2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そのためには、やはり複式簿記の記帳をきちっとして青色申告をしていくという、まあこれは基礎の基礎なんですけど。ただ、現状から見れば、認定農業者の方の中でもまだ青色申告されていないという方もいらっしゃるわけでございまして、一つは、そういう家族経営の意識改革といいますか経営改善の取組を促していくということが一つ大事だというふうに思っております。
そのためには、やはり複式簿記の記帳をきちっとして青色申告をしていくという、まあこれは基礎の基礎なんですけど。ただ、現状から見れば、認定農業者の方の中でもまだ青色申告されていないという方もいらっしゃるわけでございまして、一つは、そういう家族経営の意識改革といいますか経営改善の取組を促していくということが一つ大事だというふうに思っております。
また、これまでの改善計画の概要の中に関連しては、第三次の計画、これは昭和四十四年にスタートしたものでございますが、また、昭和四十九年にスタートした第四次の改善計画では、いわゆる複式学級の学級編制の標準の引下げなどを行っているところでございます。
その中で、例えば、長野県伊那市では、ＩＣＴを活用してグローバルな視点での遠隔合同授業なども取り入れたりするなどの取組事例もございますし、また、兵庫県神戸市では、豊かな自然を生かしたカリキュラム、地域行事への参加などの取組が注目されまして、児童が増加をして複式学級の解消につながったというような事例もございます。
ただ、これは理論というよりは、複式簿記の原則を知っているぐらいの意味はありますが、企業の負債は銀行の資産だというのと同じようなものであります。しかも、複式簿記の正しい記述をするならば、違った単体の資産と負債が同じだというのはほとんど意味がなくて、同一の単体の資産と負債を比べて債務超過なのか純資産があるのかというのを論じるべきであります。
事業所得が最大の所得税納付者は約三百七十万人おられますが、そのうち一定の複式簿記を行う青色申告を行っている六割の二百二十万人は、所得税の繰戻しの対象でございます。しかし、課題は残りの四割、百五十万人の白色申告の方々です。 そこで、財務省に質問します。
○丸山政府参考人 加配の関係でありますが、文科省としても、小規模校における教育上の課題の解消は重要なものであるというふうに受けとめておりまして、公立小中学校の教職員定数について、実質的な複式学級の解消にも活用が可能な小規模校支援のための加配定数を七十五人、令和二年度予算案に盛り込んでいるところであります。
ところが、いろんな規制があって、あれに使っちゃいけない、こっちに積み立てろとか、最近では、あと二年後には複式簿記会計だと。職員が足りない。十六名体制を予定していたのを今十三名でやっています。たまらず複式簿記の分かる職員を採りたいというので、この間募集したら、この人手不足で集まるんだろうかと思ったら何と十三倍だったんですね。ちょっとアベノミクス、陰りが出てきていると思います、正直言ってね。
これが実は与那国のような島だと、また自衛隊の配備とリンクした形で、自衛隊が配備されることによって複式学級がなくなると。それで、初等教育が充実してきたために、島民の自衛隊に対する協力も堅固なものになってきたと。 そういう中で、島の開発、実は人が生きることこそが一番の安全保障につながる問題であると。
地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
先進的な自治体では、従来の官公庁会計に加え、複式簿記、発生主義の手法を取り入れた新しい会計制度を導入し、予算の策定や財政運営の改善に役立てています。総務省が主導して全国の自治体で統一的な基準による地方公会計の改革が進められているものと認識をしております。好事例としてどんなものがあるか、また、その横展開に向けた取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 基本的に委員御指摘のとおりなんですけれども、公立特別支援学校の小学部、中学部の学級編制の標準については、知的障害や肢体不自由など障害の区分ごとに、単一障害学級は一学級の児童生徒は六人を上限として学級を編制するとともに、学年をまたぐいわゆる複式学級編制は行わないこととなっております。
この複式簿記導入、これは、やっぱり最終的な目的は、もちろんその積立ての状況、透明化を図っていくという、こういう点重要だと思いますが、やっぱり最終目的というのは、複式簿記化によりまして土地改良施設の減価償却、これをまさに明らかにしていく、積立てなど将来の円滑な更新に向けての準備につなげていくんだと、ここはやっぱり重要なところですから、こういったことを踏まえてしっかりとまた土地改良区に寄り添った御支援、
○森ゆうこ君 まあ分かるんですけれども、ただ、専任職員が不在ということになりますと、なかなか複式で作るというのは難しいのかなと、複式簿記とか。三年間の間に混乱のないように、適宜対応をお願いしたいと思います。
いわゆる複式簿記の導入であります。これにつきましては、地方公共団体における新公会計制度への移行だとかあるいは公有財産の見える化などの時代の趨勢を踏まえると、導入の必要性は十分理解できるものであります。 また、この複式簿記の導入に当たっては、土地改良区が管理する施設の適正な評価を求められるということでありまして、国や都道府県などの施設造成者の協力が必要不可欠となります。
○田村（貴）委員 財務会計制度の見直しについて、今まで議論、質問はもうたくさん出されてきたとは思いますけれども、複式簿記の導入は、確かに、会計処理の透明性を高めていくという意味においては必要な面があるというふうに思います。 しかし、今答弁るるありましたように、高齢化の進行の中で、専従職員もいない、パソコンにさわったこともないといった状況の中で、対応が難しいのではないかなというふうに思います。
財務会計で複式簿記を導入する。 複式簿記を導入するというのは私は賛成ですが、複式簿記は何が違うのかというと、資産と資本金が出てくるから違うんですよね、貸借対照表をつくるから。損益計算書までは同じですよ、今までと。
会計基準の、複式簿記の会計の導入に関してでございます。 平成二十三年に、農林水産省から複式簿記会計の会計基準が通知されましたが、一昨年、平成二十八年の段階で複式簿記の導入状況がたったの一・三％と、非常に低い状況であります。
これを民間のいわゆる複式簿記の会計制度に直しますと、一体、本当にこれはもうかっているのかもうかっていないかわからないという中で、住民に対する、安心して安全で安い水を提供するというのは大事なことではありますけれども、将来的なことを考えると、非常に心もとない。
次に進ませていただきますが、土地改良区の財務改善を目的とする複式簿記の導入についてお尋ねをしたいと思います。 全国的に農地の担い手への集約が進みまして、農地の所有と経営の分離が一層見込まれる中で、土地改良区のあり方や体制についても見直すべきと、農水省は必要な土地改良法の改正案を今国会に提出するとしております。
今先生からお話ございましたように、複式簿記を導入するということによりまして、土地改良施設の資産評価がきちんと行える、適切に行えるということで、将来の更新事業費の計画的な積立てを行う必要があるんだということが組合員の皆様にもお示しをすることができるというようなことになりますので、土地改良施設の計画的な更新を進めていく上で、複式簿記の導入というのは大変有効だというふうに考えておるところでございます。
一口に複式簿記化と言いましても、大変これは苦労が多いと思いますね。まず、入り口の資産評価、これが大変ですよね。それとやはり、小規模な土地改良区がたくさんありますから、それをどのように指導してここまで持ってくるか。
これは、表現の仕方にいろいろありますけど、分かりやすく言えば、そういうことなんだということで、ちょっと、今の学生は、昔だったら入ってきて三年掛けて四年掛けて複式簿記のゼロから、貸方から借方から教えてくれたけど、そんなもの、おまえ、教えている間にみんな辞められちゃうと、だったら最初からやれるやつを採るというような話もよく聞かされる話でもありますので。
それは、私の近くにある本当にちっちゃい学校なんですけれども、複式学級、四、五十人しかいないんですけれども、そこでは毎朝、古典とか美しい日本語とかそういう文章とか、そういうものを暗記させているんです。一カ月に一回ずつやっていただいておりますので、一年間それを通して六年間やる、こういう形になるんです。
これもいろいろ計画はあったんですけれども、青色申告、複式簿記記帳から十万控除の簡易な青色申告までこの加入要件となったという形の中でございます。
○儀間光男君 なぜそういう懸念するかといいますと、青色申告をするには複式簿記が必要ですね。国の会計もそうだと思うんですが、白色だと単式簿記ですから、行政簿記と一緒で歳入と歳出でゼロであればオーケーなんですね。一足す一は二である。それから、一円、一厘余っても一厘不足しても過不足でペナルティーを受ける可能性があるんですね。
なお、青色申告につきましては、この検討の際の議論でも、やはり複式簿記まではなかなか難しいのではないかと、特に制度を始めるに当たって早期に加入者数を、その加入を促進していくためにも何らかの措置が必要ではないかということを議論がございまして、正規の簿記、複式簿記が必要とされる正規の簿記だけではなくて、簡易な方式というのがあるんですけれども、これについては、白色申告との違いは、現金出納帳、売り掛け帳、買い
確かに、青色の方は、白色と比べると、複式簿記が義務づけられたり、そういう意味では帳簿の信頼性がさらに高まっている。ただ、そこでも、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり白色でも実際の農家は収入とそれから経費のデータは持っているわけですね。 ですから、ここのことを考えていったときに、改めて伺いますけれども、なぜ青色に限るというふうにしたのか、この理由について確認をさせていただきたいと思います。
特に、簡易な方式では、複式簿記までは求められておりませんし、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることでございますので、現在、白色を行っている方でも容易に取り組めるものだというように考えておるところでございます。 特に、先生御指摘の漁業共済、積立ぷらすについてでございます。
○斉藤（和）委員 つまり、青色申告は、必ずしも複式簿記だけではなくて単式の簿記でもいいという選択制になっている。しかも、二〇一四年の改正のときに、白色も帳簿をつけることになっているわけですね。そうしたら、収入をきちんと管理するというのであれば、白色でも私は十分可能ではないかと。
複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による財務書類等、すなわち財務書類の四表であります貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、それから固定資産台帳につきましては、原則として平成二十九年度までに全ての都道府県及び市区町村等において作成するよう要請しているところでございます。
こうした財政の見える化を進めるためには、複式簿記方式を中心とした公会計制度、これが大きな効果を発揮すると思います。公会計制度は、現金主義会計による予算、決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することが可能となり、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるために、各地方公共団体においてその整備を推進していくことは極めて重要であると考えております。
私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。 財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。