2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
関西電力がどのぐらい頑張るか、つまり、神戸製鋼が排出を増やした分を関電がどのように削減するのかということが見えないんですよね、これが見えない。要するに、目隠しと私が言ったのはそういうことなんですよ。結果としてそうなっていく、二〇三〇年までにという非常にアバウトな枠組みでいくことになっているんですが。
関西電力がどのぐらい頑張るか、つまり、神戸製鋼が排出を増やした分を関電がどのように削減するのかということが見えないんですよね、これが見えない。要するに、目隠しと私が言ったのはそういうことなんですよ。結果としてそうなっていく、二〇三〇年までにという非常にアバウトな枠組みでいくことになっているんですが。
一つは、この応札者である自分自身で排出係数を一定量にしてから売るというやり方と、そこのところは契約の中でやって、関電の方で、全体でトータルで対策を打つというやり方がございまして、今回のこの神戸製鋼の件につきましては後者の関西電力の方でやるという、これ、まさに入札のところにそういう二つのやり方が選択肢としてあるということで、事業者が選んだものでございます。
それを許している背景の一つに石炭火力発電所の新増設に対する環境影響評価、アセスの在り方があるということを、私はこの間この委員会で、神戸製鋼の石炭火力発電の新設に対するアセスの実態を踏まえて告発してまいりました。その中で、環境大臣意見の作成過程で経産省から事業者サイドに立った横やりが入り、事業者が納得する範囲での意見に削除、修正されているということが明らかになったと思います。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見 直しに関する件） （地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の 在り方に関する件） （ワーケーションの促進に向けた課題に関する 件） （神戸製鋼所
残りの時間で、もうほとんどないんですけど、先週に続き、神戸製鋼の新たな石炭火力発電所建設に係るアセスにおいて、環境大臣意見に事前に経産省が変更を求めていた問題について質問します。 前回は大気汚染に関する部分について紹介しましたけれども、今回、温暖化に関する部分を見てみたいと思います。
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。 神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。
理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持のための再生可能 エネルギー導入拡大への取組に関する件） （気候変動対策推進のための有識者会議設置の 意義に関する件） （神戸製鋼所
○梶山国務大臣 室蘭市につきましては、鉄鋼、製鋼、造船などを基幹産業とする物づくりの町だという認識がございます。今委員おっしゃるように、こういった産業をどう利活用していくかということは、大変重要な課題であると思っております。
そしてまた、これは環境省のマターでありますけれども、風車から水素をとって、室蘭の日本製鋼所というところとあるいは室蘭工大というところが協力しながら水素を取り出していくことを研究したりとか、あるいは、独自に水素ステーションを導入したり、水素自動車を市として導入したり、非常に水素に力を入れている。
我が地元鹿児島においても、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」、こちらは世界初のシリアルノミネーションという形で、全国各地に散らばる明治日本の産業革命遺産に貢献をした地域が登録をされたわけでありますが、何と、その世界遺産の構成要素である我が鹿児島の寺山という地域にある炭窯跡が、昨年の集中豪雨、豪雨災害によりまして、土砂で埋まってしまうという事態になってしまいました。
その中で私の地元の呉市なんですけれども、日鉄日新製鋼の呉製鉄所というのがあるんですけれども、これが、工場の閉鎖ということが方針が発表されて、ちょっとこれ本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、これは、この日新の呉工場で働く皆さん、さらにはその関連会社三千三百人の雇用の問題もありますけれども、地方の全体の今後の将来に向けての様々な不安というものが今非常に高まっているというふうに思っております。
原子力はもうはっきり言って、私も実は元々、京都大学の原子核工学を修士で出ておりまして、神戸製鋼で原子力、廃棄物の事業経験もやり、電力中央研究所で原子力規制と電気事業連合会の仕事もやりましたが、私もそういう意味では原子力、いろんな分野を経験しましたが、もうはっきり技術として未来はないと。というのは、このコストです。 これは九ページ目ですね。
それから、日本製鋼所さんも事業撤退を発表されて、日立さんが今受注している分を造り終わった後は日本でメガワット級の風車を造る会社はなくなります。 じゃ、部品の方はどうかといいますと、このグラフは横軸が国内出荷額、縦軸が海外輸出額でございますけれども、軸受は非常に元気なんですけれども、そのほかは横軸に張り付いていると。
先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。報道によりますと、中国当局の管理下にあると言われているティック、別名ブロンズバトラーという機関がこのサイバー攻撃に関与したというような話もございますし、また、国内の複数の専門家も中国の関与を確信しているというふうな発言をされております。
三菱重工や日本製鋼所は陸上風力の生産から事実上撤退した。 今こういう状況でございます。 資料の五もあわせて見ていただきたいんですが、企業のランキングが出ています。同じ今の日経新聞の記事の中についていたものを見ていただくと、これは風力の世界シェアですけれども、十社のうち五社が中国勢ということで、日本企業はございません。シェアを合計すると、これは中国がやはり世界のトップシェアです。
何でみんな日本だけでまねして、日本でやって、日本の人しかいないのというのが、これからの、グローバルの、日本の一番の問題で、さっき言ったように、神戸製鋼の問題だって、全部知っていたのに言えないわけですよ、現場の人は。あれは部長から始めたんだから黙っていろみたいになっちゃってね。それで、最後になって突然大爆発しちゃうわけじゃないですか。
だから、それが皆さんの常識だったというところに一番の問題があるわけで、神戸製鋼も三菱マテリアルも東芝も全て、案件についての議論が、いろいろな議論をした上で責任ある人が決めていけばいいわけですよ。それをしなかったから、それがみんな上がってきているから、どちらかというと男性はみんなそんたくして上がってきたということだったんですよ。
○福島みずほ君 東京医大の不正入試やＫＹＢの免震の問題、日立化成の検査データ不正、日産の有価証券報告書の問題や、スバル、ヤマト、スルガ銀行や川崎重工、東レ、三菱マテリアルや神戸製鋼データ改ざん、いろんなものが、ちょっと固有名詞を出して申し訳ありませんが、たくさん、不祥事もありますが、内部通報者によってもたらされたものであると言われているものが非常に多いです。
神戸製鋼所、品質データの改ざん、社長辞任しました。東レの子会社、タイヤ品質データの改ざん、社長辞任しました。東芝、利益水増し、社長辞任しました。東洋ゴム、免震ゴムのデータ偽造、社長辞任しました。そして、今回、圧力ダンパーの、耐震の問題も起こって、これは今継続中でありますけれども、ほとんどの企業は、やはりトップが責任をとっているんですよ。 能力は優秀かもしれないですよ。
第一回目東京オリンピックでありますが、一九六四年の第一回東京オリンピック後でありますが、オリンピック終了後、需要の急減ですとか過剰在庫といったことが主な原因となりまして、一九六五年には、山陽特殊製鋼が倒産、そして山一証券は日銀特融を受けるなど、記憶に残っていらっしゃる方残っていらっしゃると思いますけれども、一気に日本の景気は冷え込んだわけであります。
○柳田稔君 私、元々、今話題の神戸製鋼に勤めていまして、製鉄会社です。製鉄会社というのはＣＯ２を出す大きな工場ですけれども、そういうところに対する負担というのは今後は増えない、変わらない、減る、どうなんでしょうか。
○矢田わか子君 民間出身の私としては、民間では先週の神戸製鋼も含めて社長も副社長も辞任をされています、そういうことを考えればやはり甘い処分としか言いようがないというふうに思います。 引き続き、真相解明、必要だと思います。これからまだまだ多くの重要な法案審議が続きます。このままではほかの法案の審議にも影響を来すのではないでしょうか。
一方で、民間は、昨日の報道で神戸製鋼が家宅捜査を受けまして、もう既にデータの改ざんによって四月一日付けで社長も副社長も辞任されているということでもあります。こういう民間と比べて、やっぱり民間に厳しく官には甘いのかというふうな、そんな非難もあるわけですけれども、民間を監督する立場の福井大臣、この件についてどのように捉えていらっしゃるか、冒頭お聞かせいただけませんか。
これは、電力多消費産業における電力使用額、事業所数、従業者数の変化というものを、二〇一一年と二〇一五年、若しくは二〇一二年と二〇一六年でそれぞれ比較をしたものになってございますが、例えば、製鋼・製鋼圧延業という産業分野を見ますと、生産額全体に占める電力使用額の比率が、この比較期間の間で一・九％増加をしたということであります。
いわゆる重点的に支援する候補ということもまた経産省は考えておられるようでありますが、日本製鋼所とか、具体的に企業としても取り組んでいるわけであります。今、数々関連企業はありますけれども、経産省として、何か明示的に、この企業とこの企業と、含めて重点支援候補として考えているんだというお話があったら、ぜひ伺わさせてください。
他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。