2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
例えば、私も、滋賀県知事、二〇〇六年就任をいたしましたけれども、様々な事業、例えば西日本高速道路が名神高速道路を造るというときに、地図の上に線は引きますけれども、その用地買収は西日本高速ではできないと、県や市でお願いしたいというようなことで、私どもはチームをつくり、そして、実は、自治体の中で用地買収をする職員というのは法律が分かって忍耐力があってということで、かなり重要な経験が必要なんですね。
例えば、私も、滋賀県知事、二〇〇六年就任をいたしましたけれども、様々な事業、例えば西日本高速道路が名神高速道路を造るというときに、地図の上に線は引きますけれども、その用地買収は西日本高速ではできないと、県や市でお願いしたいというようなことで、私どもはチームをつくり、そして、実は、自治体の中で用地買収をする職員というのは法律が分かって忍耐力があってということで、かなり重要な経験が必要なんですね。
東日本、中日本、西日本高速道路において、不適切な、まだ点検も行われていないような、そういう事態が幾つか報告が挙がってまいりました。大変重大な問題だろうと思います。 ここで改めてそのことを紹介する時間がありませんからいたしませんけれども、本件の指摘について国土交通大臣はどのように受け止めておられるのか、認識をお伺いをします。
○政府参考人（池田豊人君） 東日本高速道路会社、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社の三社合計の平成二十九年度の実績でございますけれども、通行台数は全体で約二十八億台でございます。また、料金収入は合計で約二兆三千億円でございます。
西日本高速道路株式会社が発足をいたしました平成十七年度以降では、五回、同時の通行どめが発生していまして、最大で十七分間の通行どめになっております。
西日本高速道路株式会社が発足しました平成十七年度以降では五回発生していまして、最大で十七分の通行どめとなっておるところでございます。
連絡橋の道路部分を管轄する西日本高速道路株式会社とタンカーの運航会社との話合いがまだ始まっていないようですが、タンカーの停泊位置が適切だったかという点が賠償を判断する上でポイントになるというふうに思いますし、タンカーの運航会社はまだ続いているんでしたかね。
天応東インター周辺では、関係機関による捜索活動が継続中でございまして、現時点で天応東インターを通行再開できない状況でございますが、西日本高速道路会社では、捜索活動終了後、速やかに土砂撤去等が実施できる体制を確保しているところでございます。
高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間に堆積して閉塞をした、その閉塞箇所に上方百五十
これに加えまして、西日本高速道路株式会社におきましては、山陽自動車道の河内インターチェンジから広島インターチェンジまでの区間において現在通行止めを継続しているところでございますが、七月十日以降、救援物資輸送車両等については通行ができることとする措置を実施しているものと承知してございます。
トンネルを管理いたします西日本高速道路会社におきましては、遠望目視などの日常点検に加えまして五年に一度の定期的な点検を実施してきておりまして、これまでの点検では、トンネル構造を支える厚さ約一メートルの躯体コンクリートの劣化はほとんど見られない一方で、通行車両の増加と大型化によりまして車道床版の損傷が進んでいることを確認してきております。
このうち、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジまでの約十キロメートル及び綾部パーキングエリアから舞鶴西インターチェンジまでの約五キロメートルにつきましては、平成三十二年度の四車線化の開通を目指し、西日本高速道路株式会社において工事を進めており、現在橋梁工事等を行っているところです。
その後、西日本高速道路会社において工事を推進しているところでございまして、平成二十八年二月末に全区間において工事着手いたしました。 現在、トンネル工事や橋梁工事などを進めておりまして、平成三十年度の開通を目指して、引き続き工事を推進しているところでございます。
一方、高速道路を短期間で応急復旧できた要因といたしましては、同様に阪神・淡路大震災以降、耐震補強を実施したことによりまして本線の橋梁には落橋や倒壊がなかったこと、西日本高速道路会社が被災直後から全社を挙げて社員を現場に投入するなど被災状況の調査や復旧作業を速やかに実施したこと、建設業者の協力をいただきながら被災直後より二十四時間体制で復旧作業を実施したこと等が挙げられます。
現在は、兵庫県警による現場検証のほか、西日本高速道路が設けました技術委員会が事故原因の究明に向けた会合を進めておりますが、私は、今回の事故に限らず、そもそも各種の建設現場においては、一歩間違えれば重大事故につながるような、そういった要素がまだまだ潜んでいるのではないかなというふうに思っております。
ここを新名神が横切るということで、その影響に対する調査をしてきているという状況にございまして、先般、新名神高速道路の建設を担当いたします西日本高速道路会社が調査の方向づけをしていただいたということを聞いておるわけでございますが、国としての予算は、それに投入しているということはございません。
私たち公明党といたしましても、事故が起きた翌日に地元の斉藤鉄夫衆議院議員が現地を視察いたしまして、国交省の地方整備局と西日本高速道路株式会社から状況の説明を受けたところであります。昨日は国土交通部会でもこの件については議論をさせていただきました。今後、事故を検証して、これ、より安全性を高めるという意味で、再発防止を図る上で二つのことが論点ではないかと考えております。
これは日本郵政とか、東日本、中日本、西日本高速道路会社とか、こういうところは一〇〇パーなんですけれども、この一〇〇パーやっている十一の中でも、資金面で優遇されているというのはさらに絞られている。どういうところかというと、例えば先ほど来出ているＪＢＩＣとか新関西国際空港などは、いわゆる有名な一般担保つき社債というのが発行を認められる。
○太田国務大臣 関門橋及び関門トンネルは、西日本高速道路会社が管理する有料道路でありまして、同社が管理するほかのトンネルや橋梁と同様に、定期的な点検結果に基づいて、補修等の必要な措置を実施しているところであります。 また、耐震性能については、兵庫県南部地震クラスの地震を考慮した基準で調査をしました結果、致命的な損傷や落橋は生じないということが確認をされております。
西都市の方からも西日本高速道路会社の方にそういう協議が参っております。引き続き関係する地方公共団体と協議をいたしまして、前向きに対応を検討していきたいというふうに考えております。
○吉田副大臣 今御指摘ございました本四会社の将来というふうな御質問でございますけれども、これは既に、高速道路株式会社法附則第二条におきまして、西日本高速道路株式会社との合併に関する規定が定められております。
国だけではなくて、現行の法律は、国立病院機構なり国立大学、日本郵政株式会社、あるいは東日本、西日本高速道路株式会社等々、そこそこあるわけです。そういう団体もあるのに、自覚ということではなかなか済まないと思います。
現時点におきましても、今先生御指摘のように、供用部がまだまだ十分ではないということでございますが、今後も、もうとにかく私どもとしても引き続き、これは西日本高速道路会社がやっておられます、また国直轄の部分もございますが、完成に向けては整備を進めてまいりたいというふうに、努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君 枝野大臣は、尾立議員が西日本高速道路会社を、事業仕分の一環としてと御本人はおっしゃったようですが、そういう位置付けで訪問することを事前に知っておられましたか。
○山下芳生君 私が質問したのは、西日本高速道路株式会社以外にも高速道路会社はあるわけで、東日本、中日本、首都高、阪高、本四ですね、これらは調査されたんですかと。
○山下芳生君 尾立議員は、ゴールデンウイーク中の四月二十九日夕方に西日本高速道路会社の石田孝会長と連絡を取って、翌三十日朝、役員を集合させて聞き取りを行ったとされております。突然の訪問かつ尾立議員一人によるヒアリングだったとされております。なぜ尾立議員は今回、直接、今大臣がおっしゃった行政刷新会議としての調査対象ではない西日本高速道路会社を突然一人で調査されたんでしょうか。