2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘のＪＲＲ３でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、ＲＩの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金１９８とイリジウム１９２については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘のＪＲＲ３でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、ＲＩの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金１９８とイリジウム１９２については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。
御質問の認定対象は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定をしております。
お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。
その目的の達成のため、例えばマイクロプラスチックについては、医薬品を除く特定製品への使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に適合しない特定製品の製造等を禁止するという規制的手法を用いることとしております。 また、ワンウェープラスチック対策については、経済的手法を用いまして、有料化を図ることにより、国民の皆様のライフスタイルの変革を促しております。
私たちの立憲民主党法案では、プラスチック廃棄物全体の発生抑制を行っていく中で、マイクロプラスチックについても当然低減していくものと思われますが、それに加えて、基準に適合しないマイクロプラスチック製品につきましては、製造等の禁止を行うこととしております。
この認定事業者は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定しております。 このように、認定事業者は自らが業務を受託する必要があるため、地銀が認定事業者そのものになることは難しいと思いますが、近年、中小企業支援に注力する地銀も増えていると承知をしております。
二つ目に、医薬品を除く特定製品へのマイクロプラスチック等の使用に関する基準を定めることができるものとし、その基準に該当しない特定製品の製造等を禁止することとしております。
その中でちょっと気になったのは、このラインマーカー引いている、最新の多胴船の設計・製造等の経験を有することというのをわざわざ書いているんです。 多胴船、今回のそのプランＡの中で多胴船というものを大臣、これ前提として考えているんですか。
これらの脂肪酸塩は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これは化審法というふうに言っておりますけれども、こちらの方の優先評価化学物質に指定をされております。
こうした防衛装備庁が中心に行っている原価計算方式におきましては、会社側で装備品の製造等を行うに当たり発生した経費、これには情報セキュリティーに関する対策に要する経費も含まれておりますが、こうした会社側の経費を提出していただきまして、防衛省側において個々に審査し合理的な範囲で適正に積み上げをしておるところでございます。
防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。
防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際の価格につきましては、その装備品の製造等に必要な様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基づいて入札や商議を行った上で最終的に決めているところでございます。
厚生労働省としては、今年度第二次補正予算を活用して、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、整備した生産体制は今後の感染症流行時にも活用することを視野に入れています。 引き続き、こうした事例も踏まえながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
厚生労働省としても、今年度第二次補正予算を活用し、国内での原液製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
厚生労働省としても、今年度第二次補正予算を活用し、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業、これは、企業側が他の医薬品の製造等に転用する場合は一定の手続が必要であったということで、非常に使い勝手が悪かったんだというふうに思います。
自由競争を担保しつつ、我が国の経済安全保障の観点から、これらハードウエアの製造等に対する国産化への支援であったりサプライチェーンの再構築、あるいは情報保全を考慮した形での輸入など、戦略的に取り組まなければいけないと私は考えます。梶山大臣、いかがでしょうか。
また、回収したＣＯ２の農業利用などについて、環境省がＣＯ２の回収設備の設置を支援した佐賀県佐賀市において、回収したＣＯ２を農産物栽培や化粧品製造等に活用する事業が行われておるところでありまして、今後も着実に技術実証を進めて原材料を化石資源からＣＯ２に転換する社会への布石を打ってまいりたい、新たな技術で大変注目しているところであります。
今般の報告徴収、立入検査制度につきましては、万が一無人航空機の事故等が発生した場合に、国土交通大臣が迅速かつ的確に実態を把握し、同様の事故等の発生を防止するための対策を適切に講ずることができるように、国土交通大臣が、無人航空機の飛行を行う者や無人航空機の設計、製造等を行う者に対して、報告徴収及び立入検査を行うことができることとするものでございます。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。
また、弗素系のグリーン冷媒であるＨＦＯを用いることの人や生態に対するリスクにつきましては、他の化学物質と同様に、化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく審査の対象となってございまして、同法に基づき、そのリスクを適切に管理しているところでございます。
この費用を投じましてこれまで国内企業がＦ35Ａの製造等に参画してきたことで、Ｆ35の運用整備基盤の確保や、最先端の戦闘技術、ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化が図られてきており、一定の意義はあったものと考えております、一方で、考えておるところでございます。失礼しました。
これまで国内企業がＦ35Ａの製造等に参画してきたことで、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、最先端の戦闘機技術、ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化が図られてきたものと考えております。