2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
企業価値を高めるというのは何ですかというと、製品力を高めることでも、サービスを高めることでもなくて、その売られた会社をリストラして、投資を抑制して、短期利益を出して、そうしたら企業価値が上がるので、また売られたわけです。こういうＭアンドＡが完全に短期利益を追い求める経済をつくりました。これを旗振った、片棒を担いだのも経産省なんです。
企業価値を高めるというのは何ですかというと、製品力を高めることでも、サービスを高めることでもなくて、その売られた会社をリストラして、投資を抑制して、短期利益を出して、そうしたら企業価値が上がるので、また売られたわけです。こういうＭアンドＡが完全に短期利益を追い求める経済をつくりました。これを旗振った、片棒を担いだのも経産省なんです。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
御自身でも気がついていらっしゃらないところもあるのでありますし、御自身は誇りを持っていらっしゃるけれども、その技術力のすばらしさ、製品力のすばらしさが全国的に認知はされていない、それゆえ、いいんだけれども意外と売れないというようなことはかなりあると思います。
そういうものは、例えば、今、前の参考人が言われましたように、中国と競争しても中国にできないものを持っている、世界の中で技術力、販売力、製品力においてナンバーワンの力を持っている。こんな企業は福井県でもたくさんあるんです。福井県にも、実は三十社ほどの小さな世界企業というのがあるんです。これは健闘していますよ。これは支援する必要は全然ありません、どんどん独力でやっていきますから。
一方、技術力、製品力にすぐれている企業経営に自身がある中小企業は、時間短縮なり週休二日制は取り入れていると思います。私は中小企業において時間短縮なり週休二日制が進まない中小企業というのは、このように親企業との関係で構造的なところに問題があるのではないかと思います。 そこで、下請中小企業における時間短縮についてどのような対策を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
時短の進んでいるところはやはり技術力、製品力がすぐれているところがある。その意味では、どれほど時短を進めているかということは中小企業の企業力を推しはかる格好の指標であると言えようと言う学者もおられるようでございます。
今、百貨店の店頭で売られているのは、商品力とか製品力じゃなくて、もうむしろＰＲ、宣伝広告だとかブランドだとか、あるいは百貨店が何とかの催しを、チャリティーセールか何かやっているとか、そういうことによって売れている。したがって、もうもはやメーカーサイドの問題じゃない、例えば商品の競争力とか価格競争力じゃなくて、それ以外のもので売られている。