2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも低所得世帯の教育費負担の軽減に努めてまいります。
平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも低所得世帯の教育費負担の軽減に努めてまいります。
就学援助は、文部科学省の方で、経済的な理由で就学困難と認められる学生、児童生徒の保護者に対する援助ということでございまして、この資料の三にあるんですけれども、例えばどんなものが対象かというのが、真ん中の補助対象費目、３の２というところにございますけれども、去年、私ども公明党が取り上げさせていただきましたのが、この新入学児童生徒学用品費。
○政府参考人（望月晴文君） 知的財産が中小企業の海外展開において非常に重要なキーになる点であるということは認識しているところでございますが、まず私どもといたしましては、現在の中小企業の研究開発の幾つかの予算、例えば創造技術研究開発事業、あるいは中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などにおきまして、その助成費目の中に特許関連費目を補助対象費目として追加するというようなことをやってまいりました。
○吉崎政府委員 ただいま申し上げましたような事業を行いますために歯科医師、歯科衛生士、事務職員の雇い上げ経費、それから消耗品、通信費等が補助対象費目でございまして、一カ所当たり四百十七万六千円、全国五カ所分で二千八十八万円でございます。