2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
製薬協は独自のルールで公開しましたよ、どこに誰に幾ら出していますと。これは、足し合わせていけば、一体どの先生が幾らぐらいもらっているのか、分かるようになった。中には、一千万円、二千万円というお金を一年間に製薬メーカーからもらっている大学教授もいる。こういう状況の中で、つまり、本俸よりも高いというこの状況、やはり私は異様だと思っているんです。
製薬協は独自のルールで公開しましたよ、どこに誰に幾ら出していますと。これは、足し合わせていけば、一体どの先生が幾らぐらいもらっているのか、分かるようになった。中には、一千万円、二千万円というお金を一年間に製薬メーカーからもらっている大学教授もいる。こういう状況の中で、つまり、本俸よりも高いというこの状況、やはり私は異様だと思っているんです。
○岡本（充）委員 それとあわせて、もう一つ、今大臣が混同されたと言われた製薬協が独自に決めているルールですね、独自に決めているんだからと言いますけれども、これはなかなか、大変調査が難しかったです。正直言って大変でした。 結局、当初はプリントアウトもできなかった。画面には出るけれども、プリントアウトできないんです。なおかつ、一年で消えちゃう。
それを受けてだと思いますけれども、五ページが文章をちょっと書いてありますけれども、もう少し簡単にしたのが六ページですけれども、六ページにありますように、国立病院機構はこうしたみずからのルールを設けて今対応しているわけでありまして、製薬協が公表しているデータベースでも、国立病院機構の先生方は大いに今順位を落としています。
日本製薬工業協会、官民対話の場でも恐らく加藤大臣もお会いになっているんだと思いますけれども、製薬団体連合会と製薬協が連名で、官民対話の場で要望書を出しておりますね。「革新的医薬品の創出に向けて」ということで、何が書いてあるか。
製薬協が、透明性ガイドラインに基づいて各社がいろいろ公表しています。四ページです。アメリカにサンシャイン法という法律があるそうでありますけれども、一体どこの研究者にどれだけ原稿執筆料また情報提供関係費用が出ているのか、これはわからないんですね。各社を調べようと思ったら、名寄せするのがめちゃくちゃ大変でした。
その調査によりますと、二〇〇八年頃から従業員一人当たりの収益性が低下し始めたんだと、そして、早期退職制度を適用して要員の削減をして研究開発費の維持を図っているんだと、このように製薬協の報告がされております。 直近におきましては、本年度に入りまして、協和発酵キリンという会社が二百九十六名の早期退職を六月に実施すると発表いたしました。
東京女子医大について製薬協の公表情報からも調べたのであれば、聖マリアンナ医科大学についても同様に調査していただけませんでしょうか。文科省、ちょっとお願いします。
例えば製薬協とかですね、そういうところから、もっと獣医師を増やしてくださいと、そういう研究ができる獣医師増やしてくださいとか、そういう要望は来ているんでしょうか。
プロポフォール製造販売メーカーから東京女子医科大学への資金提供について、これは出典が厚生労働省と書いてありますから、厚生労働省が、製薬協が公表している資料をもとにつくった資料なんだと思いますが、これは、東京女子医科大学において、原稿等執筆料で一千万近いお金を一年間にもらっているんですよね。一千万円の原稿というのは何なんだろうかなと、ちょっとにわかには私も理解しがたいんですね。
ただ、製薬協の自主的なルール、透明性ガイドラインに基づきまして、製造販売業者が提供いたしました資金について公開することになっております。 ラミクタールの製造販売業者がホームページに公開している資金提供の情報を厚生労働省において集計いたしましたところ、平成二十七年度において当該業者から東京女子医科大学病院等へ提供した講師謝金等は合計約五百三十万円というふうになってございます。
しかし、製薬協、今の団体に加盟する以外の製薬産業であるとかあるいは医療機器産業界、あるいは再生医療製品等の業界は、公表の実績をまだ持っていないんじゃないかというふうに思います。 本法案に基づく資金提供の公表の範囲をどのようにお考えでしょうか。そして、この公表の範囲というものは各産業群ごとに違いをつくるのでしょうか、それとも同一の基準を考えられているのでしょうか。
さらに、先ほども御紹介あった日本製薬工業協会、製薬協の、今、透明性ガイドラインということで、公開が一部企業ということになりますけれども、されています。その中の公開対象を見てみますと、情報提供関連費及び接遇費、これ、公開対象となっております。わざわざ新たな規制を作るのに、業界団体のガイドラインよりも後退するようなことになるんじゃないかと。
○熊野正士君 ということは、既に製薬協とかでは契約を結んでいることが多いということですので、ほとんどが契約されているケースが多いんじゃないかということだと思いますが、さらに、本法案では、先ほども御答弁の中にありましたが、製薬企業から医療機関に提供された資金についてその公表が義務付けられております。
○岡本（充）委員 あともう一つ、製薬協が自主的に公表している資金提供の実態、これは大変見づらいです。当委員会でも私、名寄せをしてもらって、この委員会提出資料でお出しをしたことがあります。しかし、これではなかなか皆さんわかりづらい。製薬協とよく相談をして、こうした資金提供のあり方も工夫をしていただく必要があると思いますが、それについていかがですか。
昨年十月七日付の薬事ニュースでのインタビューに答えて、日薬連の会長さんは、上乗せ措置が二〇一六年度に期限を迎える、総額型とオープンイノベーション型上乗せ措置を合わせた計四〇％の控除上限は何とか守っていただきたい、日薬連としても、引き続き製薬協とともに国会議員や行政に働きかけていきたいというふうに述べられております。
いろいろな団体、先ほど述べられましたけれども、その中でもとりわけ、日本製薬団体連合会、日薬連と、日本製薬工業協会、製薬協、ここは、繰り返し繰り返し、歴史的にも、政府や自民党に対して、この研究開発減税の高水準型の維持、恒久化というのを求めてきております。
次に、今回オプジーボが期中改定ということでありまして、これは、日薬連、製薬協等は、二度とあってはならないことというような御意見も出していらっしゃいますけれども、期中改定、こういう時期に改定することについて、これは本当に今回限りのことなのか、いかなることなのかということを、まず問題点を伺いたいと思います。
現行の製薬協の透明性ガイドラインによって公開されている範囲と、今、法案でやろうとしている中身とは、ガイドラインよりはまだ狭いことになっております。やはりここは、もう少し踏み込んでやるべきではないか。
それから、最初に言った人権規定の問題などは、製薬協の方からは、むしろ、それを踏まえながら全ての臨床研究に対して法規制をするべきではないかという提案もされています。 ですから、まだ議論が途中なんだなと思っておりますが、検討規定も設けられているということで、重ねてこれをいいものにしていく議論が必要なんだということを指摘して、終わりたいと思います。
そして、今度、資料の三ページ目、「透明性ガイドラインに基づく資金提供の公開状況」、これは製薬協加盟会社が自主的に出したものを厚生労働省がまとめたものでありますが、ここで最も多くなっているのは研究費開発費等、二番目が情報提供関連費というふうになっております。 今回、法案の中で示された、接遇費と情報提供関連費との関係性、さらには、接遇費を公表対象外とした理由について、御説明いただきたいと思います。
私は、中医協の場でも製薬協の代表の専門委員にこの辺のことは聞きましたが、先発品メーカーの矜持としてあり得ないということまでおっしゃいますので、それに近いことをおっしゃいますので、私はそういうふうにやってほしいと強く望みますし、そう信じたいと思います。心配はもちろんありますけれども、楽観はしません、厳重に監視はしていきますけれども、そういうことであります。
そうすると、これらはやはり実質、製薬会社によるワクチンの販売促進活動に当たるのではないか、製薬協のコード・オブ・プラクティス、プロモーションのコードに触れるのではないかという指摘がありますけれども、どうでしょうか。
そして、日本製薬協は、それを遵守しつつさらに高いレベルのコードを持っているというふうに自分たちが言っているんですけれども、直接であれ間接であれ、影響を与えるおそれのある金銭などを提供してはならないとやっている。だから、今そういう答弁があったんですね。
製薬協から公開することの了解がとられたからという旨が書いてありますが、これはそもそも公開をされている資料であります。 何でこの話をしたか、名前が必要かといったら、真ん中辺、国立国際医療センターの院長、院長は実はかわっているんです。Ａさん、Ｂさんとか書いてあるとわからない、黒塗りだと。実は、院長と称する人が全部で六十七回、どうやら講演やらコンサルティング業務委託を受けている。
今回の資料の取りまとめに当たりましては、製薬協に、衆議院厚生労働委員会の先生方にお届けをする資料として了解を得て、私どもとしては、作成をしたものでございます。
今回のことも、我々が見れたのは、データを突合できたのは、製薬協が出しているからですよね。したがって、そういう形で彼らも自分たちでディスクローズをして、それが世の中に受け入れられるかどうかというのは、そのディスクローズの仕組みを通して結果が出ることでありますから、そこのところを私たちが、リンクが直接あるないの話ではないと私は思います。
これは実は武田薬品も属している製薬協の通知に違反することでありまして、違反しているということで、製薬協のコンプライアンス委員会は武田薬品に対して役職活動停止というふうになっているんです。今、これは今年の三月から半年間の役職停止中という処分をされているんです。
大臣、これ報道によると、製薬協での合計で、奨学寄附金が三百四十六億円、これとは別に原稿料、講演料として二百七十億円、医師への情報提供関連費として千四百二十八億円が支払われておりますが、これは純粋に企業の社会貢献だと考えますでしょうか。それとも、何らかの見返りを期待している医薬品のプロモーション費用と考えていますでしょうか。