2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
ここは、例えば苫小牧であれば、製油所、石油精製の設備がありまして、具体的に言うと出光さんなんですけれども、メンテナンスが二年に一度あります。これが数千人規模で地域に入ってきます。これがやはり地域にとっては経済的な支えにもなっているという実態があるわけです。
○梶山国務大臣 委員の御地元、今、苫小牧市についてお話がありましたが、苫小牧市の製油所や室蘭市の製鉄所は、日本のエネルギー供給や日本の経済を支えていることに加えまして、地元経済にとっても重要な存在であることは承知しております。そして、定期点検というのも、地元の宿泊業であるとか飲食店にとっては予定に入る需要ということでありまして、当てにしているということもよく存じ上げております。
こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
現在、国内の製油所は国内需要を上回る精製能力を有しておりまして、災害時に仮に一部の精製拠点が停止した場合であっても、他の製油所の稼働率向上による生産拡大や、また輸出の抑制、さらには輸入の拡大などによって必要な石油製品の供給の確保を図ることとしております。
こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が、令和二年度経済産業省関係予算案の概要です。 足元の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への対応についても、国内外の状況を丁寧に見きわめつつ、必要な対策を迅速に行っていきます。
○参考人（畑中美樹君） 既に岩瀬参考人の方から御説明ありましたように、日本の精製設備にとって一番最適な比率で現状生産をしているのが今の比率でありますので、もちろん、それぞれの石油製品比率、多少の上下はできますけれども、それが日本のマクロ経済にとって本当にいいかどうかというのはまた別の問題になるので、それぞれの精製設備の製油所が最適と思うことでやっていると思いますので、変更は若干もちろん可能ではありますけれども
例えば、東京電力は、大容量のタンクにするという案の設置工事期間について、一基当たりの設置に三年、設置後の漏えい検査等に一年を要するんだと、こういうふうに説明をしているんですけれども、これに対して、間延びしたスケジュールだと、製油所などの通常プラント建設における大規模貯蔵タンクの標準工程は、組立てと検査に約一年、設計や調達、許認可と同時進行が可能な地盤改良や基礎工事を含めても一年半から二年あれば数基建設
これは、カーボン、炭素です、キャプチャー・アンド・ストレージといって、ＣＯ2をつかまえて地中の中に埋めるということで、これは研究段階でありますけれども、具体的には、製油所とかから供給されるＣＯ2の含有ガスからＣＯ2だけを分離、回収して、地中千メートルよりも下でありますけれども、埋めるという試験ですが、これが北海道の苫小牧市というところでこれまで進められてきたものであります。
このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。 委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。
昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。 日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、今年十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。
昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。 日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、ことし十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。
こうした認識のもと、災害時にも燃料を円滑に輸送できるようにするため、これまでも政府や自治体の大規模災害への対処方針や共同計画において、製油所、油槽所へのアクセス道路などの燃料輸送ルートについて、必要に応じ、道路管理者による速やかな啓開や警察による交通規制を行うことが定められております。
また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
今回の震災、北海道の室蘭という町は、港も製油所も一つの被害もありませんでした。非常に震災に強い地域だということが結果的にはわかったわけです。 ＪＸＴＧという会社が事業を縮小して、大臣からは、非常に、地域経済への影響を最小化すべきだという大変温かい御意見も、お話もいただいておるところでありました。
○笠井委員 エネルギー転換部門というのは製油所とか発電所のことでありますが、石炭火力は最大のＣＯ2排出源、ここをとめることがやはり気候変動政策、対策の一丁目一番地だと、参考人からも環境委員会の方での質疑で言われているところであります。
特に室蘭は、前もおっしゃっていたように、ＪＸＴＧの製油所が閉鎖という中で、雇用が減るという危機感の中で、こういう新しい取組でまた別の企業がやってくるというのはすばらしいことだと思います。 室蘭市では、地域未来投資促進法に基づいて、鉄鋼業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野などを支援する基本計画を策定していただいていまして、昨年九月に国として同意をしたところであります。
その分科会の中で、どういう分野が協調領域であって、どういう取組が重要かという議論をしているわけですけれども、その中で、これまでの議論の中で、例えば自動走行を行うための地図データ、そうしたものが協調領域になり得るのではないか、あるいは石油化学プラントとか製油所の保安力を向上するためのいろんな保守点検のデータ、そうしたものも同じく協調領域の候補になるのではないかと、こういう議論がなされているところでございます
三年前のアセス当時はまだ存在していなかった近隣のギソン製油所の影響を加味していないこと、これを指摘されることが今回のこの遅らせた理由ではないでしょうか。 しかし、このような情報隠蔽の体質というのは、これこそ、今まさに国民がこの国に、政府に絶望している最大の理由だということに一体政府はいつになったらこれ気付くのでしょうか。
特に、室蘭のこの製油所は、まさにエネルギーの安定供給に貢献をしてきた。ただ物をつくって売っているというだけではなくて、やはり日本全体のエネルギーの安定供給に貢献をしてきた。それを地域住民が理解をして、立地を認めてやってきた。
今我々は、データで協調領域を広げていこうということをやっているわけですけれども、そのデータ共有に関して、具体的なニーズとしては、この五分野を中心にして、先ほど申し上げた自動走行の地図データですとか、あるいは化学プラントや製油所のいろいろなデータ、温度がどうなっているとか振動がどうなっているとか、そういったデータを活用したスマート保安の基盤構築、こういったことが挙がってきておりまして、まずはこういった
昨年九月の事業縮小の発表以降、室蘭製油所が製造機能を停止し、油槽所となった後の対応を検討するため、まず室蘭市とＪＸＴＧとの間で定期的な意見交換が始められたものと承知しております。 また、本年三月には、資源エネルギー庁の担当管理職が室蘭市長を訪問し、現状についてお伺いするとともに、地元企業への支援など、経済産業省としてできる限りの対応をすることを伝達したところでございます。
エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。 第四の柱は、対外経済政策の展開です。 ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても妥結に向けて一層努力してまいります。
エネルギーセキュリティーの強化に向け、国内外の資源開発を進めるとともに、製油所の耐震化や給油所への災害対応力の強化など、石油供給インフラの強靱化を進めます。 第四の柱は、対外経済政策の展開です。 ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援するとともに、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。