1965-10-25 第50回国会 参議院 決算委員会 第4号
それから西村金融の事件があった。そういう事件にかんがみて、大衆に迷惑をかけないという意味で預り金云々の法律ができたんだろうと思うんです。大蔵省の方どういうふうにお考えになりますか。
それから西村金融の事件があった。そういう事件にかんがみて、大衆に迷惑をかけないという意味で預り金云々の法律ができたんだろうと思うんです。大蔵省の方どういうふうにお考えになりますか。
西村金融なんかずいぶんべらぼうなことをやったが、これは別として、信用組合でも、特に東京都内でも、去年ずいぶん新聞紙上をにぎわした不詳事件が起っております。
西村金融なんかはやみ金融で、ずいぶん預金者に迷惑をかけて、首をくくって死んだ人がたくさんあるでしょう。第一相互銀行の預金者でも、その預金がたな上げになったというので、東京で首をくくって死んだ人がある。これは政府の責任ですよ。そういうことがあるにかかわらず、それどころか、現に農協や漁業組合の預金の相当の部分がたな上げになっておる、いわば破産状態になって、再建整備法のお世話になっておる。
これは新聞に出ておりますから、総理は十分御存じでありますが、西村金融に関する警視庁の刑事の問題です。四村金融が脱税をした。従って国税庁がこれを摘発した。ところが、その国税庁の摘発者が西村から金をもらって汚職事件がここに起きた。従って警視庁はこれを捜査にかかった。捜査にかかりましたところが、今度は捜査にかかった警視庁の司法警察官が、また今度は金をもらって、これに引っかかった。
現在、政府並びに与党の回りには、富山ダム、石狩漁業、西村金融、外車不正輸入、バナナ、売春疑獄等、多くの問題を投げておるのであります。（拍手）売春疑獄に関しては、読売新聞の記者の逮捕事件のごときものがあって、一種の言論弾圧が行われているということを指摘しなければなりません。（拍手）また、このような傾向に対しては、まさに岸内閣の末期的現象であるとさえ民間においては伝えられておるのであります。
西村金融の問題やらあるいは富士自動車の問題等のごとき、現職の警官が金をもらって被疑者の便宜をはかっておるというような疑いのある事件も出ております。そういう問題は別として、一方において警察官としての警繁運営上人権を守るこの大事な問題を忘れて、犯罪の被疑者に対する取調べに当って暴行を加えておるというような事件も相当出ておるわけであります。
人が食えないときに何でもやる証拠には、西村金融で警察官がどういうことをしたか。 今の三つの事件を一つこの次の法務委員会までに十分調べていただきたい。
新聞を拝見いたしますと、西村金融事件に例を引きますならば、税務署の関係の方、その他汚職を調べる立場に立っておりまする警視庁の方、こういう方たちが次々に汚職を行なっておる事実が明らかになっておるわけなんであります。しかも、驚くべき問題は、裁判所の内部の書記官がこれに関係があるというようなことを新聞が報道をいたしておるわけであります。
相変らず先輩後輩の関係でやられまするから、先輩がちょっと頭の回る男でありましたら、特に金融機関は——これは西村金融だけではございません。日本全国各地でいわゆる相互銀行といわれるような団体にたくさん警察盲あがりの方が入っておられる。
最近警視庁におきまして、西村金融事件の捜査に関連しまして、捜査の直接担当官が、捜査に関係のある対象者ないしはその関係者との間に、非行事実があったということによりまして、現在東京地検の取調べを受けておるという不祥事実は、私まことにざんきにたえないことであり、国民の皆様に申しわけない限りであると思っておるのでございます。
たとえば今度の西村金融の問題なんかについてみても、お伺いしておきたいのだが、あの捜査の際に証拠書類になる調書を作った。その調書を警察官の事務室の中の机の上に置いておったところが、それがなくなってしまった。こういうようなことは今申し上げたような私の疑いを深める事例なんです。ああいう事件は一体どうなっておるのですか、長官からお伺いしたい。
そこで、その導入預金をめぐる不当契約の問題については、あなたの今言われているように、これは銀行が中心となって行われるものであって、法律の適用をされないような、西村金融のような点はこれは別問題だということは、それは私もわかりますが、しかし国民の気持としては、それが銀行であろうと、あるいは信用組合であろうと、信用金庫であろうと、またそういう法律に認められておらないような金融機関であっても、自分の預けた金
けさの新聞か昨日の夕刊だったと思いますが、西村金融の社長が逮捕されたということが出ております。あのことと不当契約の問題については直接的な関連がなくても、やはり関連が出てくると私は思うのでありますが、あの内容について政府の方からお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（東條猛猪君） 西村金融につきまして今問題になっておると推測されますのは、御承知の「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」という法律によりまして、正規の金融機関でないものは、いかなる名目をもってするを問わず、不特定かつ多数の者から業として預り金をしてはならないという規定があるわけであります。
それは、西村金融とか、保全経済会とか、日本殖産金庫とかの町のやみ金融がつぶれて、零細庶民に非常な迷惑をかけたということはありましたけれども、これは、政府の監督指導のもとにないのでありますから、政府とししは責任がなく、その方法もとれない。しかし今回のように、第一相互銀行が政府の厳重な検査、監督、指導のもとにあって、しかも事件の内容は、銀行の幹部が非常な不正、不当な経営をやっておった。
第一相互銀行は、申すまでもなく西村金融とか保全経済会のような町のやみ金融とは違いまして、正規の法律に基いた金融機関でありまして、厳重な免許制によって保護せられ、また税法上においても特別な恩典を受け、また政府の預託金も受け、一方には大蔵省の非常に厳重な監査、監督と行政指導を受けておるものであります。
こういうようなことに対しては、先般新聞にも報道されました西村金融の例もあるわけでして、これは資金量もきわめて大きいし、その影響するところも、東京都内を中心として大きなものがあるわけですが、これらに対する考え方と、西村金融の手入れ、あるいはこの前後をめぐる問題について、どういう感想を持っておられるか、この際承わっておきたい。
西村金融の問題に具体的に触れてのお言葉でありますが、申すまでもなく貸金業者であります。問題の中心は、西村金融がやっておりました貸金業の資金の調達の源泉が、いわゆる預かり金類似の行為をやっておったのではないかという点であろうと思います。貸金業につきましては、御承知の通り政令ですべて府県知事に権限を委任しております。
私が非常に今心配しておりますことは、この間東京で西村金融が不渡りを出して混乱しておりますが、西村金融などは、保全経済会があの問題を起した当時でも、大蔵省においては、非常に堅実な金融業であるというので太鼓判を捺されておつたことがあると思います。それですら金融的にはああいうパニツクの状態に入つておる。従つて私はこのままデフレ政策が進めば十大銀行は知りません。