2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
次に、傷病手当金と労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付というのがありますね、この二つが。この二つの課題は何でしょう。
次に、傷病手当金と労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付というのがありますね、この二つが。この二つの課題は何でしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 健康保険法に基づく保険給付につきましては、労災保険法に規定する業務災害以外の疾病、負傷に関して行うこととされておりまして、同一な疾病又は負傷について労災による休業補償給付等が行われる場合には傷病手当金の支給は行われないこととなっております。いわゆる併給調整がございます。
言われるとおり、クラスターが出たときに、例えば、出れば全員に対して行政検査で、これは無料で検査ができるでありますとか、それからあと、感染管理の専門家、これを今都道府県でそれぞれ要請いただいて、出た場合にはすぐ感染管理しないとクラスターが広がってしまいますので、そういうものもございますし、今委員が言われたとおり、労災保険の療養給付、療養補償給付でありますとか休業補償給付もあれば、傷病手当、これは健康保険
しかし、近時の裁判の判例では、給付そのものを否定しているというよりは、補償給付の必要性は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題であるとするものがあり、政府そして国会はこの問題に真摯に向き合わなければならないと私は考えます。 そこで、官房長官に伺います。 昨年が戦後七十五年ということで、関係者の多くは亡くなっています。
私、休業要請のこれ全面解除ということになっていくわけですけれども、補償、給付金をこれによって打ち切るということは到底あってはならないと。決意をお聞かせください。
労災、医療従事者の方が仮にコロナに感染され、重度になり、仮に亡くなられることがあると、いわゆる遺族補償給付が用意されています。この規定を読むと妻とか夫という規定がたくさん出てきて、要すれば、男性の医療従事者の奥様には、妻の方にはしっかりとした給付、補償給付が用意されています。ところが、看護師を始めとする女性の医療従事者の方に対しては、夫はまた位置づけが違うんですね。
昨年末からの経済指標悪化とコロナ不況を乗り切るため、東京オリンピックを予定どおり行えないことも想定しながら、減収補償、給付、減税など、国民生活、日本の企業を直接支え切る大規模な経済対策を、三十兆円を念頭に、迅速に実行することを強く求めます。 本法案は、既存の政策と重なるものが多く、屋上屋を重ねています。 博物館等に対する支援は、既に文化庁において博物館クラスター形成支援事業が行われています。
複数の就業先で働く労働者がそのうちの一つの就労先で業務上の災害に遭い休業した場合、休業補償給付の給付基礎日額はどうなるのか。一社の賃金のみを基礎として算定されるのでは、十分な補償を得られず困窮せざるを得ない。これ問題ではないですか。
この追加給付でございますが、現行の雇用保険法による基本手当あるいは労働者災害補償保険法によります休業補償給付等として給付しようとするものでございます。
詳しくは、所管の厚生労働省から御説明があるとは思いますが、この追加給付は、現行の雇用保険法による基本手当や労働者災害補償保険法による休業補償給付等として給付しようとするものであり、これらの法律が、給付額等について、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額等を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定される平均給与額に変動があったときは、その比率に応じて自動的に変更しなければならない旨を規定していることから
なお、地方公務員における影響につきましては、対象者が育児・介護休業手当金の給付の上限額や、休業補償給付の下限額に達していた方などに限られておりますことなどから、民間の雇用保険や労災保険と比べて限定的になるものと認識をいたしております。
○根本国務大臣 今回の追加給付は、一つは、雇用保険関係については基本手当、これはいわゆる失業手当であります、高年齢者雇用継続給付、育児休業給付などの雇用保険給付を平成十六年八月以降に受給された方、労災保険関係については傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、休業（補償）給付などの労災保険給付や特別支給金などを平成十六年七月以降に受給された方、船員保険関係については障害年金、遺族年金などの
また、休業（補償）給付につきましても、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月分の休業であって請求があったものから、順次、再計算した金額での支給を開始する予定でございます。
例えば、厚生年金保険の遺族年金、健康保険の各種給付、労働者災害補償保険の遺族補償給付、配偶者を対象家族とする介護休業の取得、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の適用につきましては、内縁ないし事実婚の関係にある者は法律上の配偶者と同様の取扱いを受けることができることとされております。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、現行の自動車重量税収からの引き当て措置について、平成三十年度から期限を定めずに当分の間とするものであります。
補償給付につきましては、必要な費用の全額を汚染原因者である工場等と自動車に負担をいただいています。本制度の基本的性格が民事責任を踏まえたものであり、また公平の見地から、汚染に対するそれぞれの寄与の程度に応じて負担をいただくこととしています。
第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は、委員御指摘のとおり三十歳でありまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものです。
第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後、数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものでございます。
公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために所要の改正を行うものであります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
本案は、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する措置を講ずるものであります。
補償給付等の財源を来年度以降も措置するため、今国会に公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しました。 また、化学物質の環境リスクの管理を進めていくほか、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査や、水銀に関する水俣条約の実施に着実に取り組んでまいります。 ＰＣＢ廃棄物については、期限内の処理を確実に達成できるよう取組を進めます。
第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方が三十歳であるということで、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要です。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。
第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い認定患者さん、三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要となっております。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。
○中川国務大臣 第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものだと考えております。
公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
補償給付等の財源を来年度以降も措置するため、今国会に公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しました。 また、化学物質の環境リスクの管理を進めていくほか、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査や、水銀に関する水俣条約の実施に着実に取り組んでまいります。 ＰＣＢ廃棄物については、期限内の処理を確実に達成できるよう取組を進めます。