2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できると、そういうことが成長につながるんだという説明がなされましたですね。
例えば、製鉄技術において石炭還元から水素還元に変わったと、これもう先端的な技術なので、それが国際的に採用されていくということ、加えて、国際的にそのグリーン化プロセスで生産された、提供されたサービスが選好されていくということになれば外需を獲得できると、そういうことが成長につながるんだという説明がなされましたですね。
我々が想像するところには、インドや中東などの新興国における現在の製鉄技術を踏まえると、そういった数字になるのかなというふうに考えております。
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
例えば、一番有名なものでいいますと、製鉄プロセスで石炭の代わりに水素を使って還元するという、水素還元製鉄技術の開発支援なんかも進めております。 こうした取組を通じまして、自動車以外の幅広い需要分野の開拓をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○梶山国務大臣 今技術の芽があるものに関しては全力で取り組んでまいりますし、今菅委員がおっしゃったように、水素の還元技術ということで製鉄技術というものも、これは重要技術十四分野にも入っておりますので、しっかり取り組ませていただきます。
具体的には、石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発、これ、私も見てまいりました、見てまいりました。水素航空機の実現に向けた水素専用のエンジン燃焼機器等の技術開発を含め、水素の社会実装に向けた取組への支援を検討してまいりたいと考えております。
また、産業分野では、例えば製鉄プロセスで水素を活用するための水素還元製鉄技術の開発支援、それから運輸でございますが、乗用車に加えてトラックなどの商用車、少し大型の車ですね、こういった分野での水素の利用をふやしていくということで、このために、こうした大型モビリティー向けの水素充填技術の開発支援なども今進めてまいるということで進めております。
本事業におきましては、日本の誇る風車製造技術、造船技術はもとより、数十年にわたり強度を保てる製鉄技術、アンカーと洋上設備をつなぐ鎖の製造技術、荒れる洋上における変電設備技術など、オール・ジャパンの技術が結集された一大プロジェクトと位置づけております。
例えば、世界中の製鉄所が日本の製鉄技術を使ってくれたら、日本のＣＯ２の一〇％に相当する分が減らすことができるんです。あるいは、世界の主要国の、アメリカ、インド、中国といったところの石炭火力発電所をこれ全部日本の方法でやってくれたら、実は日本の一年間のＣＯ２に相当する、日本が一〇〇％減らしたのと同じ効果があるんです。
これは、いわゆるＤＩＯＳと言われる次期溶融還元製鉄法についての記事になっているわけですけれども、鉄鋼大手や経済産業省が開発した次世代の製鉄技術、溶融還元製鉄法が宙に浮いている、同省の補助金百億円がむだになる可能性が高まっている、鉄鋼業界が取り組むＣＯ2の削減計画はこの新技術の導入を前提にしていた、鉄鋼は電力とともに大量のＣＯ2を排出する産業で、鉄鋼連盟は削減量の半分近くを溶融還元製鉄法などの新技術で
特に、日本の素材ということになりましたら、製鉄技術は世界でトップですね。あるいは、特殊鋼についても世界でトップですよね、これはもう言うまでもありませんけれども。
八幡製鉄所も、溶鉱炉の火を消しましたときに、あの製鉄技術というものを生かして、そして自動車の鋼板というものをつくって、軽くて強いというものを開発してまいりました。ＳＳＫあたりも造船技術がございます。あの溶接技術を利用して、そして海中の溶接をやる、そういうような新しい分野での開拓というものが企業の努力によりなされておるわけであります。
あのときに製鉄技術はここ十数年の間に原単位一〇〇から六一になった。しかし、それが非常に変化率が少なくなってきて、もう改善の余地が余りないということになってきていますが、これも実はエネルギーを大事にしろという抽象的な物事ではなくて、経済の問題とそれから地球環境の問題が当然入ってくるはずだというぐあいに思っています。
我が国製鉄技術の徹底した省エネルギーと、この技術を海外移転することによる効果を痛感した次第であります。 次いで大阪府では、まず、大阪市の消費電力の約三分の一を賄う天然ガス専焼の最新鋭火力発電所である関西電力南港発電所を訪ね、排煙脱硫・脱硝装置、太陽光発電設備、排煙脱炭パイロットプラント等を視察し、説明を聴取いたしました。
第二に、やや中期的でございますけれども、これも委員御指摘のように、いろんな不純物がまじったスクラップをどうやっていい鉄に仕上げていくか、そういう意味で技術開発が非常に大事でございまして、私ども、そういった意味で新製鋼技術といいますか、新しい製鉄技術、こういうものも開発していかなければいけないのかな、つまりスクラップが使えるような製鉄技術の確立ということが必要ではないかと考えております。
私どもとしては、そういう観点から従前からやっておりますが、一つは熱効率の向上をするための施策、熱効率を向上すればＣＯ２が相対的に少なくなるわけでございますので、そのための技術として、例えば加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術といったようなもの、あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、さらには製鉄関係ですが溶融還元製鉄技術といったようなものに民間等の活力も活用しながら技術開発を進めておるところでございます
次に、石炭生産・利用技術開発等の促進につきましては、石炭直接利用製鉄技術や加圧流動床燃焼技術等石炭利用技術の研究開発等を促進するため、約六十一億円を計上しております。 また、石炭に関する経済・技術協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力のため、約一億五千万円を計上しております。 以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。
○鈴木（直）政府委員 おっしゃいました石炭直接利用製鉄技術でございますけれども、現在、鉄鋼業は非常に厳しい局面にございまして、何とかコストダウンをしたいということでいろいろな技術開発に努力をしておりますが、その一環といたしまして、いわゆる新製鉄法ということで、現在、石炭直接利用製鉄技術の開発につきまして来年度の予算要求を検討中でございます。
○鈴木（直）政府委員 おっしゃるとおり、この石炭直接利用製鉄技術の特色は、現在原料炭という形で石炭を活用しておりますが、それを一般炭が活用できるという面で大きな特色がございます。
鉄鋼対策の最後に、次世代製鉄技術開発に対する政府支援措置の拡充についてお伺いをいたしたいと思います。 鉄鋼産業界は、減量経営を徹底していく一方、新技術基盤の確立が急務であります。
ここは御多分に漏れず今、世界同時不況の波をもろにかぶっておりますが、このジャン・ジャック・セルヴァン・シュレベールは、日本の技術とりわけ製鉄技術は何といっても世界の一位であって、日本のミニアチュア技術の方に今世界の目が向いておるけれども、実は歩どまりの高さといい、また完全に自動化されたコンピューター制御による巨大な高炉といい、転炉の技術の拡張といい、日本の製鋼技術のすぐれておることによる歩どまりのよさによって
○田代富士男君 まあ製鉄技術等は日本から技術が世界に広められているということでございますが、わが国の大型プロジェクトをまとめ上げるコンサルティング能力、エンジニアリングの部門では反対に弱いとこれは言われております。そういう立場から、わが国が個々に持つ技術力の優秀さやあるいは納期の確実さなどのこういう利点だけにとどまらず、主体性の持てるプロジェクトを組めるような力を養っていかなくてはならない。
○政府委員（小長啓一君） 私も全部を把握しているわけではございませんが、たとえば製鉄技術というような分野におきましては、日本は独自の技術を確立をしておりまして、日本の企業の技術が世界の各地でプラントの形でもって使われておるということは、もう周知の事実となっておるわけでございます。