2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、四百七十八のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、四百七十八のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
また、二級水系では、事前放流の実施に伴う損失補填制度が充実したことなどから、令和三年四月一日時点でダムのある三百五十五水系のうち三百十七水系で治水協定の締結に合意しており、これにより、利水ダムについては二百五十のダムで事前放流の運用を開始できる見込みです。
国土交通省では、これまでに、一級河川において河川管理者でもある国による損失補填制度を設けるとともに、二級河川等でも、令和三年度より、河川管理者である都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費が特別交付税の対象となるように措置したところでございます。
事前放流を行った後、貯水位が回復しないことに起因して、利水者に追加的な負担が生じた場合に備え、国土交通省では、これまでに、一級河川において、国による損失補填制度を設けているほか、二級河川等でも、令和三年度より、都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費について、特別交付税が措置されることになりました。
米国の農業政策は、農業者の経営安定につながる政策が中心でございまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますほか、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと承知しております。また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
しかし、令和二年十月十二日の運用変更で、それまでは反当たり五万円の補助金が、新型コロナウイルスに起因する減収補填制度ということに変質しました。さらに、十月三十日の二度目の運用変更により、十月三十日までに機械や資材の購入契約をしたもののみ救済されるということで、二度目の運用変更が出されました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、アメリカの農業政策につきまして御説明をいただいたわけでありますが、農業者の経営安定につながる政策がやはり中心でありまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますし、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと、今御説明があったとおりであります。
これらの課題に対しましては、事前放流の拡大を図るために、国土交通省では、令和二年度より、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や、事前放流に用いる放流設備等の改造への補助制度を創設したところでございます。 令和二年七月の豪雨を始め、治水協定合意後の六月以降の出水において、昨日時点では、全国の一級水系の三十八ダムで延べ四十九回にわたり事前放流を実施したところでございます。
今言われたように、実は損失補償というのがございまして、利水ダムが事前放流を行った結果、水位が低下してしまって本来の利水目的ができなかった場合、補填制度を今年から、今年度から創設をすることになりました。
これは大変重要な問題ですので、一旦、人件費補填制度を廃止してしまったのでありますが、何らかこれに代わる工夫はないものかということで、外務省といろいろ相談しているところでございます。
これらの課題に対応するため、国土交通省では、令和二年度予算案におきまして、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設することとしております。 国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、既存ダムを活用した流域全体で備える治水対策を進めてまいりたいと考えております。
あるものを生かす、防災、減災に生かす、利水ダムの事前放流に伴う補填制度の創設、放流設備等改造によって洪水被害が未然に防止されますことを心より期待申し上げるところでございます。
こうした中で、委員御指摘のように、令和二年度の予算案におきまして、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度を創設しようということが第一点と、また、事前放流で用いる放流設備等の改造が必要な場合もありますので、そうした補助制度も創設することとしております。
電力ですとか農業用水を目的とした利水ダムの方が数が多いという現状がございまして、これは官房長官のもとに関係省庁、利水者の調整を図る意味で会議を今進めておりまして、事前放流が可能になるような、今全体の三割しか治水に使えないのを、これを全体の六割まで引き上げることを目標に取り組んでいるところでございまして、今提出をしています令和二年度の予算案においても、この利水ダムの事前放流に伴って損失が生じた場合の補填制度
電力のために使うのに、治水で水を減らされたら電力が起こせないじゃないか、損害賠償みたいな話もありますので、これ、実は令和二年度の予算案の中に、利水ダムの事前放流に伴って損失が生じた場合の補填制度ですとか、事前放流で用いる放流設備等の改造への補助制度を創設するということにしておりますし、お話ししていただきました神戸市北区の千苅ダムは、これ元々は利水ダムでありましたが、こうしたことを、治水にも使えるようにということで
最後に一問、これから検討していくことになる中で、まず、事前放流の実施要領の作成を全てのダムで義務づけるべきではないかということと、その実施要領なり、あるいは別の文書でもいいんですが、先ほど申し上げた、下限水位を下回るような事前放流をできるよう文書できちっと認めるということ、あるいは、損失補填制度を県のダムなんかについてもきちっと用意すること、こういったことを今後の検討でぜひやっていただきたいと思います
先ほども申し上げましたように、多目的ダムについては、国直轄について補填制度はありますからそれは問題ありませんが、県管理の場合についても同じような制度をつくるように督促をしているところでございますし、利水ダムについても、国直轄の方については今予算要求をして新しい政策をつくろうと思っていますので、丁寧に運びながら、今こういう状況ですから三政務もやらないというのはなかなか言いにくい、それだけ大きな災害でしたので
ですから、そういう意味合いにおいて、例えば、今実際にあります会社に対する補填制度、休職制度みたいなものをもっと充実していただいて、そういうものをもっと啓蒙していただいて、それで、協力隊事業に賛同してくれる、民間でも公的機関でもそうですけれども、そういった輪をどんどん広めていくことは非常に重要な一つだと思います。
こうした取り組みを支援するためにこの制度ができているわけでございまして、指定産地内の農協や大規模農業者がみずからの販路、販売力等を踏まえた生産出荷計画を策定する仕組み、まずこれの構築をいたしておりますし、計画に沿った出荷を行った上で、価格が大幅に下落した場合の補填制度を措置しているということでございます。
具体的に申し上げますと、財政面あるいは設備投資といったものの支援に関しましては、今回、非製造業分野も含めました設備投資減税というのを復活あるいは新たに設けさせていただきましたことに加えまして、地方自治体が行う地方税を活用した減税支援措置に対しましては、国の方から交付税でその減収分を補填するという減収補填制度、それから、先ほども御説明申し上げました地方創生交付金と連携して設備投資などを応援する、こういった
肉用牛経営につきましては、これまでも、例えば子牛の補填制度あるいはマルキン制度等において、経営安定対策を図って、収益の悪化にも対応してきたところでございます。これらが今後とも経営のセーフティーネットとして機能を果たしていくと期待をしているところでございます。 また、生産現場の強化対策。
この中で、自分たちで自分たちのことをきちっと指摘しているんだから大したものだなと思ったんですけれども、今後の配合飼料価格安定制度、特に異常補填制度のあり方について検討が必要だというふうに述べられているんですね。
また、補填制度は、全ての医療機関が算入できるものではないので、平等性を欠く不適切なものであります。 この医療機関の損税問題について、適切な消費税制度を検討するべきだと考えますが、総理の見解を求めます。 税制改正に関して、政府は、さらなる消費税増税に際して軽減税率を検討する方針を打ち出しています。
国の制度改正によって小規模事業者向けの支援制度が後退しているということは明らかで、その他の制度云々という話がありましたけれども、実際に活用してきたひょうご産業活性化センターなども、パブリックコメントの中で、機械類信用保険にかわる補填制度の創設によって本制度の維持は可能、こういう声もあるわけで、このような要望にこそ応えるべきだと思います。