2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。 その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。
中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。 その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。
一年二年の話じゃないですよ、十年ぐらいのことを考えると、この辺も相当考えていってやっていただかないと、日本から製鉄業が消えちゃうのかなと。あと、カーボンプライシングの話もあるので、トータルでいくとなかなか厳しい産業になって、鉄も海外から輸入する国に成り果てるのかなと思わぬでもないので。 私の立場からいうと、産業界から見た目というのはありますので、その辺も考えてもらえればと思います。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
水素に関しましても、製造そして流通、物流ですね、物流、さらに需要ということで、これは発電であるとか車への利用であるとか、あとは製鉄業への応用であるとか、様々な分野で、また様々な段階での人材が必要になってまいりますので、そういった形で人材の教育、活用というものもしていかなければなりませんし、新しいエネルギー産業を支えるための対応をしてまいりたいと思っております。
と申しますのは、ＦＣＶに使うほかに、また製鉄業でのカーボン還元、失礼、水素還元等にも使う、熱利用も使うということで、更なる用途を拡大をした上でそのカーボンニュートラルに向けての対応をしていきたいということで、カーボンニュートラルに向けて、このメタンハイドレートのプルームの、メタンプルームの対応というものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、まだその回収方法がしっかりと、
その後、この地域に住む太田辰五郎という方が、製鉄業で財を成すとともに、後世まで長く地域の発展につなげようと和牛振興に力を注ぎまして、今日の千屋牛発展の礎を築いたところでございます。和牛の中の和牛というふうに言われておりまして、日本最古のつる牛の系統を持っているということであります。
そうしますと、その差が製鉄業でも九％程度、もっと大きな差があるところがあります。仮に全体が、全部の工場がいくか分かりませんけれども、全体の平均が今の優良事業者レベルになるとこうした大きな削減がどうも既存の技術でできそうだというようなことが示唆されます。
まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。
私の地元千葉市は、かつて、川鉄城下町と呼ばれ、重厚長大の雄、製鉄業で栄えた地域です。高度経済成長の初期のころ、当時の一万田尚登日銀総裁が、千葉製鉄所の建設に反対し、製鉄所にペンペン草を生やしてみせると言ったことは有名です。また、その同じ総裁は、国際分業の中では日本が自動車工業を育成することは無意味であると、当時、自動車工業不要論を唱えたとされます。
そして、ＮＨＫの職員というのは、先ほど松本会長から言われましたように、二十四時間体制だとか非常に厳しいこと、私も製鉄業におって二十四時間体制ということで、それで、ＮＨＫの職員の定年退職というものは実質的に非常にほかの会社と比べて長くはないと。
さらに、長期の話ですけれども、革新的製鉄プロセス、先ほども製鉄業の水素による還元等と、あるいは電気による還元という話がございましたが、我々は国プロとしてＣＯＵＲＳＥ50というものに既に着手しております。鉄鉱石の還元プロセス、これ石炭を使用するということが不可避でございますので、ＣＯ２の排出を免れることはできません。我々は水素による鉄鉱石の還元と、高炉ガスは非常にＣＯ２リッチなガスでございます。
まず第一点は、いわゆる高炉法による製鉄業というのは世界で最も効率のいいプロセスです。世界では約三百年、日本でも、釜石で初めて高炉法による製鉄業を始めまして百五十年たっております。
特にいわゆる製鉄業に関して御説明ありましたが、私も全く同感でございます。モデル分析はあくまでもモデル分析として報告は受けますし、そこに対して、客観的、科学的、専門的にやっていただいている皆さん方に、我々が中身に入っていろいろ議論をするつもりはないわけでありますけれども、しかし、それはそれとして受け止めながら、大事な話は政策だという話だと思っています。
同時に、製鉄業や電力業が相変わらず財界の中心を占めており、経済界自身が既存の輸出産業を軸とした、あるいはインフラ産業を軸とした既得権益の保護に明け暮れた結果が構造改革政策を遂行させることになってしまったと。洞爺湖サミットにおけるセクター別アプローチの失敗がその典型であります。 そして、この場であえて政治家の皆さんに訴えておきたいのは、電力業に対しては気の毒な面もあります。
まさに、製鉄業と石炭の城下町というところが生まれふるさと、選挙区ということもございまして、もう御存じのように、重厚長大から軽薄短小ということで、あるいは産業構造がハードからソフトへと、もろに、北九州市もかつては鉄の町、素材産業の町として栄えたわけでございますが、それがどんどんどんどん重厚長大から、産業構造が、まさにＩＴだ、あるいはソフトだと、そういうふうに転換していくと。
製鉄業におけますＣＯ２の発生でございますが、石炭が元でございまして、この溶鉱炉を始めとした上工程でＣＯ２が発生するという構図になっています。
ブラジル、インドは途上国と言いましたけれども、午前中も申し上げたように、もう世界最高の競争力を持ったブラジルの農業、あるいはブラジルはＮＡＭＡで反対しておりますけれども、航空機産業は持っているわ、製鉄業からエネルギー産業から、もうすばらしい産業を持っている。中国だってそうであります。
私も日本呼吸器学会の会員でございますが、その学会誌に、やはり明らかにアスベストを吸ったと思われるような造船業、製鉄業、こういうものがアスベストに暴露されたかどうか不明、若しくはなしというふうに、明らかにそういう学術論文にも書いてございます。
そういう意味で、寺田委員の御地元は、伝統産業としては筆とか仏壇とか、こういうような長い歴史を持つ高度な伝統技術がありますし、また先端的な製鉄業もございますし、またＩＴ関連の新しい産業も誘致していくということでございますから、人、技術、いわゆる産学官の連携、それからまた資金的な面も含めて、地域の総力をネットワークで、足し算が掛け算になるようにやっていけるように、経済産業省としても全力を挙げてやっていきたいと
昨年の末から好転している、底を打った、こう言われているわけでございますけれども、まだまだ日本の国は、中小企業、特に非製鉄業等々においては、一部の業種、業態の景気の回復ということが見られるにおいても苦しい状況が続いている、こういうことが言えるわけでございます。
石油ショックのときから、例えば日本の製鉄業は本当に乾いたぞうきんを絞るような形で省エネ化を行って、その詰めた詰めた詰めたところで競争力を高めて今日の日本経済を築いてきた。それに比べれば私は日本の銀行はまだまだやれる余地があると思っております。これは、そうした中で例えばみずほが非常に大規模な増資をするということを、これ計画し出したと、我々はこれを注目をしております。