2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
本年六月頃の閣議決定を目指して現在検討中の新たな森林・林業基本計画におきましては、木材の生産や運搬に対応した路網の整備、林業の生産性向上や従事者の確保、製材、集成材などの加工流通施設の整備といった施策を展開しながら、川上から川下まで一体となった国産材の安定供給体制を構築していくこととしております。
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。
また、世界的なコンテナ不足なども影響して、集成材や製材など、日本の輸入木材の高騰、調達困難などを招いているというふうに聞いております。 日本でウッドショックにより住宅産業に何らかの影響が生じているのか、また今後どのような対応を考えているのか、局長に伺います。
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
○東徹君 非常にまだまだ、金額を聞いていますと、製材の方でも二百七十一億円であるとか、それからまた合板の方でも八十億円とか、非常にまだまだ規模が小さいなというふうに思っております。 例えばＣＬＴだとか、そういったこともやっぱりどんどんと進めていく必要もあると思いますし、野上大臣、これどうすれば林業がもっと拡大していくのか、是非お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
法律第二条第四項の農林水産物の定義に含めるものといたしまして、農林水産省令で定めるものというのを追加させていただくということになりますけれども、この具体的な規定ぶりにつきましては現在検討中ではございますが、輸出促進法と同様に、農林水産物を原料又は材料として製造又は加工したものであって、食品には含まれないものと考えておりまして、例えばでございますが、畳表であるとか生糸であるとか製材、こういったものを想定
この点、地元の製材会社からこのようなお声をいただきました。本来、やるべき山の上の方の間伐が進んでいないと。先ほど宮崎先生も言及されたように、そうした中で、その市町村が主体的に取り組めるように森林経営管理制度や森林環境譲与税等によってそうした整備が取り組めるようになってきたというところでございますけれども、実際のところ、その奥地での間伐というのは、やはりコストが増大して大変な状況でございます。
昨年以来の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一時的に中国への原木輸出が停止したほか、経済全体が停滞し木材需要が減少したことにより、一部の製材、合板工場等での減産や原木の入荷制限、これに伴う原木の港や山土場での滞留、あるいは価格の低下等の影響が生じました。
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。
さらに、国外に向けてグローバル戦略をどうしていくかということでありますが、国産材の輸出拡大に向けましては、やはり、高付加価値な製材及び合板を重点品目として、マーケットインの発想に基づいて、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成する、それとともに、ジェトロ等と連携した日本産木材製品のブランド化を進めていく、また、輸出先国のニーズ、規制等に対応した製品開発を進めていく、やはりこういうことを進めていかなければならないと
今委員お話をされましたように、製品、製材品の価格に対して山元の立木の価格というのは非常に低い状況にございます。これは、途中のコストがそこにかかっているということで、最終製品の価格からコストを引いていくと、結局山元に残るのはこの三千何がしということになるわけでございます。
製材品価格になると六万六千七百円。結構原価率というのは低いんやなというふうに素朴に思いました。 つまり、中間コストというのをどう抑えていくかというのが産業の肝なんだろうなというふうに思料するわけでございます。
国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算におきまして、若者、子育て世帯が整備する場合には補助額の加算を行うなど、支援を拡充しておりますし、令和三年度予算案におきましてもこの措置を盛り込んでいるところでございます。
生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
これを財源に、林道を開き、製材所を造り、間伐を行い、木を運び出す。その間伐材を先ほど述べた有機分解プラントに持ち込めば、木材由来のバイオエタノールができ上がります。バイオエタノールは石油の代替燃料、代替原料になり得るので、これが市場で流通し出せば、バイオエタノールを生み出す間伐材も価値が生まれます。山が資産になる日が来るのです。もちろん、木材同様に稲わらもバイオエタノールの原料となります。
木材輸出には、大きく分けて、加工していない丸太を出荷する原木輸出と、丸太に何らかの加工をして製品化した上で出荷する製材品輸出という二通りがありますが、日本では単価の低い原木輸出が全体の四割を占めています。しかし、急峻な山が多い我が国では、伐採や搬出に係るコストが高く、価格競争となることが多い原木輸出は、我が国林業の高付加価値化につながりません。
二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としており、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大実行戦略において、製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、米国、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくことといたしております。
一方で、四月以降、中国の製材工場が動き始めたことにより、停滞していた輸出が再開するなどの動きも見られております。 先行きは不透明な状況でありまして、引き続き、影響を注視しつつ、滞留している輸出原木については、一時保管するためのかかり増し費用を支援するとともに、今後の輸出の回復、拡大に向けて、大径原木を付加価値の高い木材製品に加工するための施設整備への支援などを進めてまいりたいと考えております。
一方で、大規模化する製材工場等に対して素材生産量の小さい組合も依然として相当数ございますし、全体の約二割の組合はまだ赤字であるといった課題もあると認識しているところでございます。経営基盤のさらなる強化が必要になっていると考えております。
いずれにしても、この森林組合法を改正してどういうことが求められるかというと、やはり、製材用材がしっかりと使われる環境をつくっていく、このような事業環境を整えていくということも非常に重要だと思っております。 今は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況もあって、なかなか、新規の住宅着工とかそういうものも滞っている面も否めない状況にあるかと思っております。
そのためには、森林組合が、近年拡大している大規模製材工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築をしまして、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング強化を図ることが重要であろうと考えております。
そこで、国産材の年間消費量が五万立方メートルから十五万立方メートル規模の大規模な製材工場なんですけど、これ、二〇〇八年のときは十六か所だったんです。それが二〇一七年には五十か所と、三倍以上になっているわけですね。 なぜ、これ、森林組合が今こうやってどんどん増えている大規模製材工場に対応しなければならないのか。
今委員から御指摘のございました未来投資戦略の記述でございますけれども、まず、令和元年六月に閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおきまして、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うという旨の記述がされております。
ですので、グリーン購入法において、国などの機関が製材等の調達を行う場合には、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであることを調達基準としていて、林野庁が作成をした木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに準拠して、その確認を行うこととしていますし、事業者、また国民の皆さんによる環境物品などの選択に資する情報提供なども、環境省としては
しかし、木材の生産、材木の生産量でいきますと日本の大体倍ぐらいあるということで、極めて効率的、生産的に木材製材をしておりました。 そのドイツで得た知見なんですけれども、しかしながら、必ずしも生産性だとか効率性一辺倒の取組ではなかったというふうに思っております。ドイツはもう国民性として地球環境問題に常に配慮をするという意識を持っております。
昔から我々の地域は、特に子供たちというのは、木の文化に触れ合うというのが当たり前とされておりまして、多くは材木関係やまた製材業、そして林業の人材の供給源になっておりましたけれども、特に千三百年前の古文書から、具体的に飛騨のたくみという言葉が出てきております。税金を免除するかわりに、何百人単位で、奈良の当時の都に神社や仏閣の大工さんとして使役をさせていただいていた。