2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
御質問の事態がいわゆる不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして
政府においては、各交付先において計画していた省エネルギー量の達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。 第三の問題は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
政府においては、各交付先において計画していた省エネルギーの達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。 反対する第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
これも会計検査院の指摘なんですが、内閣府は、企業主導型保育事業に対する助成を、公募により選定された補助事業者、公益財団法人児童育成協会を通じて行っています。この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。
そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
当該事業は、電通が設立に関わった環境共創イニシアチブが委託を受けて補助事業者となっていますが、環境共創イニシアチブは補助金申請や技術審査に係る実務の企画管理等を電通に再委託し、電通は事業者向けマニュアルの作成やコールセンター業務等の企画管理を電通の子会社に再々委託するというスキームになっています。
補助事業者へ補助金が交付、五十九件のうち競争入札は僅か五件、ほぼＳＩＩの一者応札。 経産大臣、これらの事業は全部適切に行われているとチェックしていますか。
○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。
このため、補助事業者に対しましては、少なくとも当面は国内にのみ出荷することを採択の条件としておりまして、国費による支援の成果については国内供給に確実に結び付くものと、こう考えております。また、この補助金で増産したマスク等については、国の買上げの対象とならない一般用のマスク、あるいは部材等も含まれております。
補助事業者の対象は、博物館、美術館等の文化施設、博物館等を中核とした実行委員会等。補助金額は、予算の範囲内で補助対象経費の三分の二。積算件数は二十五件、一件当たり最大五千万円補助との説明でした。 この二十五件のうち、既に予算要望を受けている件数は幾つありますか。この二十五件は、その数を踏まえた積算なのか。この二十五件、一件当たり最大五千万円の支援で十分か。
補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることができることになっております。
○今里政府参考人 補助事業者は地方自治体でございます。都道府県の場合もございますし、市町村の場合もございます。補助率は二分の一でございます。
その上で、木製サッシの使用につきましては、これまで補助事業者から具体的な要望がなかったと承知をしておりますが、今後、他の公共工事における使用状況等も考慮しつつ、各種性能を確認するとともに、耐久性、価格面等からも検討してまいりたいと考えているところでございます。
会計検査院は、助成金の交付を受けて整備された企業主導型保育施設の利用が低調となっていたり、開設が助成の申込時の計画よりも遅延して児童を受け入れられていなかったりなどしている事態を指摘をし、このような事態が生じているのは、事業主体が利用定員設定を適切に行うことの必要性についての理解が不十分であり、補助事業者である児童育成協会が利用定員の設定に係る審査の必要性の認識を欠いていることなどを指摘をしています
○宮腰国務大臣 補助金交付要綱第六条、今ほど御答弁を申し上げた実施機関について、内閣総理大臣の承認を受けないで、財産を処分することにより云々、国庫に納付させることができるというのは、今ほど申し上げた実施機関に関する規定であって、間接補助事業者である各施設との関係で規定されているものではありません。
○宮腰国務大臣 補助金適正化法第二十二条は、補助事業者等、すなわち、企業主導型保育事業でいえば実施機関、児童育成協会に関する規定でありまして、間接補助事業者である各施設には適用されません。 したがって、これまで事業譲渡の際に大臣承認をとっていないことをもって法令違反になるとは考えておりません。
いわゆる商業登記の本店登記に関するウエブ申請の補助事業者というのが最近あらわれておりまして、産業競争力強化法のグレーゾーンというところで、例えば、自分のホームページに、いわゆる会社の方がそこに問合せをして、自分の本店登記をしたいようなフォーマットを自動的につくるような画面に移っていただいて、できたものを印紙を張ってその会社の代表者に送って、その本人が本人申請として法務局に届出をするということは、これは
その中で、決定の取消し、十七条、皆様のお手元にありますが、この十七条に、適正化法に基づいて、このことは、間接補助事業者が法令に違反したときは、補助事業者に対し、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる、それから十八条、期限を定めて、その返還を命じなければならないと、きちんと適正化法に書かれております。 育成協会がやっているからよいというものではありません。
間接補助事業者ですよ。これは認められていますよね、質問主意書で。だったら、そこについて切り込まないと、これは公金ですから。それを、しかもどんどん上げている。年間五百億円も余っているのに。国庫に返納しているのに。そういう状況がいけないということをずっと申し上げているんです。 私も含めまして、このことについては、企業主導型について集中審議を、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
今年度当初予算において初めて、補助事業者による連携型の設備投資を進めるものづくり補助金も計上させていただいているところであります。
視察にも行き、ここでも大分議論がありましたけれども、やはり、国の制度設計、そして補助事業者に対するしっかりとした指導、そして現状把握というところ、そこが弱かったのではないかということを強く申し入れたいと思います。 その上で、もう一度、この改善ですけれども、これから改善をしていくということですが、やはり急いでということもあると思います。
こうした事態を踏まえまして、内閣府に対しまして、例えば、補助事業者に対し、利用定員の具体的な設定方法等について助成要領等に定め、適切に利用定員の設定を行うことの必要性等について事業主体に周知させること、助成の申込みに対する審査時に利用定員数の設定の根拠となる資料等を事業主体から提出させた上で利用定員の妥当性等について適切に審査等を行わせること、利用が低調となっている場合には事業主体が定員充足率の向上等
○木戸口英司君 これは内閣府から補助事業者に対して行わせることというその措置要求が出ているわけですけれども、これは、そもそも補助事業者がやるべきことをやっていなかったから起きたことなのか、あるいはそもそも補助事業者の役割としてそこまで要請されていなかったことなのか、その点、ちょっと確認させていただけませんでしょうか。
大臣、これ、補助事業者十九府県に対していま一度制度の周知徹底をお願いしたいというふうに思います。これはお願いにとどめます。 我が子の学びたい気持ちというのをどうか親は無条件に守ってほしいと切に思いますけれども、そうではない場合も現実にはあります。