2021-06-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第29号
増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ二法の廃止を 求めることに関する請願（第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援
増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ二法の廃止を 求めることに関する請願（第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援
そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これはもう決まったんでしょうか。
たしか、大型の映画館だとスクリーンの数も多いですよね、座席数でもいいんですが、そういうのに応じて補償、支援を行っていくというようなことを検討いただいているという話も聞くんです。 いろいろなやり方で、業種、業態の様々な実情に応じて、一言で、今回、事業者の皆さんから聞くのは、政府の対策が粗過ぎると。
菅総理、十分な経済的な補償、支援をするということを約束いただけませんか。
西村大臣、今の状況で、補償支援は努力規定だけれども、罰金については明確に、予備的措置三十万、あるいは宣言下では五十万、明確化される、このことが本当にお店の方や世論の理解を得られるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○笠井委員 政府が新たな生活様式を求めるというのは、事実上新たな自粛要請でありますので、それと一体の補償支援を強く求めておきたいと思います。 そこで、先ほど来議論になっています持続化給付金について伺います。 先ほど中小企業庁の答弁で、申請初日の五月一日、この申請は約十八万件だというお話がありました。
そうした被災者に対する賠償、補償、支援の一方、そちらを打ち切っている一方で、今回その第二原発の方の再稼働の資金支援をする。 これ、やはり何といっても被災者の方の救済というか、そうしたものの方がまず先じゃないかと、優先するんじゃないかというふうにも思うんですが、その辺りの方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
所信表明で、大臣は、被害農家への補償支援について、残念ながら触れられませんでした。豚コレラ問題でやはり大事なのは、農家に対する補償ですよね。ここをしっかりとしていただきたいと思います。 八千頭の殺処分を余儀なくされた農家は、豚は家族と思って育ててきた、できれば自分も一緒に埋めてほしかった、こういう話を私は聞いて、本当にショックでありました。
というのも、これまで、日韓請求権協定、アジア女性基金でさまざまな賠償や補償、支援を行ってきましたけれども、ことごとく蒸し返されてきているというのが客観的な事実だろうと思います。しかし、今回の合意では、最終的だ、不可逆的だというふうに御説明されておりますけれども、なぜ今回のは今までと違って最終的かつ不可逆的だと言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
そして、これらの自殺された自衛官に対して平成二十六年度までに何人に対し公務上災害、賞じゅつなど、どのような補償、支援がなされたのか、伺います。
したがって、今回の要請、これは実質的には命令でありますけれども、これは法律にのっとって行われなかった政府の判断であり、だからこそ政府はなぜ浜岡原発を停止しなくてはいけなかったのか説明すること、そして停止の前に十分に地元と調整をすること、そして停止した後に予測し得る影響、例えば、停止することによってどのように雇用に影響をするのか、国内全体で見た電力供給計画はどのようになるのか、そして再開の見込みは、様々な補償、支援
そういうことで、お伺いしたいんですが、被害に遭った住宅、車、漁船、漁具等の個人財産について、これは撤去も含めて、撤去という意味は市町村負担の支援ということになりますが、この個人財産の補償、支援ということについて、従来の制度の枠を超えた、新規立法も含めた手厚い支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
大地震、大津波の復興支援はもちろんのこと、放射能そして事故被害に対する補償、支援、これをいかにスピーディーに、大胆に行っていくか、それを明示していくかが被害に遭われた方々の生きる希望につながるものと考えますので、ぜひとも早急なる、大胆なる復興支援策の明示をお願いいたします。
また、農家が恐れず、これから秋の収穫に向けて春の種まきを安心してできるような補償、支援策が必要です。この点についてお伺いいたします。
ですから、もっと思い切った補償、支援ということがやはり求められていると思うんですね。 例えば、岐阜県の飛騨市では、大雪による農業被害への支援策として、復旧事業費の八割までを助成することを決めたそうです。これまで持っている補助金要領では四五％が上限だったんですけれども、これを思い切って改正したわけです。鉄骨パイプの倒壊、果樹折れ、畜舎倒壊などで五億八千八百七十五万円の被害が出ております。
そして、今ある中小企業に対する支援策というのは、残念ながら、営業を継続するための補償、移転するときに対する補償、支援、こういったものを伴っていません。ここのところが現在重要な検討課題だと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
そういった総額という面から見たほかに、きめの細かい援助ということで、大分今回も外務省はたくさんいろいろと新しいアイデアを出し、やっていただいておりますが、この中でＮＧＯに対する事業援助あるいは国連ボランティア計画に対する拠出金、さらには新たに国際ボランティアの補償支援制度を創設していただいた、大変これはいいことだと思うんですが、この面について今後一層ひとつ力をいれて、ただ向こうから頼まれたものを大きなものでどんと