2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。
ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。
国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
近年のイカ、サンマ、サケの不漁は複数年にわたって継続しておりまして、これまでに発生していた不漁とは異なる状況が生じております。こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。
しかも、決まるのがもう三月下旬ぎりぎりぐらいでとなると、四月からどうなるか分からないのに、でも、四月の体制組まなければ、一回、何というんですかね、活動停止の期間ができてしまう、空白期間ができてしまいますので、空白期間を置かないためにはもう見切り発車でやっていかなければならないという、そういうような状況の中で現場で活動せざるを得ないという、これは財政的に、財政の考え方としてなかなか複数年というのは難しいのかもしれませんが
課税できないままになっていた固定資産があった場合に、事後的に、年をまたがった事後的に把握が可能になった場合には、当然ながら過去の複数年分を課税をしてお支払いいただくということになります。
これに対しまして、保健所に係る交付税措置につきましては、この実態の減少を追う形で見直してきたものでございまして、人口百七十万人規模の標準団体ベースで、平成十年度までは継続して十四か所分を措置いたしまして、複数年掛けて平成十三年度に十一か所とし、その後、平成二十、二十一年度に段階的に現行の九か所分の措置へ見直しを行ったところでございます。
これでは予算の確保の見通しが立たないために、複数年の補助金を求める声も大きいです。そして、この二つの枠組みというものは今現在も続いているというふうに承知します。 つきましては、国として、手続上、制度上の改善を行うとともに、現場に補助金が適正な時期に交付されるよう管理徹底をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
環境省では、福島県内に仮置きされている除去土壌等をできるだけ速やかに中間貯蔵施設への搬入、受入れ、分別、貯蔵するため、中間貯蔵施設事業においては、複数年にわたる工事をこれまで集中的に発注し、中間貯蔵施設への輸送や施設整備を進めてきたところでございます。
これでは、ある措置が複数年にわたって特定の企業に恩恵を与えている実態があったとしても、それを確認することができないというシステムになっているわけです。やはり、傾向と特徴を分析できるよう工夫すべきではないかなと思います。
このようなことを踏まえまして、令和三年産、ここで飼料用米につきましても麦、大豆につきましても生産を拡大を、作付けを拡大をしていただく必要があるわけですけれども、令和三年産の飼料用米に向けましては、令和三年度予算において水田活用の直接支払交付金により、戦略作物助成や複数年契約の取組への追加配分等の単価は維持した上で、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援
また、これまで、飼料用米ですとか米粉用米の多収品種の導入ですとか、あるいは加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進した結果、それぞれ約六割、七割まで取組が拡大したところであります。
○屋良委員 アメリカ国務省のソン・キム次官補代理は、予見可能性や一貫性、安全性をもたらす、同盟関係によって複数年の合意がよいことだ、近い将来、複数年に合意ができることを期待しているというふうなコメントを出しておりますが、おおむね五年ということの、確固たるというか、これだからですと、その理由というんですかね、そういったことは、その時々の情勢によって総合的に判断して変えていくというふうなお答えを踏まえた
○市川政府参考人 恐縮でございますけれども、今後、複数年の協定について交渉に臨むわけでございまして、そういうことにも関連いたしますと思いますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただければと思います。
この複数年というのが果たして何年なのか。今回、一年異例の延長という形になりました。これは、アメリカで政権交代が起きて、ここでも私、取り上げましたけれども、交渉の当事者がトランプ政権なのか、それとも次期バイデン政権なのかという移行期だということも含めて、そしてまた、今年度の予算に間に合わせるためには昨年のうちに決着を急がなければいけなかったという様々な事情があったというふうには思っておりますが。
例えば、これまで飼料用米あるいは米粉用米の多収品種の導入ですとか、加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進してきました結果、それぞれ六割ですとか約七割まで取組が拡大したところであります。
○佐々木（隆）分科員 今言われたような複数年だとか共同利用だとか、共同利用は僕は大いにやるべきだと思うんですよ。そうすると、いろいろな業者が入れるわけですから、利用もできるし。複数年となると、これまたちょっと別な、やはり情報公開をちゃんとしていかないと。同じ業者が複数やるということになってしまうので。 いずれにしても、ちゃんとした情報公開をしていかないと。
このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請してまいりました。
そうしますと、この事業計画、国の認定の仕組みでございますけれども、これが複数年にわたって、この計画に基づいて、予算上の優遇措置あるいは公庫の融資、こうしたものが受けられますので、そうした手段によって支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、改めてお伺いするんですけれども、単年度の縛りだった特例公債法の制定の仕方が、これも先ほど野田元総理が詳細に経緯をお話しいただきましたけれども、平成二十四年度からは複数年ということになってしまったわけです。これについて、どういうふうな趣旨、背景、経過といったことでこういう形になったということを今政府はどういうふうにお考えになっているのか、見解をお聞きしたいと思っております。
先ほど、経済的安定性を、財政的、財政状況を安定させる、安定した財政状況のためにこの複数年化は必要だというお話、今、麻生大臣からありましたけれども、これは政治的に安定していなかったんですよ。そっちがメインなんですよ。
問題は、この状況が変わった平成二十八年度、今度はこれが、状況が変わっているにもかかわらず、五年間という形で、複数年をまた認める特例公債法が提案され、成立したわけですけれども、これはどういった趣旨あるいは背景事実で行われたものでしょうか。
平成二十四年から、民主党政権時代の頃から、自民党、公明党、三党合意によって、特例公債、複数年発行できるようになって、これで三回目ということになるわけでございます。 それ以前からということになりますけれども、リーマン・ショックもあり、あるいは東日本大震災もあり、あるいは今回のコロナショックということで、ワニの口が開いたというよりは天井が抜けてしまったかのような状況であろうかというふうに思います。
外部の団体に基金を設置して、複数年にわたって実施する事業であります。 基金設置法人の公募につきましては、第一回目の公募は一月二十八日から二月四日まで、第二回目の公募は二月五日から二月十二日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、そのため、現時点では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。
このように、平成二十八年改正に至るまでの状況と今回の改正案が出されている状況は、改正法案に財政健全化の目標を掲げているという点、また、政府提案による複数年にわたる発行を可能とするという点で類似をしております。
まさに、安定的な財政運営を実現するために、五年間の複数年にわたる枠組みをつくっていただくということでありますので、私もその点はしっかりと理解をしたいと存じます。 次に、特例公債法は、前回、平成二十八年に改正がなされまして、五年間の複数年度にわたる特例公債の発行が可能となっております。
来年度だけではなくて、複数年かけて計画的に取り組んでいくということだと思いますけれども、このような点に留意をして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、この理念の下、是非強力に推進していただきたいと思います。 大臣の見解をお伺いします。
○野上国務大臣 先生御指摘のとおり、同じ都道府県の中にあっても、実需者と結びついて事前契約ですとか複数年契約等で安定した販売先をしっかりと確保している産地がある一方で、やはり在庫が積み上がっている産地もあって、産地によってその状況が異なっているということは認識をしております。