2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、解決策を企業の参入の緩和に求めるのではなく、農業をやりたいと思っている方が安心して始められ、収入が安定するような支援、例えば所得補償、価格保障、それから輸入自由化の歯止めなどが必要であります。企業による農地取得の特例については、やはり延長ではなく廃止すべきだ、このことを指摘して私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、解決策を企業の参入の緩和に求めるのではなく、農業をやりたいと思っている方が安心して始められ、収入が安定するような支援、例えば所得補償、価格保障、それから輸入自由化の歯止めなどが必要であります。企業による農地取得の特例については、やはり延長ではなく廃止すべきだ、このことを指摘して私の質問を終わります。 ありがとうございました。
若い人が農林漁業で食べていける所得補償、価格保障が必要だというふうに考えますけれども、御答弁、まずこれは農水省にお願いしたいと思います。
主要先進国ということでございますが、例えば米国におきましては、現在、農家の経営安定を図る観点から、収入や価格の変動に対応するためのセーフティーネットとして、農業リスク補償、価格損失補償等の直接支払が行われております。
それには、田代先生がおっしゃったように、所得補償、価格保証も非常に大事だし、生産費を割って生産を続けるというボランティアでは農家はありません。いずれ、そういうこと続けばもっともっと農業経営をする人間は少なくなっていくというふうに思います。
平成二十五年十一月からの大雪被害を踏まえて、園芸施設共済につきましては、御指摘の平成二十七年二月から耐用年数の見直しや補償価格の引上げといった補償の拡充を行ってまいりました。その上で、事前の備えに加えて、委員の御要望のとおり、今般の大雪による災害にどのように対応するかにつきましては、まず、大雪における農業関係者の被害状況の把握に努めることに今力点を置いております。
そのために、アメリカやヨーロッパ諸国でも行っている所得補償、価格保証を行い、方法は様々であると思いますが、再生産が続けられるようにする農政が必要であると考えます。 今、私の周りでは、一九九三年の凶作以来、また一九九五年のＷＴＯ協定批准、発効以来、一九九四年の米不足によるパニック状態になって以後、二十年にわたる米価下落で経営は大変厳しくなっています。
ですから、やっぱり所得補償、価格保証、一〇〇％の農家にというのは難しいですけれども、意欲ある農家にはそういうふうにして農地を守ってもらいたいというふうに考えています。
委員御指摘の、あるいは委員の示されました資料にもありますとおり、具体的には二〇一四年に成立した現行の農業法、これでは、農家の経営安定を図る観点から、収入や価格の変動に対応するため、農業リスク補償、価格損失補償等のセーフティーネットを中心とした農業支援を実施しているところでございます。
それで、この政策の対象はすべての販売農家を助成対象にと、そして生産に要する費用と販売価格の差額を補てんするというふうになっていまして、我が党が出した農業再生プランというのがあるんですけれども、我が党の場合は所得補償、価格保障を組み合わせる中で、その価格保障の中で不足払い制度というのを提起しているわけですが、考え方でいうと、今言った二点というのは近いというふうに思うわけです。
いわゆる補償価格は上がるのか、下がるのか、それだけ答えてもらえばいいんです。わからないんならわからないでいいです。上がる、下がる、わからない。
農業を続け、後継者を育てる上でも不可欠な所得補償、価格補償には一割も使われていません。ＥＵ諸国などでは農業関係予算の五割から七割が所得・価格補償対策に回され、農業の向上と食料の維持を実現しています。それと比較するなら、日本の逆立ちぶりは明瞭であります。 農業予算の枠はこのままでも中身を組みかえれば、農業に携わる人々にも希望を持って生産に取り組んでもらうことができます。
と申しますのは、地価公示価格は、先生方御案内のように、公共用地を買収いたしますときの補償価格といいますか、買収価格がこれで決まるようになっているからでございます。 そういたしますと、実際公共団体が道路用地であるとか学校用地であるとかいうものを買収いたしますときに、その近くで売買実例価格がありましたら、やはりそれに近い価格でないと地主さんは買収に応じられないだろうと思います。
不足払いというのは、簡単に申しますと目標価格、ターゲットプライスを決めまして、これは農家の所得補償価格でございますが、それと市況の変化がございますから、目標価格を下回った分については不足払いを行う、こういう形に一言で言いますと価格政策を変更してまいりました。ほかの国々につきましても今日ではおおむね生産費を中心に算定する方式が政策価格の主流になってきております。
この二種区域は騒音等の影響によりまして地価が低く、第二種区域の移転補償価格は周辺の地価よりも坪で十万円以上も低いわけであります。
残る用地につきましては現在交渉を継続中でございますが、補償価格、地権者と借地人との権利配分の問題がございます。今のところこの二者に対して一つは金額の点、一つは先ほど申し上げました地権者と借地人との権利争い等々がございましてまだ残っておるわけでございますが、今後とも地権者の御理解を得べく鋭意交渉を継続してまいりたいと思っております。
なお、今お話しの中に一平方メートル当たり補償金はほぼ千三百円ではないかというお尋ねがございましたが、私どもが青森県から聴取いたしました補償価格を見ますと、もっとばらつきがございまして、二十六人の防風林を買収された人たちの中には、一平方メートル当たり千円未満が一人、千円から千三百円未満が一人、千三百円から二千円未満が十一人、さらに二千円以上三千円未満が十三人、合計二十六人で非常にばらついておりまして、
○柴田（弘）委員 そこら辺は資料もいただいておりますから、よくわかっているわけでありますけれども、とにかく生産費所得補償価格である、それから法案によれば、再生産をできる価格である、収納価格はこういうようになっていますね。そういった中でこういった生産性の向上をどんどん図っていかれて、もちろん経済的な動向というものも加味していかなければならない。
未供用区間には用地買収が難航している部分があり、昭和五十六年以来鋭意用地交渉を続けてきておりますが、補償価格の面でまだ相当の開きがあり、解決のめどは得られておりません。今後とも用地交渉を続けることとしており、可能な限り任意買収によって用地を取得するよう努めたいと考えております。
○丸谷金保君 この補償価格はどうやって決めるんですか。家畜の場合ですと、肉牛の場合でも一頭ずつ違いますね。
私は毎年予算時期に、これは考え方を変えなければ大変なことになって、地元の関係の漁民に補償金を幾らやる幾らやる幾らやると、毎年補償価格を上げて引きずっていきよるが、大変迷惑をかけておる、これは早くやめなさいということを県にも毎年予算時期に申しておったんです。農林省にもやはりそれを言い続けておったのでございます。
それから財政負担の問題でございますが、これは基本的に食管法が、生産者に対しては再生産補償価格、消費者に対しては家計安定価格ということが法律上定められている以上、そういった必要上価格が二手になる、それがたまたま逆ざやになるということも当然あり得べきことであって、その財政負担を問題にするというわけにはまいらぬではないか。