2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
これまでの開発、生産に対する支援につきましては、令和二年度の第二次補正等におきまして研究開発や生産体制の整備への補助を行っていることに加えまして、令和二年度の第三次補正におきましても、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助を行うこととしておりまして、累次の補正におきまして開発、生産に対する支援を行ってきているところでございます。
これまでの開発、生産に対する支援につきましては、令和二年度の第二次補正等におきまして研究開発や生産体制の整備への補助を行っていることに加えまして、令和二年度の第三次補正におきましても、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助を行うこととしておりまして、累次の補正におきまして開発、生産に対する支援を行ってきているところでございます。
令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が令和八年度に終了することを踏まえて令和九年度から精算を開始することとした上で、各年度の精算額が一千億円を上回らないよう、十八年間で分割精算とすることとしておるわけであります。
この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
様々な重要な、特に一次補正等で付けていただいた、先ほどの給付金もそうですが、多くの事業が年末まで、一旦、九月末までが多数あったわけですが、それを年末までということで延長されておりましたが、十一月もう下旬に入りました。さらには、先ほど申し上げたように第三波と思われる襲来が再び来ております。
○桝屋委員 まさに申請件数と同じで、五月には二次補正等のさまざまな生活支援サービスが届くということもあり、落ちついてくるのかなと、それを期待しているわけでありますが。 大臣、やはり、今、私も国会が終わりまして現場をずっと回っております。
第二次補正予算案は、一次補正等で措置をした緊急経済対策を強化するとともに、新たに生じた課題や不安に応えるためのさらなる支援策を実行する予算となっております。 一次補正等と合わせ、総額二百三十三・九兆円、ＧＤＰの四割を超える事業規模を確保したこと、これは、今後何が起ころうとも、国民の命と暮らしを守り、事業を支え、経済再生を果たすとの政治の断固たる決意のあらわれであると受けとめます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは大事なところなので、政府として、今この感染症に対する影響を抑えるために、一次補正、二次補正等々決定させていただいていろんな対策を挙げているところなんですが、第二回目になります今回のお願いする補正予算の編成というものによりまして、公債依存度は、税収が、今挙げておりますように六十三・五兆円という税収があるという状況下でも、リーマン・ショックを上回ります五六％を上回りますということは
そういう意味では、国から、六億円の補正等を含めて、待機手当であるとか、もし派遣を断念せざるを得ない隊員等に関しては教育手当ということがあるわけでございますけれども、今のそうした状況はどのようになっていて、その支援のそうした部分に関して何かこういうことをやってほしいということがありましたら、お聞きをしたいと思っております。それが最初の質問でございます。
ＧＩＧＡスクール構想、補正等で予算の前倒し等もあるやに聞いておりますけれども、一方で、タブレットの供給が追いついているのか追いついていないのか、あるいは学校そのものがこういうものを駆使して使いこなせているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
大臣、ここは一つ大きな仕掛けが必要ではないかと思っておりますが、これから二次補正等の議論もあるわけでありますが、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
補正等で三百二十三億計上いただきましたが、お聞きしますと、十一月下旬以降公募が始まりまして、今までのところ二十億円ぐらい使われていると。七％なんです。これからなんですね。そういう意味では、これについても急いでほしいんですが、これも倉敷市から幾つか苦情もいただきました。
これによりますと、こういう計測値のばらつきにつきましては変動係数を考慮して補正等を行い適切に設定する、これが基本になっておりますので、これに従ってＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層、それぞれについて変動係数を出した上で我々としてはその値を採用しているところでございまして、Ａｖｆ―ｃ２層についての変動係数は〇・一七六ということでございます。
○政府参考人（辰己昌良君） 先ほど来申しているように、今回の検討に当たりましては、この港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づいて、その手順どおり、式も修正フェレニウス法を使い、かつその要素についても、調査した結果を踏まえてそれを当てはめて適用し、変動係数等も考慮して補正等も行い、適切にやっていると考えております。
また、国民生活センターについては、研修事業に関して、全国各地での研修の充実等を踏まえた見直しが必要であること、商品テストに関して、調査結果への地域的特性の影響の補正等を行うことが必要であることと指摘されています。
これまで補正等で積み増していくという、そうしたやり方が多かったように見受けられますけれども、これをしっかり継続的、恒常的な事業として事業費を確保していく、それによって成長産業化を進めていくべきというふうに考えますけれども、今後どうした方向でこの事業を進めていかれるか、大臣にお伺いしたいと思います。
これはもう大変強い要望がありまして、補正等で対応していく、そういうことになると思うんですけれども、ぜひとも、こうした沿岸漁業者の方々への支援ということでは、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 次は、漁業権の制度の見直しについてということでございますけれども、もう一回、このことに触れながら質問に入っていきたいと思います。
いずれにしても、十月十五日の時点で私どもとしては全体の話を言われて、特に今回の二次補正等々言われたわけでもありませんし、そういった意味では全体としてきちんとこの問題に関しては対応していかないかぬな、景気対策、反動減、そういったものに対する、前回のことを考えますとそこのところを一番大きく考えておられるというように理解しました。私ども、そのように思っております。
今まで、森林環境税ができるまでは、補正等において、全国森林環境の問題、地球環境、温暖化の問題で、いわゆる五十二万ヘクタール、一千億円の補正をつけてきました。
具体的には、例えば、総額や、あるいは年度間の増額補正あるいは減額補正等については若干政令に委ねるとか、そういったことも、今後、交付税法の法制的な余りにも硬直さを考えると、あっていいのではないかと私は思いますが、大臣、この点、重ねてのお尋ねです。