2005-10-26 第163回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
二つ目には、工業用水の淡水補給水量は、経済活動が拡大する一方で、逆にまた回収率も向上いたしておりまして、近年では、ほぼ横ばいもしくは微減という状況になっております。 三つ目でありますけれども、農業用水、この使用水量は、水田面積の減少による減少要因がある一方で、用排水の分離による水の反復利用率の低下などによる増加要因もあり、これもまた、ほぼ横ばい傾向を示しております。
二つ目には、工業用水の淡水補給水量は、経済活動が拡大する一方で、逆にまた回収率も向上いたしておりまして、近年では、ほぼ横ばいもしくは微減という状況になっております。 三つ目でありますけれども、農業用水、この使用水量は、水田面積の減少による減少要因がある一方で、用排水の分離による水の反復利用率の低下などによる増加要因もあり、これもまた、ほぼ横ばい傾向を示しております。
こういった中水道の構想、ここで一つ一つメリットを挙げるまでもございませんけれども、一つには、補給水量を減少さして水不足の地域における緩和策の一つになり得るということ、あるいは排水量、汚濁負荷を減らして下水道施設の負担の軽減になるということ、あるいは節水型社会の形成に大きな影響があるということで、都市整備に伴って、また水需要の増大に伴って、どうしてもこれは今後検討していかなければならないという意味で私
例えば、中水道を利用することによりまして補給水量を減少させることができますし、あるいは水不足地域における緩和策の一つにもなろうと思うんです。また、排水管とかあるいは汚濁負荷を減ずるために下水道施設の負担軽減にもなろうと思います。今後そうしますと下水処理水がますます増大してまいりますけれども、その有効利用にもなろうかと思うんです。
工業用水につきましては、淡水補給水量は四十九年度以降漸減しておりますが、五十六年には取水量ベースで百六十一億立方メートルとなっております。また農業用水につきましては、昭和五十六年には取水量ベースで約五百八十億立方メートルと推定されております。 今後の見通しといたしましては、生活用水、農業用水は今後とも増大するものと考えております。
それから工業用水につきましては、工業出荷額が同じ五十年から五十四年の年平均で七・一％増加いたしておりまして、工業用水の淡水の使用水量としては年平均伸び率が三・六％、五十四年の年間で五百五十九億トンということになっておりますが、淡水の補給水量で見てまいりますと、回収率の向上であるとか水使用の合理化の進展、産業構造の変化というようなものを反映いたしまして、年平均伸び率で二・二％の減少ということになっております
ただし、使用水量はしたがってふえてはおるんですけれども、回収率と私ども言っておりますが、何回も何回も水を使うという面では予想以上に合理化が進みまして、水の私ども淡水の補給水量というふうな、川から水をとる分については計画より落ち込んでおるというのが実態でございます。
生活用水と工業用水、私ども淡水補給水量というふうに海水を除いて言っておりますが、そういうものを合わせた都市用水需要は、五十年におきまして二百六十九億トン、四十年に比べまして一・六倍というふうになっております。また、五十年における農業用水の需要量は五百七十億トンというふうに推計をされております。
次に、工業用水について見ますと、これは淡水補給水量で検討しておりますが、昭和五十年には年間百八十三億トン取水されております。これは四十年から見ますと約一・四倍に増大しておりまして、今後とも経済規模の拡大に応じて需要増が見込まれております。しかしながら、最近、経済活動の停滞、あるいは工業用水につきましてはかねてから行政指導等によりまして回収率の向上を図っております。
○国務大臣（櫻内義雄君） 三全総は、御承知のように、ここ十年を目標にしての計画でございまして、工業用水にいたしましても、淡水補給水量というものを計画的に各ブロック別に立てておるわけでございます。
それに対しまして計画いたしました補給水量が、この表にございますようにそれぞれきまっております。
それで、これを詳しく申すとまた時間がかかりますから、私は要点だけを申し上げたいと思いますが、この問題で補給水量比というのが非常に問題です。
もう一つの問題は、補給水量比の問題でございます。この表にあります補給水量というものを減水深に換算をいたしますと、これは補水が一・九ミリから三・六ミリ、開田が十五ミリ、こういうように換算されるわけなんですが、これは間違いはございませんか。
これまでの錦川の補給水量は十二万トンにすぎず、企業の増新設によって工業用水の不足が大きな問題となってきたことから、昭和三十年錦川総合開発事業が決定され、同水系の菅野ダムによって四十五万トン、また佐波川水系の島地川ダムによって十一万トン、計五十六万トンの工業用水の確保が計画されております。すでに菅野ダムは着工されておるのであります。 次に、下関地区について申し上げます。
もう一つは、畑灌のロスというような関係で農業用水の補給水量が一億一千二百万トンから一億四千百万トンにふえております。工業用水、上水等につきましては、そのままにいたしております。
○伊東政府委員 水の問題でございますがこの前基本計画の変更をやりました場合には、農業用水の補給水量を実は変更いたしております。工業用水、上水道につきましては四千五百万トンというものはいじっておりませんが、農業用水の一億一千二百万トンを一億四千万トンというふうに増加いたしております。
灌漑地は、いかに水田に政府が植えるなと言つても、その補給水量によつて三分の一植付けるか、あるいは二分の一植付けるかいたさなければならぬことは、大臣も選挙区である兵庫縣において、はつきりと御承知のことであると思う。兵庫縣だけでなく、四國、中國、九州、いわゆる近畿以西全体は、このことははつきりいたしておる。この問題は適宜地方長官において処置はつくだろうと思います。