2005-03-16 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
こうした地域再生については、政府としては一昨年から取り組んできまして、これまで約二百五十件の地域再生計画を認定させていただきましたし、他方、昨年六月に提案募集を行ったところ、補助金整理統合などのいろいろな案が出てきて、そういう声を踏まえて、今回こういうふうな地域再生法案という形にある程度まとめさせていただいたわけであります。 以上であります。
こうした地域再生については、政府としては一昨年から取り組んできまして、これまで約二百五十件の地域再生計画を認定させていただきましたし、他方、昨年六月に提案募集を行ったところ、補助金整理統合などのいろいろな案が出てきて、そういう声を踏まえて、今回こういうふうな地域再生法案という形にある程度まとめさせていただいたわけであります。 以上であります。
例の補助金整理のやつ。私は前も質問したけれども、申し上げたけれども、補助金というのは物すごいたくさん数がある、種類もある。ところが、義務教育国庫負担法という補助金は、それと一緒じゃないんですよ。ところが、扱い方は全く同じように扱われているんです、形はですよ。もうそれが私は不愉快だった。今度は特殊法人もそうですよ。大学なんというのは違うんですよね。
そして、小さな零細補助金はもうできるだけなくしていこう、それから余り高い補助率も問題だということで、十年以上前でしょうか、補助率についてトータルとして補助金整理の一括法を出して、この国会で相当の議論を重ねてやった経緯があったと思っております。
また、一般会計補助金も前年度比二・五％増加して十九兆二千億円に膨らみ、補助金整理を強く求められている財政構造改革とはかけ離れた内容となっております。 反対する第二の理由は、赤字公債の減額の問題であります。 消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りで国民に七兆円の負担増を強いているにもかかわらず、公債発行の減額は四兆三千億円にとどまっているにすぎません。
特に補助金につきましては、補助金整理合理化の方針について、地方分権の推進に関する大綱方針の中で、人件費等に係る補助金の一般財源化でありますとか、奨励的補助金の基本的な縮減、それから経常的な国庫負担金については役割分担の見直しとあわせて国が責任を持つべき分野に限定をしていくということ、あるいは投資的な分野の補助金につきましては全国的あるいは広域的なプロジェクト等の根幹的な事業を含めて基本的なものに限定
まず、補助金整理合理化法案、平成五年度一般会計承継債務償還法案、租税特別措置法改正案、関税定率法等改正案及び国際開発協会加盟措置法改正案の五案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五案を一括して行います。 次に、被用者年金制度調整措置法改正案及び国民健康保険法改正案の両案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
まず、補助金整理合理化法案についてであります。 本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。
しかし、私は時間の関係でこの問題に時間をとるわけにいきませんので、補助金整理恒久化法案に関連して質問を行わせていただきます。 まず、きょうも地方分権の問題がここでいろいろ議論になりました。
○島袋宗康君 沖縄第三次振興開発計画はことしからスタートするわけでありますけれども、今のいわゆる補助金整理法案ですか、これが改正されて、いわゆる恒久化というふうな意味も含まれておりますけれども、その恒久化という意味は、沖縄の第三次振興開発計画、沖縄のこれから行われるその期間ですね、その間に変動がないかどうか、その辺はどういうふうなお考えですか。
ただ一方で、補助金というものについて委員がお触れになったわけでありますが、私も補助金整理という基本的な概念について異論を申し述べるつもりはございません。
御指摘のとおり、地方行政の自主性、自律性、それから地域の実態に即した行政が行われるために、この補助金整理を行っていかなければならないわけでございますが、単純な整理だけではなく、先ほど申しましたように、ある程度ナショナルミニマムの維持のために必要なものもあるかと思います。
この大綱におきましては、御指摘の補助金整理や行政組織の整理合理化、特殊法人の見直しとか改革等について具体的な実施方針を決定しているところでありまして、現時点で、今おっしゃいましたリジッドな五カ年計画をつくれということには、率直なところ、これ以上のものをお示しするのは困難だというのが実態でございます。
○津田政府委員 自治省の補助金整理の考え方は、今お話ございますように、補助率カットというような資金的な問題というよりは、補助金そのものの縮減ということが、もちろん財政的な問題もあると存じますが、国、地方を通じて行政改革につながるのではないか、かように考えておるわけでございます。
これは補助金整理の考え方として、いわゆる補助率の引き下げというものは、国が権限を残したまま国の財政負担を軽減するということに対して、まさしく教材費の問題あるいは先生の旅費の問題、さらには協同事業、保健所等の職員費の問題等については、教材費等は御承知のとおり、補助金で残っておりますと、この学校のこの教室のどういうような理科器具を整備するか、そういうような膨大な表を出してこれを補助金で受けなければならない
その結果、例えば私どもが補助金の制度について問題ありと指摘いたしましたのを、予算当局の方で翌年度の予算編成に当たって補助金整理ということで削減されるというように、直接に予算に反映した例もございますし、また、私どもの検査の結果はいろいろな予算査定の面で御参考になっているのではないかと思います。
それは、これまでの場合は、まあ補助金整理合理化と一言で申し上げてよろしゅうございましょうか、補助金のあり方について総合的に全体を見直す、こういうことでやってまいりました。
今回の引き下げ措置に関連いたしましては、補助金整理合理化のための措置のうち公共事業のみについてさらに引き下げをしようといたしておりますが、他の非公共事業関係の補助金などに対する適用期間とのバランスなども考えて、当面六十二年度、六十三年度という二カ年間の暫定措置としようとしているものでございます。
○水野政府委員 昨年ここで御審議をいただきました、まさに一年限りの措置ということでお願いをいたしたわけでございますが、この点は昨年時点での御審議の際にも申し述べましたように、地方財政の問題、補助金整理合理化等の措置に関連いたしましてお願いをしたわけでございます。
○玉置国務大臣 私ごとを申し上げて恐縮ですが、自民党の中に、まだ高度成長のさなかでございましたが、やがて今日のような状態になるということを予言して、総務会でぎゃんぎゃん言って、それで特殊法人等補助金整理に関する小委員会というのを灘尾総務会長のときにつくってもらった。
最後に、昭和六十年度の予算に関連いたしました補助金整理特別法案の国会審議の際の主要な御論点につきましては、国会の議事録等をもとにいたしまして勉強させていただいたところでございます。
だが、その都度事業関係者の強い抵抗に遭ったり、また政府も根本的な検討を怠った結果、財政危機の大きな要因となったことを痛感して五十五年度予算政府案の決定に当たって補助金整理の方針を決めた。ところで、その補助金の額が最高であった昭和五十八年当時の補助金の総数は二千六百四十八件で、その総額は十四兆九千九百五十億円と巨額に上っておりました。その八割は地方公共団体に対するものだったというふうに思います。