あなたがどういう答弁をなさったかわかりませんけれども、まず第一に、五兆二、三千億円ぐらいの規模になるだろう、こういうふうにもおっしゃっておりますが、これは中曽根長官がかつて五兆八千億円、それを少し修正して西村防衛庁長官が五千億程度減額するというような金額と全く同じなんですけれども、こういうような金額を想定した根拠というものは、長官どういうふうに考えて立てられたのか。
それが、西村防衛庁長官あるいはまた増原防衛庁長官は、やはり年度別でいくことが正しい、きめるならば四次防だ、こういうふうに言って、十年間の目標を五年間に詰めて、そしてわれわれにまた防衛庁原案を出しました。結局その中には、そういうことが私もないと思っていました。しかし、防衛庁と密接不可分である三菱はすでにそういうことを研究し始めている。
○横路委員 昨年、西村防衛庁長官のときに、中曽根構想を五千億削減をした計画というのを防衛庁の中でつくられましたね。あれの五千億削減した中身というのはどういう中身なんですか。
したがって、これはここにおられるのですから総理にお聞きになればいいのですが、総理がそういう希望をされたというふうには聞いておりませんし、のみならず私が前任者から事務引き継ぎをしました当時、西村防衛庁長官も、これは相当重要な問題ですが、さようなことは引き継ぎ事項として言っておられませんので、あくまで当時の私見であるというふうにおくみ取りを願います。
どうも江崎防衛庁長官を前に置いて総理にこういうことをお伺いするのもちょっと伺いにくいんですけれども、昨年来、増原防衛庁長官、西村防衛庁長官二人更迭されておるわけです。しかも増原さんの場合には、申し上げるまでもなく自衛隊機による全日空機との衝突ということの責任をとっておやめになった。西村さんの場合には、外人記者クラブでの失言、閣議後の記者会見での失言、この失言でもって西村さんはおやめになった。
もともと、これが昨年の六月二十九日の閣議で中曽根防衛庁長官の当時決定を見たというのは、一昨年以来、災害がこの大都市を襲ったらどうなるか、そのとき自衛隊の民生協力はどういう形で行なわれるべきか、こういうことが背景になりまして閣議決定をなされたというふうに、私は事務引き継ぎのときに前任の西村防衛庁長官から受け継いでおるわけであります。
実は旧臘にわかに西村防衛庁長官のあとを引き受けることになりました。自来、沖繩協定委員会、沖特委員会で終始いたしておりまして、内閣委員会の皆さま方には、本日初めて出席をいたしましてお目にかかる次第でございます。万事ふなれでございますが、ひとつどうぞよろしくお引き回しを願いたいと思います。（拍手） ————◇—————
○江崎国務大臣 第一点につきましては、すでに私の前任者でありました西村防衛庁長官のときから手直しに入っておるわけです。