2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今回の補正予算は、防衛費も、緊急度よりもむしろ計画的に検討すべき内容であり、補正総額に占める割合もここ二十年で突出する高さであること、そもそも、緊急を要する、あるいは新たな事象に対応するなど、本来の補正予算という趣旨と合致しない内容もあり、丁寧な説明もないままに、横暴、慢心、おごりを積み重ねていることから、平成二十九年度補正予算案には断固反対であることを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
今回の補正予算は、防衛費も、緊急度よりもむしろ計画的に検討すべき内容であり、補正総額に占める割合もここ二十年で突出する高さであること、そもそも、緊急を要する、あるいは新たな事象に対応するなど、本来の補正予算という趣旨と合致しない内容もあり、丁寧な説明もないままに、横暴、慢心、おごりを積み重ねていることから、平成二十九年度補正予算案には断固反対であることを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
さて、平成二十四年度補正予算の審議でも太田大臣といろいろと問答をさせていただきましたけれども、安倍内閣が編成した最初の予算である平成二十四年度補正、総額十兆円、公共事業関係費五兆円、これがインフラ老朽化補修、防災・減災に重点化された予算だと言われたわけであります。
環境省の補正予算は補正総額、わずかなんですが、百七十億円なんです。このうちの、中小企業対策といって何が五十億円計上されているか。百七十億のうちの五十億ということは約三分の一です。これは、中小企業対策だといって何が出されているかというと、環境事業団の中小企業者に対する債権のうちの償還困難となっている債権の貸倒引当金の積み増しなんですよ。
そういうことによりまして計算いたしますと、段階補正総額の一六、七％になるので、それを三カ年ぐらいかけて是正していこう、こういうことにいたしたわけでありますが、人口十万以下は、程度の差はありますけれども、段階補正見直しの影響を受けるわけでありまして、その数は、約三千、二千九百九十八の市町村が影響を受ける、こういうことになるわけでございます。
まず、新聞報道等で補正総額三兆円というのが出ております。一般会計ベースで、いわゆる真水の歳出増というのは一兆円程度にとどまるだろうということでありますが、今の時期にこういう補正予算を組むということは、これは景気対策というふうに考えてよろしいですか。
なお、これにより補正規模は、政府補正総額と同規模となります。 以上、三党組みかえ動議の要点のみ御説明申し上げましたが、これらは国民にとって最小限度の緊急要求であります。どうか委員各位におかれましては、この国民要求の重大性を御認識賜わり、本動議に満腔の御賛同あらんことをお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）
なお、これにより補正規模は、政府補正総額と同規模となります。 以上、三党組み替え動議の要点のみ御説明申し上げましたが、これらは、国民にとって最小限度の緊急要求であります。どうか議員各位におかれましては、この国民要求の重大性を御認識賜わり、本動議に全員一致の御賛成をお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手） —————————————
以上により、この組みかえ補正による歳出、歳入総額の増加は六千四百五十九億円であり、政府補正予算に対し三千四百二十六億円の減額となり、政府補正総額の増加九千八百八十五億円に対し、約三五％の規模減となるのであります。 以上、四党組みかえ動議の要点のみ御説明申し上げましたが、これらは、国民にとって最小限度の緊急要求であります。
当初予算の給与財源が残り少なくなった今日に至って補正予算を提出したのでありますが、補正総額二千六百億円のうち、一千億円をこえる公務員給与費については、国会は事実上これを承認するほかなく、国会の予算審議権に対し重大な侵害を政府は行なったと断ぜざるを得ないのであります。 次に、補正予算の費目について若干の問題点を指摘いたします。 第一に、歳入の中に節約という名の予算操作が見られることであります。
すなわち、一般会計、財投を含めてこれらの補正総額は三百七十数億円に達しています。とりわけ輸銀への追加二百五十億円は、今回の日米共同声明の一端がすでに具体化されつつあることを示すものと言わざるを得ません。すでに明らかなように、佐藤内閣はさきの日米会談において共同防衛責任分担のための軍事費や、侵略的な東南アジア、経済援助費の増加、ドル防衛への協力等を義務づけられました。
そこでお尋ねいたしますのは、一体これらの豪雪地帯のみならず、一般の積雪地帯に対して、今年度の交付税による補正総額が、現在の皆さんのほうでは把握しておられないのですか。その補正額が現実の財政需要と合致しておるかどうか、この点に対してどうお考えになっておるか。
過般衆議院を通過いたしました昭和三十六年度一般会計予算補正第一号、これは補正総額千九百五十二億余でありますが、その中で、災害関係につきましては、明確に数字的に表わされておるものが百四十九億、さらに、第二室戸台風等、今後の問題もあわせ考えて予備費として百二十億、こういうことに相なっておるわけでありますが、私どもは、こういう補正予算ないしは既定経費の予備費等を含めて、はたして本年度の六月以降の集中豪雨ないしはその
また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、今回の補正総額は、歳入歳出とも二千七百余万円で、その資金の内訳といたしましては、一般会計より受け入れ二千余万円、地方公共団体工事費負担金収入百余万円、電気事業者等工事費負担金収入五百余万円を予定いたしております。
第一ページに、今回のただいま大臣のお話しございました四百十八億八百万円という金額に上ります補正総額、それの内訳がございます。造幣、印刷、林野、アルコール、郵政、専売、国鉄、電電とございまして、下の方に所要額と財源措置が（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）というふうに書いてあります。
財政法第二十九条には、「内閣は、予算作成後に生じた事由に基き必要避けることのできない経費……若しくは契約上国の義務に属する経費に不足を生じた場合に限り、」といたしまして、きわめてきびしい制限規定といたしておるのでありますが、補正の内容は、税金の自然増収四百四十億の補正総額のうち三百五十億を産投特別会計の資金に繰り入れ、百五十億を三十六年度の財源に、残り二百億を三十七年度以降の財源に充てるとしているのでありまして
財政法二十九条は、内閣は、予算作成後に生じた事由に基づき必要避けることのできない経費もしくは契約上国の義務に属する経費に不足を生じた場合に限り、こういうようにきわめてきびしい制限規定でありますが、補正の内容は、税の自然増収四百四十億の補正総額のうち、三百五十億を産業投資特別会計の資金に繰り入れ、百五十億を三十六年度の財源に、残りの二百億を三十七年度以降の財源に充てるとしておるのでありますが、この事実
事業の内容といたしましては、砂防事業につきましては、さきに申し上げました通りでありますが、伊勢湾高潮対策事業につきましては、さきに御説明いたしました同事業の補正総額のうち、特別会計で経理する直轄事業についてのみ計上いたしておるものであります。 治水事業工事事務費は、本会計所属職員の給与の改善に要する事務費二億九千三百余万円と直轄事業の増加に伴い必要となる事務費一千六百余万円であります。
さて意見の第一でありますが、政府原案によりますれば、予算補正総額六百十四億円で、その内訳は災害関係費三百四十三億円、地方交付税増額分八十五億円、義務教育費国庫負担金等義務費増額分九十一億円、石炭対策費七億円、予備費増額分八十億円となっております。これが財源として、租税の自然増収は四百九十億円、税外収入四十八億円、既定経費の節約七十五億円をもって充当することになっております。
政府原案によりますれば、予算補正総額は六百十四億円で、その内訳は災害関係三百四十三億円、地方交付税増額分八十五億円、義務教育費国庫負担金等義務費増額分九十一億円、石炭対策費七億円、予備増額分八十億円となっております。これが財源として租税の自然増収分四百九十億円、税外収入四十八億円、既定経費の節約七十五億円をもって充当することになっております。
この三百億円は、補正総額五百十億円の約六割、また補正歳入総額の約九割に当るものであります。最近の物価上昇傾向、消費の増大、給与の改善等から見て、この程度の租税の増收は決して不当でないと思うのであります。今回政府が剰余金に全然手をつけませず、かえつて経費の節約百六十六億円をもつてこれに充てておることは、きわめて歓迎すベき財政措置であります。