2002-03-26 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
現在の事例といたしまして、国分寺市の国分寺市民会館の建設、運営、横浜市の戸塚駅西口地区における仮設店舗の建設、運営への適用があるわけであります。さらに、平成十四年度より、市街地再開発事業におきましてＰＦＩ事業を実施する場合には、そのＰＦＩ事業者の選定に要する費用を国庫補助の対象に追加をいたしたところであります。
現在の事例といたしまして、国分寺市の国分寺市民会館の建設、運営、横浜市の戸塚駅西口地区における仮設店舗の建設、運営への適用があるわけであります。さらに、平成十四年度より、市街地再開発事業におきましてＰＦＩ事業を実施する場合には、そのＰＦＩ事業者の選定に要する費用を国庫補助の対象に追加をいたしたところであります。
お話のありました地域振興整備公団は、昭和六十三年の閣議決定「国の機関等の移転について」において、東京都以外の地域への移転を検討すべき機関とされまして、これを受けて公団は、具体的に、ＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区に平成十四年度までに移転することを、これは五機関でございますが、目標とすることを平成五年に決定をいたしておりますので、具体的な動きは、十四年というと、ことしが十二年でございますからあと
そして、そういった大枠の中で、このＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区につきましても、先生御案内のとおり、その具体化に向けまして、地元の川崎市と関係機関が一緒に細部について調整していこうということで、現地レベルで何回か会合を持っているところでございます。 十四年度という目標を念頭に置きながら、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
具体的に申しますと、これは具体例でございますが、松原団地駅西口地区というのがございますが、ここでは二十四時間お預かりいただけるという形で定員四十名の保育所が既に開設されておりまして、私どもとしても、非常に好評を得ているというふうに思っております。
そして、実は、ここがポイントでありますけれども、同時にＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区が具体的な候補地になっております。
○関谷国務大臣 地域振興整備公団の移転でございますが、これは伺いますと、平成十四年を目標に進めておるようでございまして、先生御指摘のように、労働省の方は早くも完了したというようなことでございましょうが、確かに、川崎駅西口地区の市街地再開発事業地区を移転先としておるものですから、それができないと行きようがないということが正直なところだろうと思います。
○青山政府委員 今お話ございました大船駅前につきましては、現在鎌倉市が中心となって大船駅西口地区整備計画案を作成中だというふうに認識いたしております。今後、この計画作成に協力するとともに、事業につきましても、区画整理との一体整備の中で支援できるものについては積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
そういった中で、特に郡山の西口とか福島市の西口地区あるいは東口、これの再開発問題が今起きておるわけでございますが、この再開発計画ができてもディベロッパーが来てくれない、こういう非常に困った状態にあるわけです。 これは、なぜ来てくれないかというと、土地に対する投資を嫌がっているわけですね。というのは、もうバブルで懲り懲りしておる、もうこれ以上そういう痛い目には遭いたくないということなんですね。
しかし、大手町地区とか新宿西口地区では大きい土地の方が価値がある。ところが、従来はそういうところでは六一％も軽減されていた。逆に、十平方メートルぐらいの小さいところは軽減されなかった。それを逆にさせて、その個々の地区の実態に合わせた評価がえを行ったというものでございます。
○渋谷分科員 今、私の手元に赤羽駅西口地区の再開発事業の資料、皆さんのお手元にもあろうかと思います。それから、これは当初の再開発事業の資料があるのです。 これはもう何度も土地問題の特別委員会でもやったことですが、改めてということで、確認の意味で御質問しておきますと、当初の――大臣、ごらんいただけますでしょうか、この図面ですね。
○市川（一）政府委員 赤羽駅の西口地区の市街地再開発事業でございますが、昭和六十二年四月に都市計画決定を行いまして、平成二年七月に事業計画の認可を行ったところでございます。
○参考人（丸山良仁君） これは先ほども申し上げたところでございますが、五十五年の三月に用地を取得いたしまして、その後、川崎市が川崎駅西口地区の都心整備構想をつくりまして、それに基づいてこれを利用する、こういうことになったわけでございまして、昭和五十九年の八月に東芝、それから同年の十二月にリクルートについて、その協力を願いたいということを川崎市長から当公団に言ってまいったわけでございます。
川崎市におきましては、昭和五十八年の十月に川崎駅西口地区都心整備構想を発表いたしまして、この用地が商業業務施設及び住宅により構成される総合市街地として位置づけられたのでございます。その後、川崎市は公団に対しまして、五十九年の八月には東芝につきまして、また同年の十二月にはリクルートにつきまして、それぞれ業務施設の導入に協力してほしい旨の要請をしてまいったのでございます。
その後昭和五十八年の十月に至りまして、川崎市は川崎駅西口地区都心整備構想を発表し、この用地一帯は商業業務施設と住宅により構成される複合市街地として位置づけられたのでございます。その後川崎市は公団に対しまして、昭和五十九年八月には東芝につきまして、また同年十二月にはリクルートにつきまして、それぞれ業務施設の導入に協力してほしい旨の要請があったわけでございます。
おただしのとおり、この路線は西口地区の市街地整備に大変重要な役割りを果たす道路であることは、われわれも認識をいたしておるところでございますので、今後鋭意その推進に努めてまいりたいと考えております。
○田中一君 それからもう一つ伺っておきますが、最近特定公共事業にしないために、どこまでも収用法の発動が、がんばれば損がないのだという考えでがんばろうとする新橋西口地区の動きがあるわけです。これは妙な、新聞に折り込みを入れて方々に配布しております。したがって、いち早く緊急収用できるような形の実態にしたほうがいいと思うのですが、有楽町の土地区画整理事業について、ちょっと伺っておきたいのですがね。
○政府委員（鶴海良一郎君） 御指摘のように、新橋駅前地区、特に西口地区につきましては、さような例は多々あるわけであります。この地区につきましては、戦争中に都が強制疎開を行ないまして、その後この疎開地につきまして都が土地を借りておったのでありますが、その後に至りまして旧地主に返しております。したがいまして、旧地主はその土地につきまして権利を持っておる方が多いと思います。
○政府委員（關盛吉雄君） ただいま新橋の西口駅前広場都市計画決定は、全面的に広場として決定されておったのでありますが、お話の通りに、との新橋の西口地区は防空法の規定によりまして建物疎開を実施いたしまして、都が全面的に借地をいたしておったのでございます。