2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができることとしております。 第六に、国及び地方公共団体の施策として、エネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用を目的とした国及び地方公共団体の施設の改修を計画的に実施する旨の規定を追加することとしております。
また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができることとしております。 第六に、国及び地方公共団体の施策として、エネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用を目的とした国及び地方公共団体の施設の改修を計画的に実施する旨の規定を追加することとしております。
また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができるようにいたしております。 このような制度が日本でも定着し、市民による討議、熟議が行われ、政策が国民と共有された形で進むことを期待いたしております。
市町村においては、こういう安全確保の対策はどう取られているかということを、国の方としても計画を立てるようにということを求めているところでもございまして、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進ですとかこういった調査の結果などをお知らせすることで、また安全性の、質の確保というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 職員に関する基準ということで、放課後児童支援員を二人以上配置をする、ただ、うち一人を除いて補助員の代替可という要件もあるということですから、実質一人は必ず支援員を置くというのが基準となっていたわけでありますが、それが自治体においての判断に委ねるという中身になっているということです。
○坂本国務大臣 厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等々を行うことというふうに私としては承知しております。
しかし、よっぽどそういう点では、全国に網の目があって、商工会、商工会議所はあるわけですから、その体制を増強するというかいろいろな形で補強できるような、その補助員とかいろいろな形で支援員を、やはりお力をいただくということで予算もつけるという努力もすればいいと思うんです。 この週末に、五月一日に申請した若い事業者に会ってまいりました。
そういったところはもうダウンロードといっても何が、ダウンロードの意味も分からない方が多いんで、ふだんから付き合っている例えば商工会の経営指導員さんとかあるいは補助員さん、それから、もちろん税理士さんはふだんから顧問料払っていますから、その範囲内でやれる範囲。行政書士さんというのはほとんど、顧問契約というのは余りないんですね。案件があったときに初めて手数料払ってやるものですから。
そのことがひとり運転手の責めにならないよう、私は、やはり補助員をつけるとかそうしたことがやはり望ましいと思っておりますが、参考人からも指摘のあったインセンティブにつながる支援を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
補助員をつければ確かに乗っていただくのは非常に楽になると思いますが、これは人が一人ふえるということになります。それぞれの会社の御判断ということになりますが、コスト面だとか人手不足だとか、なかなか困難な問題ではないかなというふうに考えておるところでございます。 こういった問題をちょっと横に置きまして、インセンティブをどういうふうにつくっていくことができるか。
もちろん、補助員、常に二人で乗ってろとかという議論ではなくて、例えば東京駅などでも、協会で交代で出していた方たちがいなくなりましたよね。そういう面、当たり前に、表玄関であるところにもそういう体制がとれないでいるわけですよね。そこなんかはいち早くやっていく、しっかり支援していくということができるんじゃないか。これは提案をさせていただきます。
十三の集落持ち株会と大津町、そしてＪＡ菊池が株主で、十三集落の会員は二百八十七人、そのうち百四十九人がオペレーター及び補助員として登録をし、契約社員というふうになっております。専従社員として若者十人を雇用いたしまして、将来の農業後継者を目指す人材も育成をしているところでございます。 まず、年間の作付計画を取締役会で決定をいたします。
この中で、業務量としては、エビデンスの業務報告であるとか、そういうことに莫大な時間を割かれるという中で、事務補助員を雇うこともできない、また、研究者の労働環境も悪くなっている、そういうことが、日本の、科学立国を目指す中で非常にマイナスになっているのではないかと思っております。
補助員は非常勤職員、一日三・五時間、週三日程度の勤務なので、二千時間程度の勤務には四年を要する、だから資格要件は自治体に任せろという提案なんですね。 学童指導員の部会を持つ労働組合、全日本建設交通一般労組、建交労にお聞きしましたら、この豊田市、公立学童二か所、民間委託や指定管理が六十四か所、計六十六か所全て職員は全員が非正規雇用です。
それは、じゃ、何ゆえに、どこの機関が大切なのかというと、当然ながら地元の商工会の中身、あるいは商工会議所等も含めて、先ほど森会長がおっしゃっていましたけれども、やっぱり人手が足らないのはもう目に見えていまして、商工会の組織を言わせてもらいますと、まず局長がいまして、その下に経営指導員、補助員、経営記帳指導員、指導員、それから一般職員と。
アメリカに留学に行かれた方々は、なぜアメリカがいいのかというと、セットアップから動物の管理から試薬の調合から何から何まで、そういうその研究の補助員の方がやってくださるんですよ。だけど、残念ながら、日本は運営交付金が、まあ下げ止まりましたが、どんどんどんどん減額されていって、この方々の多くは身分の不安定な非正規雇用で頑張っていらっしゃると。
これはたくさんあるので読みましたけれども、例えば、北海道江別市の三好市長は、支援員、補助員が慢性的に不足し、募集しても応募がないとか、保育士の有資格者は保育所にとられちゃうとか、そういう深刻な実態をプレゼンして、各クラブに支援員が一名しか配置できない状況もある、あるいは、支援員が配置できなければクラブを閉鎖に追い込まれる、そういうことを言っています。
調査に対して、非常勤の補助員を確保できない、資金難からの人手不足、受入れを停止せざるを得ないと回答しているわけであります。今回の法案と直接には関係ありませんが、やはり広く子供の福祉の観点から捉えれば、こういうことにも人材を配置していく。
処遇改善については進めておりますが、業務負担の軽減のために、ＩＣＴ化の支援ですとか、あるいは保育補助員の雇い上げの支援などを行ってまいります。
その次、抜粋ですけれども、時間雇用職員、教務補佐員、研究補助員、ＴＡ等を含む、これらの方々についてはこれまで特に規定が明文化されていなかったため次の一から三の取扱いに改めるとあって、一、通算雇用期間の上限を五年までとする、現在在職している時間雇用職員の雇用期間については、最長でも平成二十五年四月一日から五年を超えないものとするということを明記したペーパーであります。
ということは、提案者が非公開にしてほしいと求めれば、提案者が連れてきた利害関係者は発言できると、その上、議事要旨や議事録が公開されても、今度は説明補助員だという理由で誰が出席したか、どんな発言したかは削除できるということですよ。これ、とんでもないルールじゃないですか。何でもありのルールになっちゃいますよ。
それはなぜかというと、大学で、大学だけではありません、理化学研究所も含めて研究費が減額されていること、それから研究者が減ってきていることと、それからもう一つ大きなことは、研究補助員が非正規雇用になっちゃったんですよ。これはなぜそうなったのかというと、運営交付金が減額されて弱い人たちのところにしわ寄せが行くわけです。
そういう方々もこういう就労支援の補助員でしょうか、支援員とまでは言わなくても、補助できるような形をぜひつくっていただければ、やはり、その仕事につくに当たってのいわゆる苦労、あるいはついてからの苦労というのを子供のころからしっかり教えておきますと、自分が将来何をやりたいということに、私はもっと、ほわっとしたイメージよりも鮮明なイメージを持って自分の目標にしていただけるんじゃないかと思いますので、ぜひ、
今国がやっている保育補助員制度とは違って、保育支援員には研修のカリキュラムを整備する、大体五百時間ぐらいこれは研修をやるんですよ。
しかも、議員が国政調査権として質問して、たとえ議事要旨に載っていなくても、加計学園が発言している、それだったら、どういう発言したのか、あるいは、私が加計学園から話聞いたんじゃないかと言ったときには、私は国政調査権として説明しているわけですから、それは説明補助員として出席していた、発言があったと説明するのは当然のことだと思いますよ。
今言ったように、説明補助員、メンバーしか発言は認められていないということになっておりまして、今のような答弁をさせていただきました。これまでも、ワーキンググループ、かなりやっておりますけど、そういうルールの下に全てやっているということであります。
八田座長や内閣府の皆さんは、説明補助員だから当然だということを言われるわけですよ。説明補助員というのは、その後ろの座っていらっしゃるような、この国会でいえば政府の方々で、これ絶対答弁することあり得ないんですよ、今日答弁するはずのない方が答弁されましたけどね。絶対に、でも、後ろの政府、いわゆる補助説明者の方は答弁することはあり得ないわけですよ。
さらには、当事者の意見陳述権、あるいは、審査補助員として入る中立の弁護士さん、こういったことがどれも満たされていなくて、おまけに、出てきた資料は真っ黒黒塗りですよ。 ですから、こういうことも含めて私は、再捜査だけじゃなくて、再審査が必要だぐらいに思っているんですよ、これは制度上はないけれども。 なぜそこまで言うかというと、先ほどの片山隼君の事例も、検察審査会は不起訴相当にしているんですよ。