2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
いろいろ難しい問題もあるかも分かりませんけれども、是非、大阪湾に限らず、複数県にまたがった湾、灘全体の協議会も設置できるように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問は終わらせていただきます。
いろいろ難しい問題もあるかも分かりませんけれども、是非、大阪湾に限らず、複数県にまたがった湾、灘全体の協議会も設置できるように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問は終わらせていただきます。
現在、湾、灘全体を対象とした複数の府県による協議会は設置されていないと理解しておりますが、別府湾を除けばほとんどの湾、灘が複数県にまたがっているということですので、複数県にまたがる湾、灘における協議会が必要なんじゃないかと思いますが、その在り方についてどのように考えておられるか、環境省にお伺いします。
○西村国務大臣 大型連休の前には私もそういったことも含めていろいろ考えたわけでありますが、今の時点では、ちょっと正確に、今日の時点で何県か分かりませんけれども、感染が一桁で、比較的低く抑えて、県民の皆さんに県内旅行を支援する事業を行っている県も複数県、一週間ほど前は十県ほどあったと思います。
そこで、今日、脇田感染研の所長にも来ていただいているんですけれども、十一月九日の分科会で、提言の中に、最近、外国人コミュニティーのクラスターも複数県で報告されており、その一部は国内由来ウイルスによるものであることが分かっているが、由来が不明のクラスターも多いと。十一月九日の段階で、国内以外のウイルスも多いというふうにこの分科会の提言で述べています。
そして、要請があったのかということについては、いろいろな県から、具体的に、非常に、ありもしない、人間にもいつかうつるかもしれないような不安を惹起するような名称については変更してほしいという御提案が複数県からありました。
農水省は、特に、最初は岐阜県だけだったんですけれども、複数県での発生が拡大したということで、やはり本格的にこの二月以降に対策に乗り出しました。 まず、飼養衛生管理と言うとちょっとなかなかわからないので、要は、人とか動物とか餌とか、農場に入ってくるいろいろな媒体、これがウイルスを持ち込まないようにしていく、そういうような対策なんですけれども、これをしっかり徹底する。
では次に、複数県にまたがる漂流ごみに対する環境省の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 海洋の漂流ごみについては、実は私の選挙区の広島においてもいろいろ問題が起きております。それは、カキの養殖に使用するプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸に大量に流れ着いているという問題でございます。
それから、委員御指摘の海岸漂着物処理推進法でございますが、前回の改正の中で、流域全体にわたる取組、特に複数県にわたる場合の取組といったことについても議論がなされたところでございます。
これまでは、複数県で認定農業者になった場合、各都道府県ごとにそれぞれ一とカウントされていましたけれども、今後は、広域で農業をする場合、まとめて一とカウントされることになります。
一方、単独の自治体内にとどまらず、広域的な、複数県であったりですね、で実施する事業や県外避難者を対象とする事業などについては、国が直接ＮＰＯ等の事業主体に対して支援を行っているところでございます。 そのように、まず国の部分と地域の部分というふうに分けますが、基本はやはり地域の皆さん方が対応していくことが大変重要だというふうに思います。
動物衛生課長以下指揮のもと、これは複数県にまたがっていますから、本部長は農水大臣ということで指揮監督いただいていますが、防疫という意味で、関税局との連携は不可避だと思います。
まず、三重県、愛知県、岐阜県で複数県での取引モデルを今進めているところであります。もう一つは、単一県での取引、取組モデルで岡山県で同じように内陸と河川の側とが協力し合っているという、こういう報告を受けております。
保証協会が特に地方創生に貢献している事例を申し上げますと、まず一つ目に、瀬戸内地域の複数県におきまして、新たな観光需要の創造を図る事業を後押しする七つの保証協会が共同で保証制度を創設されているですとか、それから、愛知県のケースなんですが、国家戦略特区を活用し、ワイナリー、レストランなどを営むブドウ農家が行うブドウ栽培といった商工業とともに農業ビジネスを実施する場合の保証制度の創設がございます。
薬物依存症患者への対策ということについてでありますけれども、薬物依存症患者に対応できる専門医療機関は、国立病院機構久里浜医療センターが取りまとめられた研究調査事業によりますと、北海道では九医療機関、他県では、県内に一カ所もない県や、一カ所しかない県も複数県あります。
○齋藤国務大臣 漁業調整事務所は、漁業秩序の維持と円滑な操業を確保するために、我が国排他的経済水域等において外国漁船及び我が国漁船の指導、取締りを行うとともに、複数県にまたがる漁業紛争の調整、大臣許可漁業の許可等の業務を行っておりまして、御指摘のように、広範な業務を担っていただいているわけであります。
この中で、例えば、現在、一部の都道府県において行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催などの取組につきまして、国といたしましてどのような支援が行えるかということも検討しているところでございます。 これまでに会議を二回開催いたしまして、各委員からさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございます。
この中で、例えば、現在、一部の都道府県に行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催や東京圏からのＵＩＪターン者を雇用した企業に対する助成等の取組についても、国としてどのような支援が行えるか検討することとしておりまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいる決意でございます。
全国で七十九件、そのうち、これも聞いてみたら、一部の都道府県が十件程度、複数県でやっていますから、恐らくこの半分ぐらいは三、四の県で使われていて、残りの四十以上の県でほとんど使われていない。こんな事業があっていいはずがないんですね。 大臣、これはやはり周知の仕方を見直すべきだと思います。どうですか。
一方で、先ほども申し上げましたように、県外からの木材の流通が増加しているという現状を踏まえまして、今回、新たに、複数県にまたがる計画の認定制度を創設させていただいたところであります。 森林所有者の経営安定を図り、また製材工場等の安定的な操業を確保するためには、木材流通の圏域を問わず、木材の直接取引を進めることが重要であると考えております。
そのために、複数県にまたがったり、あるいは、避難先も三十キロ圏の外側に設置する必要がありますので、特に人口が多い場合は複数の県に避難をいただくというようなことが必要になってまいります。
加えて、今後国体を開催していくに当たって、さまざまな基準、ドーピングの問題であるとか、選手のふるさと出場の問題、また、全て開催地で全種目をやらなければならないというようなハードルも随分低く下げられたりして、昨年の和歌山国体では、滋賀県ででも、ある競技が開催をされるなど、非常に柔軟に対応されてはいるものの、各競技団体にあっては、開催地でぜひやりたい、そういう声をなかなか抑え切れずに、複数県にまたがっての
お客様からは話し相手サービスとして好評でございますので、二〇一五年度中の複数県における試行拡大を目指しているところでございまして、今後、これらの実績を踏まえまして、地方公共団体との連携をさらに図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 以上です。