2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
来月、十一月から、東日本・西日本就労支援情報センターというものが新しく設置をされるということも決まっております。その中で、この就労支援の中では、特に労働力不足分野、もしくは社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施ということも掲げてありまして、それは私は非常に大切なことだと思っております。
来月、十一月から、東日本・西日本就労支援情報センターというものが新しく設置をされるということも決まっております。その中で、この就労支援の中では、特に労働力不足分野、もしくは社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施ということも掲げてありまして、それは私は非常に大切なことだと思っております。
ただ、さはさりながら、もう少し詳しく見ますと、再犯防止対策・施設内処遇の充実強化、刑務官等四百九十八人の定員要求にもなっておりますし、就労関係でいいますと、東日本・西日本就労支援情報センターを設置したいと。また、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等ということで、私も先日、もう少し社会のニーズに応じた訓練をということを申し上げたんですが、そういうところも入っているかなと思うんです。