2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
一方で、お薬の特許のように、特許が一つで、かなり製品価値の全体をあらわすようなものであるものも特許の中にもありまして、そういう意味では、裁判所は、権利の種類に応じて、また、同じ一つの法的な権利の中でもそのビジネスモデルにおける使われ方を踏まえて、その権利が全体の価値にどういう貢献をしているのかということを踏まえて賠償額を算定をいたします。
一方で、お薬の特許のように、特許が一つで、かなり製品価値の全体をあらわすようなものであるものも特許の中にもありまして、そういう意味では、裁判所は、権利の種類に応じて、また、同じ一つの法的な権利の中でもそのビジネスモデルにおける使われ方を踏まえて、その権利が全体の価値にどういう貢献をしているのかということを踏まえて賠償額を算定をいたします。
一つは、製品価値を、品質を向上させるということです。 例えば、静岡県の駿河湾のサクラエビは、漁獲管理を厳しくしておりますが、同時に、冷蔵、温度の低い場所でサクラエビを陸揚げ後保存するですとか、品質向上に大変力を入れています。このために単価が向上して、漁家が所得をふやしたということが研究からもわかっています。ですから、品質向上というのが一つの手です。 もう一つは、加工場との連携です。
現在、環境省との合同審議会においてこの制度の見直しを検討しておりまして、具体的には、リサイクルされた製品の規格化、設備投資の促進等を行うことで、製品価値の向上や生産コスト低減につなげるなど、産業として育成強化を進めてまいりたい、このように考えております。
安全なものをつくるということは、安くて性能のいいものをつくるということと全く同義語あるいはそれ以上の製品価値、企業価値があるんだということを企業マインドとして徹底させていくということが何より重要だと考えております。
ですから、経済性を見ても、私は、もみ米で備蓄していくことの方が将来米としての製品価値というものを考えたときは、それからまたもみで備蓄した方が加工にその分だけ手間が省かれて費用が省かれているということも考えなければならないと思いますから、これはもうこれ以上深く追及しませんが、そういうこともやはり真剣に考えておくときではないのかと、こう思うわけであります。
また、今後、消費者意識の高まりに伴いまして、製品価値の中でも省エネ基準というのが相当大きなウエートを持ってくるように思います。また、そうあるべきだと思っております。そうした中で、企業におきましても、こういったことで努力すること自体が企業の競争力を強化あるいは向上させるということに相なろうかと思います。
しかしながら、加工度の高いあるいは製品価値の高い貨物につきましては、ある程度の伸びを示していくであろうというふうに私ども考えております。したがいまして、港湾におきましては、そういう価格の高い貨物に対してきめの細かいサービスをしていく体制を確立しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
というのは、いま申し上げたように、もう産業構造全体としても、いわゆる付加価値の高い、製品価値のあるものにある程度転換をせざるを得ないところに業界も追い込まれていますし、それから、御承知のように、韓国や台湾からの追い上げによって大変な状況になっていることは事実なんですね。
さて、私は、罹災木が搬出されて製材にされる、この場合の一番の問題は、罹災木が買いたたかれてその製品価値を非常に落とすということが大きな問題になってくるのではないか、こう考えております。
そのてん菜糖というものは当然国内において消費されるわけでありますからして、その製造されたてん菜糖の市場価格あるいは製品価値というものを基礎にして考えた場合において、政府は、昨年の末に、精糖の小売り販売価格を、これは指導価格ということで百八十六円に設定してこの実現の指導に当たってきたわけであります。
○富山参考人 これは非常にむずかしい問題なんですが、わが社の場合でも大体、先ほどどなたかも御説明になりましたように、まず製品の内容ですけれども、新聞を製品とひとつ考えた場合に、これが――外国の例は、先ほどちょっと申し上げたように、膨大な広告料というものによって経営がささえられておるということを申し上げたわけですが、わが社の場合におきましても、製品価値を落とさない程度ということになりますと大体五〇％の
これらの実技実習によりまして、製品価値があるものをつくっておるわけでございまして、その処分によりまして、当然製品の売り払い代金等が入ってくるわけでございます。これが実習収入の一部に充てられておるわけでございます。こういった実習収入にあまり過大に依存いたしますと、先生御指摘のような弊害も出てまいりまして、職業訓練の本来の性格がゆがめられるという点がございます。
この地域は昭和十八年に一万五千ヘクタール延焼する大火があったのでありますが、林業者の必死の努力により造林が進められ、今年ようやく十七、八年生となって製品価値を生むまでにこぎつけたやさきに、再びこのような大火災に見舞われたのでありまして、二、三の大規模経営者を除いては零細な林業者が多く、昭和十八年の火災被害を加え通算して四十年にも及ぶ無収入の山林となり、このような山林に対しては、林業を経営する意欲を失
○川口証人 この製品価値につきましてはいろいろ申す人もあるでしょうけれども、少くともその生産過程においては、確かに三十年くらいおくれておることもあるのです。
従つて実際これは麦の手数料をとるということになりますると、やはりこの際手数料令を実態に即して検討する必要があるのじやないか、殊に小麦粉との比較をしてみますと、あれだけの加工をして製品価値も上つているものが例えば五円である、原麦が二十円というのもどうも均衡を失するような感じがいたします。
ここにいう附加価値とは、当該事業が事業を営むことによつて国民所得に附加した価値を指すのでありまして、通常は製品価値がその生産過程において費消された物品の価額を超過する額と考えられるのであります。従つて、一定期間における事業の総売上金額から、他の事業より購入した固定設備、原材料、消耗品の代価並びに運送、保育等の用役に対して支拂う費用を控除する方法によつて間接的に算出することができるのであります。