2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。 今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。
ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。 空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。 今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。
野党が求めたのは、第一に、建材メーカーにも全被害者救済の責任を果たしていただくために基金制度への参加への道筋をつけること、第二に、補償の対象外とされた屋根工など、屋外作業に携わってきた被害者の救済にも道筋をつけること、第三に、補償対象の期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけることであります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、事実関係を申し上げますと、その今お示しいただいている幾つかのこの業種が補償対象にならないということでお示しいただいているんですが、実は、大規模な店舗も含めて月額百八十万円の支援、それから雇用調整助成金も一人当たり三十三万円、全員国が一〇〇％支援をする。
具体的に、また、補償対象の地域外についても、今回損害の申出がございましたら、しっかりと調べさせていただいて、必要な対応はさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。
アルバイトやパートは雇用保険被保険者でなくても補償の対象に今回なっておりますが、補償対象外のフリーランスは、いつ仕事が戻るかわからないのに、返済義務のある融資で支えられるものではありません。 また、自粛の影響は、相当数の文化イベントの中止や延期にも及んでいます。
稲刈り前の水田、圃場に土砂が流入した場合には、その被害は農作物共済で補償されますけれども、今回はその補償対象にならない、こういうことであります。しかし、平成二十七年の台風十八号の鬼怒川氾濫の際の対策には、翌年の営農再開に向けて農業者に対する支援策があったと記憶をしております。
特に、農業用ハウスの再建を支援する園芸施設共済は、平成二十七年二月に、耐用年数経過後の補償価額を再建築価額の十分の二から十分の五に引き上げるとともに、農業用ハウスの撤去費用を補償対象に追加するなど、平成二十五年の大雪被害時と比べて大幅に補償を拡充したところでございます。
産科医療補償制度については、補償対象者の基準は適切か、現在の補償金額の水準と支払い方法が適切か、多額の余剰金が発生していることについてどう考えるか、事務費が適切に使用されているかという課題があると思っております。
○加藤国務大臣 まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。
その際には、現在の補償水準と支払い方法が適切か、多額の剰余金が発生しているけれどもそこをどう考えるのか、あるいは事務費が適切なのか、また補償対象の基準はどうなのか、そういった見直しを図るための視点、論点、こういったことについて御提示をいただいたというふうに思っております。 こうした論点もしっかり踏まえながら、今後の見直しをしていく必要がある。
同制度開始当初、補償対象になる重度脳性麻痺児は、年間五百から八百人程度と予想されていたのは大臣御承知かと思います。それに合わせて実は保険料が徴収をされていますが、しかし、実際に補償されているのは、最大で年間四百十九人だと承知しております。また、平均すると年間三百五十人程度であります。 そうすると、当初、年間三百億円以上の保険料が集められていました、かつては百万人以上子供が生まれておりましたので。
現行では、補償対象と認定された場合、準備一時金六百万、そして、その後二十年にわたって補償分割金が百二十万掛ける二十、二千四百万、総額で三千万の補償金が支払われることになっていますが、欧米の無過失補償制度とかさまざまなものを鑑みると、やはり安いんじゃないかという意見がもちろんあるのは、大臣御承知のとおりだと思います。
その際には、補償対象の審査基準の変更、本制度の剰余金の保険料への充当、掛金の変更等の見直しが行われたところであります。 本制度については、今後とも対象者数の推移や運営実績等を踏まえて必要な見直しを行っていきたいと考えておりますが、二十七年の見直しのときには、次の検証時期については具体的に明示がなされておりません。
もう一つ、先ほどちょっと触れましたけれども、特定危険方式も廃止をするということで、これまで暴風雨、ひょう害、凍霜害といった特定の自然災害に特化して掛金を負担するというこの方式について、過去に例のない災害が発生する中で、補償対象外の自然災害によって損害を受けるケースも多くなってきていて、補償の総合化を図るために廃止する、そういう見解を農水省さんはお示しになられていますけれども、本当にこの特定危険方式の
○小山委員 それと、農水省作成のＱアンドＡには、機械の故障とか病気、けがによる収入減少が補償対象なんですけれども、一方で、営農を継続するための努力を行っていたかどうかを判断ということも書いてあります。
今、私も質問し、御答弁いただきましたけれども、収入保険制度の収入減少の範囲について、自然災害による収量の減少ですとか価格低下、そうした農業者の経営努力では避けられない収入減少、これが補償対象だということだと思うんですが、ただ、言われるところの捨てづくりとか意図的な安売り、それで生じた収入減少は当然補償の対象外だというふうに理解していますが、具体的にはどのような場合が考えられるのか、その基準はどうなのか
保険商品の組成でございますけれども、一般的には、保険会社がどのような治療を補償対象とするのか、その発生率をどのように見込むのか、美容医療の後に補償期間をどのように設定するのか、例えば、有期なのかあるいは終身なのか、あるいは、採算が取れ、かつ顧客に受け入れられる価格設定が可能なのかなどについて、保険会社そのものが工夫して商品開発をすることになるというふうに思います。
是非、この重篤な有害事象が適切にこの審査委員会、予測できないものには当局にも報告されるよう指導すること、また、その報告内容を当局としてきちんとこれ分析をして公表すること、認定臨床研究審査委員会においても、報告を受けるだけではなく、きちんとこれ内容の分析を行い、対象者の安全確保に役立てること、補償対象となる健康被害については、補償されているかどうか、保険契約だけではなく、補償の実態についての情報が公的
また一方、スウェーデンにおきましては、過失の有無を問わず、十分な経験を積みました医師であれば回避することができた障害を対象として、地方公共団体からの拠出金を財源とした補償などがございまして、こうした補償対象の範囲それから財源などについて、さまざまな考え方に基づいて制度化されているということを承知しているところでございます。
農業災害補償制度でございますけれども、自然災害等によります農作物の減収を補償するものということでございまして、圃場で被害を受けていないスイートコーンについて、工場が被災したことを理由として補償対象とするということは困難でございます。
収入保険制度につきましては、平成二十六年度から実施しております事業化調査における仮スキームにおきましては、自然災害による収量減少に加えて、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償対象としているところでございます。
従来の制度ですと、全体をやはり補償対象としていないということで、私も今まで不勉強だったんですが、今回の北海道とか東北の台風被害の中で、品目によっては対象とならないというような議論が具体的にされたところでございます。
さらに、定置網への被害につきましては、漁業施設共済の補償対象となっておりまして、迅速かつ適切な損害評価等の実施や共済金等の早期支払いに努めているほか、被災した漁具の整備に利用可能な制度資金や、これらの資金を実質無利子化する措置を講じております。 このような総合的な支援に全力で取り組むことによりまして、被災地の漁業の一日も早い復旧復興を実現してまいりたいと考えております。
実際に補償金額の積算をどういう形で行うかということを御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、補償対象の物件を一つ一つ積み上げます。もちろん案件によりますけれども、場合によってはこんな分厚い、相当分厚い物件調書というものをつくりまして、これについて補償をさせていただきますということをまず確認をさせていただきます。
そういうものに対して応用的に補償することになると、各補償対象者との協議は非常に長引くと思いますけれども、その点について、いかがですか。
補償金額が上がる場合には、ちゃんとした、最終的には私どもとして責任を持って御説明できる理由が必要なわけでございまして、例えば、同じ土地の中に会社の持ち物と思われるような建物と個人の持ち物と思われるような建物があった場合に、それが最終的にどちらにお金を補償すべきか、支払うべきかといったような点につきましては相手方との交渉の中で確定をしていくわけでございまして、たしか衆議院の予算委員会では理事長が補償対象物件