2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、先般、一般質疑の際に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題、そして下関北九州道路の問題について質問させていただきましたが、それについても少し補足質問をさせていただきます。 それではまず、法案についてお伺いいたします。 既にお話を伺ってはおりますが、改めまして、この背景、理由についてお伺いさせていただきたいと思っております。
また、先般、一般質疑の際に、沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題、そして下関北九州道路の問題について質問させていただきましたが、それについても少し補足質問をさせていただきます。 それではまず、法案についてお伺いいたします。 既にお話を伺ってはおりますが、改めまして、この背景、理由についてお伺いさせていただきたいと思っております。
○丸山和也君 分かりましたけど、補足質問ですが、原則禁止ということは、やっぱり例外が結構あるんでしょうか。本当にもうほとんど例外ない、一〇〇％禁止という状況なんでしょうか。それについてちょっと突っ込んだあれを。
残った時間でございますからいろいろ申し上げませんが、前回の三月十五日に質疑をさしていただきました部分の若干補足質問と、それからもう一点、別の角度からの質問をさしていただきます。 西ナイル熱の対策のガイドラインにおけるフェンチオンの問題、これを取り上げました。
（発言する者あり）補足質問でございますから、ちゃんと聞いてください。 日本道路公団のファミリー企業について、公団出身の社長以外の代表者、代表取締役副社長などですが、これが三十二名ふえたとの話でしたが、これらの方は公団出身者なのですね。はっきりさせていただきますように、総裁、お願いいたします。
先日、三月十九日に私が行ったアフガン難民の質問に関する補足質問を一つしたいと思います。 難民申請者に関し、訴訟が係属中のケースであれば、実務上送還はない旨の答弁がありました。入管局長は、難民申請者は訴訟が係属中のケースであれば実務上送還はないと答弁をされました。しかし、実際はそうでないと。
○有馬朗人君 ちょっと補足質問していいですか。 今お考えの国会等移転の対象地における国や県の持っている割合はどのくらいですか。もしおわかりにならなければ後で結構ですけれども。
○峰崎直樹君 自自公連立政権の正当性の問題について、一刻も早く私は信を問うべきだという見解を申しましたけれども、今のお答えでは納得できないんですが、ＮＴＴドコモの問題について引き続き、実は後で小川議員からこの問題を集中的に補足質問していただくわけでありますが、その前にどうしても聞いておきたいと思うんです。
どうか、これからの論議の中でその辺もさらに論議を深めて、目的規定の論議を通じて、この法案の必要性というものについて円満なる理解に達することを私は希望して、植竹委員の残余の時間での私の補足質問を当面は終わらせていただきます。ありがとうございました。 何かお話、もし例えれば、どうぞ答弁もしていただいて結構でございます。
補足質問をいたしますが、両参考人におかれましては、簡潔明瞭、端的にお答えをいただきたい。 金子社長にお尋ねをいたしますが、山一証券で、きょうどんなことが行われているか御存じですか。
○林寛子君 時間オーバーしましたけれども、直嶋委員に補足質問を譲ります。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
○愛知和男君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました金融関連六法案に対し、総理並びに関係大臣に補足質問をいたします。 そもそも、この段階での本会議で補足質問をしなければならない事態に至ったのは、昨日の金融問題特別委員会における強引な質疑打ち切り、採決という、与党並びに高鳥委員長の議会制民主主義を否定するような委員会運営の結果であります。
次に、先ほどの東議員からの質問に関連をいたしまして、ＡＰＥＣに対する台湾代表の参加の問題について少し補足質問をさせていただきます。 手続的なことですけれども、もう時間が迫っていますが、ＡＰＥＣの大阪会議への招待状というのはいつごろまでにどのような形で出すのでしょうか。
私の残された十五分の時間につきまして、少し補足質問を申し上げたいと思います。 通産省の通商産業研究所の大塚次長さん、おられますか。あなたに少し補足して伺いたいと思います。 あなたは、これは九月二十一日と思われますが、井上一成先生と電話の後、翌日かなんかに会っておられるはずであります。
それからもう一つ、先ほどの宮路委員の質問に対する補足質問でありますが、この海洋投棄を行う前、事前にロシアはＩＡＥＡには通告をしたけれども、ＩＭＯには通告をしなかったというふうな話がございましたが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか、もう一遍質問しておきます。
と同時に、その決議をめぐって補足質問というのを、異例中の異例でありますけれども、次回の当委員会においてこれを持つということを、理事会を開いていただいて、特にこのことに対しての協議を緊急協議として提案したいと私は思います。委員長、ひとつ御裁断をお願いします。
○河上委員 私のいただいておる時間はもう限られておりますので、きょうは補足質問でございますので、これで終わりたいと思います。
これらはまだいろいろ問題を残しておりますけれども、以上、そういう点を明らかにして一応私の補足質問を終わらせていただきます。
○多賀谷委員 質問を進めるためにもう少し私の方から補足質問をしますが、現行法というのは要するに事故があった場合、失業保険だとかあるいは障害年金とか配偶者が死亡した場合の遺族年金には無税ですね。ところが、老齢年金は付加年金を含めて税金の対象になるというのが今の制度ですよ。その制度について変えようとしているのかどうか。
私の質問はこれで終わらせていただいて、あと佐藤議員に補足質問をさせていただきますが、今まで申し上げましたことも含めて、地方財政あるいは地方行政に対する大臣の御見解をいま一遍お聞きをしておきたい、こう思います。
○春田委員 私は、先ほどの総理質問に関連しまして若干補足質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 第一点は政治資金規正法の改正でございますが、先ほどの官房長官の御答弁では今週の閣議に提出する、こういうお話があったわけでございますけれども、この政治資金規正法は自治省が主管庁でございます。